前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

１企業当たり正社員数３０１人。調査開始以来 最少／経産省発表

　経済産業省が２６日発表した２０１２年企業活動基本調査（速報）によると、１１年度の１企業当たりの正社員数は３０１人で、１９９２年の調査開始以来、最少となりました。前年度比で１・６％減少しました。

　一方、パートタイム従業者数は１企業当たり１２８人と、前年に引き続き調査開始以来の最高値となりました。正社員から非正規雇用への置き換えが進んでいる状況が浮かび上がっています。

　業種別にみると、製造業でも同様の結果となっています。製造業の１企業当たりの正社員数は、同２・０％減の３４１人。調査開始以来、最少となりました。パートタイム従業者数は１企業当たり４０人と、前年に引き続き調査開始以来の最高値でした。

　卸売業の１企業当たりの正社員数は同２・９％減の２０１人でした。パートタイム従業者数は３９人で変わらず。小売業の１企業当たりのパートタイム従業者数は同４・９％増の４９５人で、調査開始以来最高値となりました。

「しんぶん赤旗」2012年12月28日(金)より

大リストラ電機大手。自民へ献金６８５０万円／７社が昨年

　「労働力の流動化」などとリストラの“自由化”を総選挙公約に掲げていた自民党が、大リストラをすすめる電機業界の大手７社から、２０１１年に６８５０万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かりました。

　電機業界は１３万人を超える大リストラを進めています。自民党に献金する７社はいずれも業界の中心的立場にあり、リストラの人数も計７万７０５０人と全体の半数以上を占めます。

　１万人のリストラをすすめるＮＥＣは自民党の政治資金団体「国民政治協会」に７００万円を献金しました。同社は、「（希望退職しなければ）内戦状態のシリアへの転勤になる」と、脅迫まがいの面談を１０回以上も繰り返すなど、社員を病気に追い込むまで退職を強要しています。

　同じく１万人をリストラするシャープは３５０万円を献金。同社は希望退職の募集を装いながら複数回の個人面談で「君のいる場所はない」と迫るなど、ＮＥＣと同じく違法な退職強要をしています。

　３０００人をリストラする東芝は、１４００万円。同社は首切りのほか、国から計３３億円の補助金を受けた北九州工場を今年７月に閉鎖するなど、身勝手な経営方針の変更で労働者に広域配転を迫りました。

　献金を受ける自民党は、１０年の参院選で「解雇規制の緩和」を公約に掲げたのに続き、今回の総選挙でも公約の「総合政策集」で、「企業・人の新陳代謝を政策による誘導で行（う）」「労働力の流動化など健全な競争を通じて人材が適切に配置」などとし、リストラの“自由化”を狙っています。

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自民、雇用破壊反省せず
全労連事務局長　小田川義和さん
　自民党は、１９９９年の労働者派遣法の原則自由化のような雇用破壊の「構造改革」を進め、大企業のリストラ「合理化」を後押ししてきました。それが、リーマン・ショックの時に、「派遣切り」、「非正規切り」を招きました。自民党はそれを反省せず、野党時代も大企業から政治献金を受け、総選挙で「構造改革」を公約しています。

　自民党政治の本質を労働者に伝えることを、２０１３年の春闘の取り組みでも重視しなければならないと決意しています。

「しんぶん赤旗」2012年12月20日(木)より

最近１０年間 小規模は必死に１８６万人増やしたが 大企業、１００万人減らす ／ 共産党 人減らしやめ、解雇規制法を

　資本金１０億円以上の大企業で従業員がこの１０年間で１００万人近く減少しています。国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金１０億円以上の企業における給与所得者は２００２年の８４９万３５９６人から１１年の７５０万５５２６万人へと９８万８０７０人も減少しました。

　それ以下のすべての資本金規模において給与所得者数は増加しています。とりわけ資本金２０００万円未満の小規模な株式会社では給与所得者を１８６万４６８人も増加させています。規模の小さな会社が必死になって雇用を維持・拡大しているときに、２６０兆円もの内部留保を抱える資本金１０億円以上の大企業が首切りを進めていることになります。

　政府は大企業のリストラに歯止めをかけるどころか、支援までしてきました。０５年には会社法を「改正」し、企業や産業が自由に再編・合併するための法を整備。また、１９９９年に産業活力再生法（産活法）を制定し、大株主の利益のための大企業のリストラ計画に政府がお墨付きを与え、人減らしを推進してきました。日立はこの産活法を利用して６４００人の出向・転籍計画を提出し、４億２０００万円の減税を受けています。

　日本共産党は総選挙の各分野政策で、大企業の横暴な人減らし・リストラを許さず、解雇、退職・転職強要を許さない解雇規制の法制化を掲げています。

「しんぶん赤旗」2012年12月15日(土)より

カギは働く人の所得を増やすこと――抜本的な政策転換を求める ／ 志位委員長の演説から

デフレ不況の最大の原因――働く人の賃金が下がり続けていること
　デフレ不況からどう抜け出すかは、多くの国民のみなさんの切実な関心事だと思います。

　いまのデフレ不況が、どうしてこんなに深刻になっているのか。その最大の原因は、働く人の賃金が、下がりつづけていることにあります。１９９７年をピークにして、１世帯平均で１０２万円も下がっている。この間の「景気が良い」といわれた時期にも、賃金は下がっていますし、「景気が悪い」といわれた時期には、さらにひどい下がり方をしています。

　ですから、デフレ不況から抜け出すためには、働く人の所得を増やす政策へと抜本的に転換する――ここに最大のカギがあるということを、訴えたいのであります。（拍手）

　（志位氏は、そのうえで、「日本共産党は二つの提案をおこなっています」として、まず第一に、「消費税大増税の中止」を提案。公約を破って増税法案を強行した民自公「増税連合」に「退場」の審判をよびかけるとともに、「消費税に頼らない別の道」を責任をもって提案している日本共産党を躍進させることこそ、増税阻止の一番の力になることを訴えました。そのうえで、志位氏は、つぎのように続けました）

　第二は、働く人の所得を増やす政策へと、抜本的な転換をはかることであります。

　これは、働く人の暮らし、国民の暮らしを良くするだけでなく、今後の日本の経済、日本の産業の復活ということを考えても、たいへん重要な問題になっています。

目先の利益最優先でリストラ競争に走れば、経済も産業もだめにする
　いま、多くの大企業が、「業績悪化」を理由に、ごく目先の利益をあげることだけを最優先にして、リストラ競争をやっています。賃下げをすすめ、首切り・人減らしをすすめ、正社員を非正規社員におきかえる、リストラ競争です。

　こういうやり方は、一つの会社だけを見れば、目先の利益はあがることになるでしょう。しかし、全体がそれを競い合ってやったらどうなるでしょう。大企業のみんなが、賃下げ競争、首切り競争をやったら、社会全体の需要がいよいよ冷え込み、景気がいよいよ悪くなり、結局そういうことをやったら、大企業もモノが売れなくなってしまうでしょう。大企業の経営も立ち行かなくなる。大企業にとっても先がない、自分で自分の首をしめているという、自縄自縛におちいっているのが現状ではないでしょうか。（拍手）

　いま電機産業の大企業では、「業績悪化」を理由にして、１３万人もの首切りがすすめられています。無法なやり方で労働者に退職を強要しています。電機産業といったら、液晶パネルや液晶テレビは、もともとは日本で開発したものです。ところが、いまではほとんど日本では作れなくなっているでしょう。日本の半導体は、かつて世界のシェアの５割を占めていました。ところが、いまでは２割まで落ち込んでしまっている。どうして、日本の電機産業が、こんなに衰退してしまったのでしょうか。それは、働く人を大事にしてこなかったからではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。ごく目先の利益、短期の利益、株主への配当を最優先させて、技術者を含めてどんどん人減らしをすすめてきた。そのために、新しい製品をつくる力、競争力をどんどん失う結果になっているのです。

　目先の利益最優先で、人減らし競争をすれば、日本の経済も、産業もダメにしてしまう。それは大企業自身の首をみずからしめる結果ともなっているではないですか。「競争力」というけれど、みずから競争力を失う結果となっているではないですか。（拍手）

政治の出番――大企業に社会的責任を果たさせるルールをつくろう
　だったらみなさん、政治の出番ではないですか（「そうだ」の声、拍手）。政治が、大企業のこのような身勝手な姿勢を本腰を入れてただして、働く人の所得を増やす政策を、本腰を入れて実行していくことが大切ではないでしょうか。（拍手）

　みなさん。電機産業の１３万人の首切りをはじめ、大企業による、身勝手で違法な首切りを、政治の責任でやめさせていこうではありませんか。（拍手）

　非正規で働いている方が、民主党政権時代にも増え続けています。未来が見えない、不安な仕事を強いられています。今度こそ、労働者派遣法を抜本的に改正し、均等待遇のルールをつくって、正社員として安心して働ける日本を、つくっていこうではありませんか。（拍手）

　最低賃金が低すぎます。全国平均で時給７４９円。これではフルタイムで働いても、年収１５０万円にも達しません。「維新の会」のいっているような最低賃金を実質的に廃止するなど、まったく論外の話であります（拍手）。中小企業への手当てをしっかりとりながら、時給１０００円以上へと、大幅に引き上げて、「働く貧困層」と言われる方々をなくしていこうではありませんか。（大きな拍手）

　大企業による、下請けいじめはひどい状況です。単価の買いたたき、一方的な発注中止、こういうやり方をやめさせて、大企業と中小企業が、公正に商売ができるルールを、独占禁止法を強化するなどしてつくっていこうではありませんか。（拍手）

　みなさん。大企業は、大不況のもとでも、内部留保――ため込み金をさらに積み上げ、２６０兆円も抱えています。私たちは、それを「全部使え」といっているわけではありません。その一部を還元しただけで、いまいったことは実行できるのです。２６０兆円のお金が動きだして、みなさんの所得を増やし、内需を活発にし、日本経済をまともにする道が開かれてくるのです。（拍手）

　みなさん。日本共産党は、もちろん、大企業をつぶそうなんて考えているのではありません。大企業の経営がどうなっても知らないという姿勢でも、もちろんありません。

　大企業に、力相応の社会的責任を果たしてもらう。雇用への責任、中小企業への責任、税金や社会保険料を払う責任――これらを果たしてもらう。そのために政治の責任で、大企業の横暴を抑える、「ルールある経済社会」をつくっていこう｡そうしてこそ､働く人の暮らしがよくなるだけでなく､日本経済も､日本の産業も、未来が開けてきます。企業の経営にとっても、まともな発展の道が開けてきます。これが、日本共産党の経済改革の提案なのであります。（大きな拍手）

　みなさん、こういうことがいえるのは、日本共産党が、財界献金をびた一文もらわない政党だからであります。この党を伸ばしてこそ、この大不況から抜け出し、国民の暮らしを良くし、日本の経済と産業をまともな方向に立て直すことができます。どうか、日本共産党の議席を倍増させていただいて、この仕事を私たちにやらせてください。よろしくお願いします。（歓声、大きな拍手）


「しんぶん赤旗」2012年12月11日(火)より

働く人の所得を増やせ／いまこそ政治の出番

　深刻な「デフレ不況」から抜け出すために、働く人の賃金をどうやって引き上げていくかが、総選挙の重要な争点に浮上しています。９日のフジテレビ系の党首討論番組でも、最初の質問が「国民の給料をどう上げるか」でした。しかし、賃金アップに直結する具体策を示したのは日本共産党の志位和夫委員長だけでした。

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　今冬のボーナスは過去最低を４年連続で更新しました。総務省の家計調査では、１世帯あたり実収入は１９９７年をピークに１０２万円も減っています。

　賃金が下がると需要が冷え込み、モノが売れなくなる―志位氏はこの悪循環を断ち切るために、消費税増税の中止とともに、「働く人の所得を増やす政策へと抜本的に転換する―ここに最大のカギがある」と訴えています。

　日銀の白川方明総裁も１１月の講演で、デフレ脱却のため「賃金引き上げが不可欠」と指摘。「家計が安心してお金を使える環境を政府がつくることが必要」と強調。「毎日」１０日付夕刊は「賃金上げる政策必須」との特集を掲載しています。

　民主、自民、公明の３党は、効果がない「金融緩和」や公共事業のバラマキ、大企業支援を競い合っています。維新、みんなの党は、賃金をさらに抑え込む「規制緩和」路線を主張しています。

日本共産党が具体策
　電機産業の１３万人「首切り」をはじめ大企業は「リストラ競争」に走っています。「目先の利益優先で人減らし競争をすれば日本の経済も産業もダメにしてしまう」（志位氏）のです。志位氏は「政治の出番です」と訴え、「働く人の所得を増やす政策を本腰を入れて実行していく」ことを呼びかけています。

リストラ規制
　第一は、身勝手なリストラをやめさせるとともに、「正社員として安心して働ける」ルールをつくることです。

　非正規労働者の割合は民主党政権時代も増え、２０００年の２６％から３５・５％（総務省労働力調査）に急増。民自公３党は労働者派遣法の改定から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど骨抜きにしました。

　日本共産党は労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇ルールをつくろうと訴えています。

最賃引き上げ
　二つめは、最低賃金を時給千円以上に引き上げることです。

　最低賃金は全国平均時給で７４９円。フルタイムで働いても年収１５０万円にもなりません。

　日本共産党は中小企業に手当てをしながら時給千円以上へと大幅に引き上げて、「働く貧困層」をなくしていこうと訴えています。

公正な取引を
　三つめは、下請け単価の買いたたきなど不公正な取引をやめさせることです。日本共産党は、大企業と中小企業が公正・公平に取引できるルールを、独占禁止法の強化などによってつくるとしています。

　大企業の内部留保（ため込み金）は２６０兆円を超えています。その一部を還元しただけでこうした政策を実行できます。志位氏は、「２６０兆円のお金が動きだして、みなさんの所得を増やし、内需を活発にし、日本経済をまともにする道が開かれてくる」と訴えています。

「しんぶん赤旗」2012年12月11日(火)より