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日本共産党の小池晃議員が２４日の参院厚生労働委員会で取り上げた、大企業と大手人材・派遣会社パソナグループがつくっている「辞めさせ出向部屋」。その恐るべき実態は―。（深山直人） 「出向して、転職先をみつけてほしい」 富士電機の子会社、富士電機ＩＴソリューション社員のＡさん（４８）が上司から通告されたのは、２０１１年のことでした。 「退職勧奨だ」と思ったＡさん。拒否しましたが「君の席はない」といわれ、業務命令でパソナグループの転職支援会社・日本雇用創出機構に出向させられました。 機構での仕事といえば、転職先を探して面接を受けたり、ハローワークに通うこと。「出向といっても戻れない片道切符。業務命令で拒否できない。こんなやり方は許せない」とＡさんは語ります。 Ａさんはその後、会社と和解し、機構に対しては損害賠償を求めて裁判で係争中です。 シャープ系列のアルバックでも２０１２年から、人員削減対象者となった管理職も含めて５０人程度を機構に出向させました。 ■過酷なノルマも 連日、求人先訪問を課して結果を報告させる過酷なノルマに、労働組合が神奈川労働委員会に訴え、あっせんを受け、ようやくＡさんは元の職場に戻れました。 これまでは、労働者が退職するか、退職が決まってから人材会社に委託して再就職先を紹介するやり方が通例でした。パソナのやり方は、リストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先を探させるやり方です。パソナグループ代表でもある南部靖之会長は、「失業なき転職『人材ブリッジバンク』」と誇っています。 しかし、拒否できない出向で転職活動を強いられているのが実態です。熱心にやらなければ不利益扱いされ、まじめにやればやるほど自分を退職に追い込む―「自発的意思を装って退職に追い込む巧妙な仕掛け」（戸舘圭之弁護士）と指摘されています。同機構にコメントを求めましたが、寄せられませんでした。 ■安倍内閣が支援 安倍内閣は、「雇用維持型から労働移動支援型に転換」といって、こうしたリストラを支援する「労働移動支援助成金」を大幅に拡充してきました。 同助成金は、人材会社に委託した再就職支援費の半分を支給。２０１４年度予算では３０１億円を計上し、前年度予算から１５８倍にも増やしました。 当初は中小企業だけが対象でしたが、大企業にも支給を拡大。再就職時だけでなく委託時にも支給。人材会社などが「転職訓練」を行うだけでも支給できるようにしました。労働者を「追い出し部屋」に配転し退職強要する大企業や、会社に代わって退職強要する人材会社にも支給されるようになったのです。 Ａさんはいいます。「こんなやり方を支援するなんて許せませんよ。人権無視のリストラをやめさせ、雇用を守るべきです」 ◇機構の主な株主・賛助企業 旭化成、オリックス、京セラ、コスモ石油、ソニー、第一三共、キヤノン、ＪＲ西日本、ソフトバンク、ダイキン、電通、東レ、パナソニック、富士通、三菱電機、三井住友海上、リコー 「しんぶん赤旗」2016年3月25日(金)より
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雇用・労働
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安倍内閣は「１億総活躍社会」の緊急対策で、「介護離職ゼロ」にむけ介護施設などを「５０万人分」増やすとしています。しかし介護施設はすでに慢性的な職員不足。閉鎖や受け入れを制限する施設まで出ています。（内藤真己子） 六甲山麓の東端に建つ特別養護老人ホーム甲寿園（兵庫県西宮市）は定員１６８人。兵庫県内で３番目にできた老舗の特養です。 午後８時半すぎ。戸外が冷気に包まれるなか、夜勤職員がオムツ交換と食事の片付けに追われていました。 突然、廊下に電子音が響きました。ベッド脇に敷かれたセンサーマットが反応したのです。「あッ！」。職員がオムツ交換の手を止め、長い廊下をダッシュして駆けつけました。 「お部屋が違いますよ」。認知症の人が迷い込んでいました。個室には酸素吸入し、肩で息をして眠っている利用者も。変化がないか絶えず気を配りながらの介助が続きます。 「夜勤は、看護師がいないので急変が一番怖いです」。こう語るのは勤続１３年目の川��真吾主任（３６）。「３０歳すぎてから、休んでも疲れがとれなくなりました」 正規職員にしわ寄せが 同園は介護職員の夜勤が月６〜７回あります。介護保険が始まった２０００年には月４〜５回でした。なぜ増えているのか―。狭間孝園長（６１）が明かします。 「介護報酬が改定で引き下げられてきました。当園は国の基準より多く職員を配置していることもあり、正規職員を非正規職員に置き換えて対応せざるを得ませんでした。非正規は夜勤ができない人が多く、その分、正職員にしわ寄せがきた。人材確保の障害にもなっています」 川内光子副園長（６４）は言います。「年度途中に産休などで休職者が出て、求人をかけても職員が集まりません」 主任の川��さんは、会社員からの転職組。「オムツに排せつしていた方が、介助でトイレにできるようになると、表情もガラっと変わってくる」。目を輝かせて仕事の魅力を語ります。しかし、介護福祉士の資格をとった専門学校の同級生の７割以上が、すでに介護職を離れています。 ４万３０００人が特養ホームの入所を待つ首都・東京。介護職員不足のため、入所を制限する特養が恒常的に出ています。 東京都高齢者福祉施設協議会が９月に行った特養４５３施設の調査では、８施設が入所を制限していました。ショートステイの閉鎖は３施設、受け入れ制限は４施設でした。 多摩地域のある特養ホームも、１００人定員のところ９６人に入所を制限しています。政府の制度改悪で施設入所が要介護３以上になったこともあり、入所者の平均介護度は要介護４と重度化。利用者３人に職員１人の国基準では間に合わず、独自に職員を増やして対応しています。 今年、３人の職員が相次ぎ退職。ハローワークはおろか人材派遣業者に頼んでも職員は集まらず入所制限を決断しました。「ネックは賃金。勤続１０年の介護福祉士でも年収３４０万円程度しか払えない」と施設長。結婚を機に「寿退社」する男性職員もいます。「重度化に見合って介護職員の配置基準を見直し、介護報酬を引き上げないと人は集まらない」。施設幹部は口をそろえます。 賃金は安く責任は重い ある区の施設はショートステイ２０床の半分を閉鎖しています。「単独型ショートステイは建物の構造上赤字。特養の収入で補ってきましたが介護報酬減で補えなくなった。そこへ職員不足が重なったのです」。苦渋の決断をした施設長は続けます。 「３年間、新卒採用はゼロです。学生が実習に来ても就職はしてくれません。ネットの求人サイトに年間１００万円近く払っても問い合わせすらない」 介護職員の職業紹介をする東京都福祉人材センター。都内の福祉職の有効求人倍率は５・５７倍（２０１４年度）。全職種平均の１・６１倍と比べてダントツです。 「求職者数は横ばい。求人数がどんどん伸びている」と平賀由香人材情報室長。求人の増加理由は、新規開設の人材確保および職員の離職です。「離職要因のひとつは賃金が安いこと。責任の重さといった職務内容と賃金がマッチしていない」。同室の木村洋子専門員は語ります。 実際、介護事業所の６０％が職員不足と回答しています。不足理由の７２％は「採用が困難」。その原因の６１％が「賃金が低い」です（１４年度「介護労働実態調査」）。介護職員の給与は、全労働者平均より月１０万円も低いからです。 実態伴わぬ加算の増額 政府は４月の介護報酬改定で「介護職員の安定的な確保」として介護職員処遇改善加算を増額しました。昨年度比月１・２万円相当の賃金改善効果があるとしています。 ところが実態はそうなっていません。全労連介護・ヘルパーネットが８〜１０月に実施した介護労働者約３４００人のアンケートでは、月収と一時金を合算した賃金が「増えた」は１６％にとどまりました。８割が処遇改善を「感じない」と。しかも「月収入が下がった」が６％、「夏季ボーナスが減った」は２２％もいました。 処遇改善加算が増額されたのに、なぜこんな状況になるのか。同ネット世話人の米沢哲さんは語ります。 「新しい処遇改善加算を取得するには、賃金改善とそれに伴う法定福利費の増額も含め、加算をとる前より平均月２・７万円賃金を引き上げなければなりません。しかしすでに同種の加算を取得していた事業所は、その期間に経営努力（加算以外の原資）で行ってきた定期昇給等も引き上げ分とみなしていい」 この条件を満たせば今年度賃金を上げていなくても過去の昇給分などが評価され、新しい加算がとれるという不合理な仕組みです。 一方、事業所は、４月から基本報酬が大幅に削減され、かつてない経営危機に陥っており、賃上げができない事業所も生まれています。「４・４８％減の基本報酬削減が大問題です。これをやめ、大幅に引き上げないと、加算だけ増やしても職員の処遇改善にはつながらない」と米沢さん。 こんな状況で介護施設を「５０万人分」増やすことは可能なのか―。全国福祉保育労働組合高齢種別協議会の横田祐事務局長（５４）は「政府方針には処遇改善策がなく、絵に描いた餅だ」と批判します。「介護離職をゼロにするなら介護職員の離職をなくす対策をとるべきです。介護報酬引き上げとともに、国庫負担ですべての職員の処遇改善を実施することが急がれます」と語ります。 「しんぶん赤旗」2015年12月12日(土)より
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学業に支障がでるような働かせ方を学生に強いる「ブラックバイト」が大きな問題になっています。ブラックバイトから身をまもろうと、岐阜大学で先ごろ開かれた学習会を題材に、「ブラックバイト護身術」を考えてみました。「○」か「☆」か、さあ、どっち？（原田浩一朗） |
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厚生労働省が発表した２０１４年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（４日）で、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合は、各種調査のなか初めて４割に達しました。 女性が多いパート労働者や高齢者の再雇用の増加によるもので、非正規社員を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最多。ネット上では「１億総活躍どころか“１億総貧困”だ」との声が上がっています。 調査は、官公営を含む約１万１千事業所（５人以上）と労働者３万４千人から有効回答。 昨年１０月１日時点で非正規社員の割合は４０・０％で、２０１０年の前回調査より１・３％上昇しました。１９８７年の調査以来初めての４割。その内訳はパート２３・２％、契約社員３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣社員２・６％などとなっています。 事業所が非正規雇用を使う理由は、「賃金の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応」が３２・９％。賃金（月額）は、正社員の「２０万〜４０万円未満」６０・５％に対して、非正社員は２０万円未満が７８・２％にも及び、正規雇用の安価な代替として活用されていることを示しています。 労働者が非正規雇用を選んだ理由では、「正社員雇用がない」が派遣社員と契約社員（専門職）でそれぞれ３７・７％、３１・８％を占めています。パートの１１・７％を大きく上回ります。 非正規雇用でなく「正社員に変わりたい」は、契約社員５３・８％、派遣社員４８・２％。非正規全体でも前回より５ポイント増の３０・７％にのぼります。 安倍内閣は、こうした深刻な事態にもかかわらず通常国会で派遣法改悪など非正規雇用の拡大をすすめています｡｢１億総活躍」構想でも｢生産性革命｣の名で労働法制の規制緩和を打ち出し、女性や高齢者を非正規雇用で働かせる方向です。 労働者の願いに逆行する規制緩和 金沢大学名誉教授 伍賀一道（ごかかずみち）さん 写真 賃金の実態は深刻です。非正規雇用労働者のうち月収２０万円未満は７８・２％です。男性で６割近く、女性では９割近くになります。 低賃金の非正規雇用の増加が個人消費の低迷を招き、景気回復の阻害となっています。 一方、正社員に変わりたいと考えている労働者は３０・７％に増加し、契約社員、派遣労働者では５割前後に達しています。 安倍政権は労働者派遣法改悪など、こうした労働者の願いに逆行することばかりやっています。こうした規制緩和をとめる必要があります。あわせて、低すぎる日本の最低賃金を大幅に引き上げなければいけません。正社員と非正規雇用の格差を是正していくことが緊急に求められています。 「しんぶん赤旗」2015年11月6日(金)より
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テーマ：新労務単価について《2014（Ｈ26）年4月11日 企画総務委員会》 |
