前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

笠井氏 内部留保還元を。首相 「経営者に要請する」／働く人の所得増こそ

　「内部留保のほんの一部を使えば、賃上げは可能だ」―。日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、“企業の収益が上がれば賃金もやがて上がる”という「アベノミクス」の論拠を突き崩して、働く人の所得を増やすことこそ必要だと強調しました。
（論戦ハイライト）
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衆院予算委　基本的質疑
　笠井氏は、働く人の平均給与年額が１９９７年をピークに６６万円も減る一方、企業の経常利益は１・６倍に跳ね上がり、内部留保、株主配当も急増していることを指摘。「企業の収益が上がっても働く人の所得につながっていないではないか」と強調しました。

　麻生太郎副総理は「企業の巨大な内部留保になっている」「企業マインドが一番問題」と答弁。安倍晋三首相も「金利が上がってキャッシュ（現金）を持ちたい、それが内部留保になっている」と認めました。

　笠井氏は、働く人の所得減の原因は企業の賃下げとリストラにあると指摘。経団連が“物価が下がっているから、働く人の所得をもっと下げていい”との理屈まで持ち出して「賃下げ宣言」をしていることをあげ、「この財界の姿勢はおかしいと思わないのか」と追及しました。

　安倍首相は、「経営者に“収益が上がれば賃上げ要請をする”という形で協力していただきたい」と答弁。一方で、経団連の姿勢については「いいとか、悪いとかコメントするつもりはない」と述べました。

　笠井氏は、大企業が２６０兆円も内部留保をため込んでいることをあげ、「賃上げの原資はすでにある」と強調。その１％程度を使うだけで８割の企業、７割の従業員に月額１万円以上の賃上げができることを示しました。

　麻生氏は「（賃上げ）できる条件に企業側があることはたしかだ」と認めました。笠井氏は、(1)労働者派遣法改正で正規雇用を原則に(2)最低賃金を１０００円以上に引き上げ(3)公正取引、適正な下請け・納入単価の実現―の、人間らしいくらしを保障するための三つの具体策を提示。「それぞれの会社が労働者や下請けの給料を上げるために内部留保を使うよう政治がルールをつくることこそ大切だ｣と強調しました｡


「しんぶん赤旗」2013年2月9日(土)より

製造業１０００万人割る／５１年ぶり リストラ推進影響。失業率悪化４．２％

　総務省が１日発表した労働力調査によると、２０１２年１２月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の４・２％と、８カ月ぶりに悪化しました。電機メーカー大手で強行されている大リストラなどが影響。同月の製造業の就業者は、５１年ぶりに１０００万人を下回りました。

　完全失業者数（同）は前月に比べ７万人増加し、２７８万人となりました。解雇などの勤め先や事業の都合など、非自発的な理由で離職した人は１１１万人で、前月に比べ１５万人増加しました。

　１２年１２月の製造業の就業者数は、前年同月比３５万人減の９９８万人となりました。１０００万人割れは、１９６１年６月（９８４万人）以来です。製造業の就業者数は、大企業が海外進出する一方で、国内で工場閉鎖や人員削減といったリストラを推進していることなどを背景に減少傾向が続いています。

　総務省の担当者は、電機・情報産業のリストラが失業率悪化や製造業の就業者数の減少に影響を及ぼしていることについて、「数字を見るうえではそのように読み取れる」と指摘。今後については、「大規模な人員削減計画により失業率の悪化が懸念される可能性もあるので、今後も注視していきたい」としています。

「しんぶん赤旗」2013年2月2日(土)より

やっぱり「デフレ」の原因は家計消費の減少／統計からも明らかに

　消費者物価指数が２００９年から３年連続で前年比マイナスとなる一方で、家計消費支出（名目値）も０８年から４年連続で前年比マイナスとなっています。持続的に物価が下落する「デフレ」の原因が家計消費支出の減少にあることがわかります。

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賃金上げる政策こそ必要
　１９８５年以来の家計消費支出と消費者物価指数の推移を比較しました。９８年から６年連続で家計消費支出が前年比マイナスとなるのに対応して、消費者物価指数も９９年から５年連続で前年比マイナスとなっています。０１年３月には、政府が日本経済が「緩やかなデフレ」に落ち込んでいると宣言しています。

　安倍晋三政権は「デフレ脱却」として日本銀行に圧力をかけ、「２％の物価上昇率目標」を設定させる「大胆な金融緩和」を掲げています。

　家計消費支出が減少した翌年に、消費者物価指数がマイナスに転じていることから明らかなように、「デフレ」最大の要因は家計消費支出が減少していることです。企業が目先の利益のために労働者の賃金を減らすと、労働者の物を買う力が弱くなり、家計消費支出は減少します。値段を下げてでも売ろうと労働者の賃金をさらに下げると、物はいっそう売れなくなります。

　賃金下落に加え、税と社会保険料の負担が増大しているために可処分所得が減少したことも家計消費支出の減少に拍車をかけます。しかし安倍政権の「デフレ対策」はお金をどんどん供給して物価を上げようという考えで、大企業を支援する政策はあっても、賃金を引き上げる政策はありません。

　いま必要なのは労働者の賃金をあげる政策です。そうした政策をとらずに日銀にばかり金融緩和の圧力をかけるのは政府の責任放棄です。

「しんぶん赤旗」2013年1月7日(月)より

大企業の内部留保の一部活用で 月１万円賃上げ可能／国公労連試算

　日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は６日までに、主要な大企業が抱える内部留保２６７兆円（全労連･労働総研調べ)を活用すれば、大幅な雇用増、月１万円の賃上げが可能だとする試算を発表しました。

　「２０１３年国民春闘白書」（学習の友社）に掲載された主要企業・連結内部留保一覧にもとづいて二つのケースで試算しました。一つは、内部留保の１％を活用した場合、雇用がどれだけ増えるか。もう一つは、非正規雇用を含む全労働者に月１万円の賃上げをするために内部留保を何％取り崩せばいいのかです。

１％で各社大幅雇用増
　雇用増についてみると、内部留保の１％を活用した場合、主要企業１３２社のうち８１社でそれぞれ１０００人を超える雇用（年収が３００万円、１年間の雇用）が可能だとしています。このうちキヤノンやホンダなど８社では、それぞれ１万人以上の雇用が可能です。

　トヨタ自動車の内部留保額は１４兆１６８４億円。この１％を活用すれば、４万７０００人の雇用が生まれます。大規模なリストラを実施しているパナソニックの内部留保額は３兆３０４３億円、ソニーは２兆６２４９億円で、この一部を取り崩せばリストラを回避できるとしています。

　賃上げについてはどうでしょうか。

　非正規雇用労働者数を明らかにしている９２社のうち、７８社で内部留保の３％未満を取り崩すと、正規雇用・非正規雇用を合わせて月１万円の賃上げが可能になるとしています。

　トヨタ自動車の正規雇用労働者は３２万５０００人、非正規雇用労働者は７万５０００人。全員に月１万円の賃上げをするには、内部留保の０・４３％を取り崩すだけです。

　日本の「デフレ不況」の一番の原因は、労働者に対する賃下げと、正規雇用を非正規雇用におきかえるなどの雇用破壊にあります。

　国公労連は、内部留保の一部を社会的に還元し、雇用増、賃上げをすることは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）だとしています。

「しんぶん赤旗」2013年1月7日(月)より

働くルールの確立や賃上げで７３６万人の雇用生まれる／労働総研が春闘提言

　労働運動総合研究所（労働総研）は２９日までに、２０１３年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ』不況の打開を―外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築」を発表しました。賃上げと働くルールの確立でこそ「デフレ不況」から脱却できる、と強調しています。

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　提言は、▽サービス残業の根絶▽有給休暇の完全取得▽週休２日制の完全実施―など働くルールの確立で新たに４２０・６万人の雇用が創出されると試算。これとあわせて、賃金水準を１９９７年のピーク時まで回復し、非正規雇用労働者を正社員化した場合、国内需要が３４・６兆円増加し、これによってＧＤＰ（国内総生産）が３０・４兆円拡大します。（表参照）

　２０１１年の名目ＧＤＰが４７０兆円であるため、経済成長率が６・４７ポイント上昇するとしています。

　経済成長により誘発される雇用創出は３１６万人で、働くルールの確立による４２０・６万人とあわせて７３６・６万人の雇用創出につながるとしています。

　これに必要な原資は５６兆円。全企業が抱える内部留保４６０兆円の１２・２％を活用すればすむとしています。

　巨額に膨れ上がった内部留保の源泉は、賃金削減と企業税（法人税、法人住民税など）減税によるものだと指摘しています。

　賃金水準は９７年度をピークに低下。この９７年水準を維持した場合、９８〜２０１１年度の間に労働者に対して１４４・３兆円の賃金が支払われるはずでした。一方、企業税を８９年の４０％（現在３０％）に維持したと試算すると、企業は９０〜１１年度の間に１７３・８兆円も減税されたことになります。この賃金減額と企業減税額をあわせると、３１８・１兆円の利益を得たことになると指摘しています。

　日本経済のマイナス成長の直接・最大の原因は、賃金低下を主因とする内需の縮小にあると指摘。「デフレ不況」を打開するには、(1)外需依存から内需充実型に転換する(2)そのカギは、企業経営を国民生活重視の方向に転換する(3)そのためには内部留保を社会的に還元・活用することが有効だ―と提言しています。

「しんぶん赤旗」2012年12月30日(日)より