前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

「総活躍」ってつまり１億総酷使ですか／低賃金、無権利 女性・高齢者を“活用”

　安倍内閣が、戦争法廃止の世論をかわそうと打ち出した「１億総活躍社会」―。その中身も不明確なまま、大企業応援の経済成長に向けて、女性や高齢者らを安価な労働力として活用するなど、“１億総働け”社会をめざすねらいが浮き彫りとなりつつあります。


　「若者も高齢者も男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってもチャンスのある社会をつくっていく」

　安倍晋三首相はこうのべ、「新３本の矢」―(1)ＧＤＰ６００兆円(2)希望出生率１・８の実現(3)介護離職ゼロ―を実現すると繰り返しています。しかし、これを実現するための道筋も期限も示されておらず、「政策的裏づけのない望ましいゴールを示しただけ」（「日経」)と指摘されています｡

　加藤勝信担当相は、経団連や日本商工会議所の代表らを集めた「１億総活躍国民会議」を立ち上げ、議論を始める方針を示していますが、「労働力確保」「労働強化」のねらいが日に日に鮮明になっています。

　厚労省は、この構想実現に向けて四つのテーマを設定。「希望出生率１・８」や「介護離職ゼロ」と並んで、新たに「全産業の生産性革命」と「生涯現役社会」を掲げました。

　「生産性革命」について塩崎恭久厚労相は「労働生産性の向上と働き方の改革に取り組む」とのべ、過労死を野放しにする「残業代ゼロ制度」の導入など、労働法制の規制緩和による「生産性向上」を明言しています。

　「生涯現役社会」では、労働基準法も適用されない「シルバー人材センター」の利用拡大など、安価で無権利の労働力として高齢者を活用する方針です。

　政府の産業競争力会議でも、成長戦略の柱に生産性向上を掲げ､｢働き方に中立な税･社会保障等の見直し｣｢高齢者の活躍機会の向上｣「外国人留学生の就職率引き上げ」など女性、高齢者、外国人労働者らの活用を前面に打ち出しました。

　「新３本の矢」にある出生率をめぐっては菅義偉官房長官が、“子どもを産んで国家に貢献して”と発言し、戦前の「産めよ殖（ふ）やせよ」のような国家優先の発想だと批判を浴びたばかり。労働力確保のねらいについても「女性の活躍とか生涯現役というゴマカシで、若者や女性、高齢者を安上がりの不安定雇用で駆り出そうというものだ」（全労連）と批判の声が上がっています。


「しんぶん赤旗」2015年10月24日(土)より

労働者派遣法改悪案（「正社員ゼロ」法案）と労働基準法改悪案（「残業代ゼロ」法案／）ＮＨＫ「日曜討論」小池政策委員長の発言

　後半国会の大きな焦点のひとつである労働者派遣法改悪案（「正社員ゼロ」法案）と労働基準法改悪案（「残業代ゼロ」法案）を中心に、雇用・働き方がテーマとなった２４日のＮＨＫ「日曜討論」。日本共産党の小池晃政策委員長は、労働者派遣法改悪案の廃止と、長時間労働の規制に向けて政党・立場の違いを超えて尽力する考えを表明しました。


労働者派遣法改悪案

正社員がどんどん減る。政党の違い超え廃案を

　すべての業務で派遣期間の制限（原則１年、最長３年）を撤廃する派遣法改悪案について、自民党・田村憲久政調会長代理は「非正規から正規の働き方に変えていく。その道筋として派遣を使っていく」、公明党の古屋範子副代表も「正社員化への道を開く後押しをしていく。必要な改正だ」などと主張。小池氏はこう表明しました。

　小池　労働者派遣制度の大原則は、「常用雇用代替の禁止」、すなわち正社員を派遣社員に置き換えてはいけないということです。今回の最大の問題は、同一業務で原則１年、最長３年というこの期間制限をやめてしまうことです。人を代えれば、同じ部署でずっと派遣労働者を使える。結局、正社員がどんどん減ってしまう仕組みになってしまいます。

　安倍首相は、「企業が世界一活躍しやすい国をつくる」と言っていますが、裏を返せば、「労働者が一番苦しめられる国」になりかねない。これは、歴史的な派遣法の根幹を変えるような大改悪です。労働団体も立場を超えて反対だといっており、政党の立場を超えて、なんとしても廃案にするために頑張りたいというのが思いです。

派遣先企業に義務課していない

　他の野党からも「一生派遣のままの労働者が増える」（民主・山井和則衆院議員）「非正規労働者の低賃金や低処遇の状態がずっと続く」（維新・今井雅人政調会長）などの批判が相次ぎました。

　田村氏は、派遣元による教育訓練・キャリアアップの義務付けなど、「正規社員として雇ってもらう道をつくっている」と強調。これに対し小池氏は次のように批判しました。

　小池　この法案が通ると、派遣社員が正社員になれるかのようにいわれますが、雇用安定措置となっているのは、一つは派遣先企業に直接雇用を「依頼」する、お願いするというものです。もう一つは､別の派遣先を｢提供」する。結局、派遣先企業には正社員募集についての情報提供ぐらいしか義務化されていない。「派遣切り」は派遣先企業がやるわけで、そこに対して雇用を守る義務が全く課されていないのがこの法案の特徴です。

　キャリアアップといいますが、派遣社員が正社員になれないのはキャリアがないからじゃないですよ。正社員と同等以上のキャリアを持っているのに、それが差別されているからです。いまやるべきは、きちんと正社員化することです。ところが今度の法律はそれが閉ざされている。３年たったら過半数労働組合の意見を聞くだけです。同意もない。しかも、衆議院の審議では、意見を聞く努力さえすればいい、結局聞かなくてもいいと。これでは何の歯止めにもならないということになるじゃないですか。

女性の雇用改善にも逆行する

　非正規雇用労働者の多くを占める女性の雇用改善もテーマとなり、田村氏は、「男性の長時間労働を減らしていく。こういうモデルを早くつくらないと駄目だ」などと主張しました。

　小池氏は司会者から女性の雇用改善を進めていく上で法案をどう評価するか問われ、次のようにのべました。

　小池　（雇用改善の）逆行だと思います。そもそもジェンダー（社会的性差）平等にかかわるＩＬＯ（国際労働機関）条約で、日本は、雇用職業の差別待遇、あるいは母性保護に関する条約、パートタイム労働条約などをほとんど批准していません。その上、女性の半分以上が非正規雇用となっています。

　そういう中で安倍政権は、派遣法も含めて、ただでさえ不十分な女性労働者、非正規労働者を守るルールを、「岩盤規制」だといって攻撃し､｢ドリルで穴を開ける」といっているわけで、これでは女性の雇用環境がますます悪化すると思います。

　賃金格差、昇進格差、パワハラ、セクハラ、マタハラはしっかりなくしていく｡｢同一労働・同一賃金」、「均等待遇」、そして「間接差別の禁止｣､こういう原則でのルール作りがやっぱり必要です。

　いま安倍政権がやろうとしているのは、「残業代ゼロ」法案や派遣法改悪などで、こういうルールを全部、最後のとりでを壊してしまうというやり方です。

「非正規は安上がり」の仕組みこそ解決を

　非正規雇用労働者が正社員並みの仕事をしながら低賃金に抑えられているもとで、切実な願いとなっている「同一労働・同一賃金」の実現について、田村氏は「産業界・労働界全般とゆっくり話をさせていただかないとそう簡単には変わっていかない」などと後景においやる考えを述べました。これに対し、小池氏は次のように指摘しました。

　小池　「労使で」と言っていては進みません。やはり国のルールなんですから。

　なぜ非正規が広がるかというと、安上がりで首切りがしやすいからです。これを防ぐためには、「同一労働・同一賃金」を実現し、安上がりという仕組みを変えることをやらないといけない。いろんな障害があるからというが、やっぱりこの問題を解決しないといけないと思います。

「残業代ゼロ」法案

過労死が続出する。成果でというなら時間規制こそ必要

　労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」法案について田村氏は、「対象者は成果を定量的にはかれる人だ。健康確保措置を義務付ける」と説明しました。

　小池氏は次のようにのべました。

　小池　健康確保措置があるといわれますが、三つのうちの一つを選べばよくて、一つは年間１０４日以上の休日をとればいいということで、これは土日だけです。祝日も正月も盆も全部働く。２４時間働いてもいい。これでどうして健康が守られるのか。

　「成果で賃金」と言われるけど、成果主義賃金はもういくらでも広がっています。今度の法律だって成果で賃金払う制度とは書いていないわけです。

　最大の問題は、成果ではなくて時間規制をなくすということです。成果で賃金を払う働かせ方ほど、時間規制が大事です。成果を求める一方で時間制限がなくなったら、成果が出るまで働かせるということになる。結局、過労死が続出するということになるじゃないですか。過労死をなくそうと全会一致で法律（過労死等防止対策推進法）をつくっておきながら、なぜ長時間労働を広げるようなものをつくるのか。全く矛盾していると思います。

　山井氏は「ブラックな働かせ方を合法化する」、今井氏は「総労働時間の上限やインターバル措置をやるべきだ」、社民党の福島瑞穂氏は「残業代不払い、過労死が増える」とのべました。

歯止めにならない健康確保措置

　田村氏は「健康管理時間を超えたら健康診断などを義務化するので健康は一定程度確保できる」と言い訳。小池氏は次のように反論しました。

　小池　健康管理時間は、一月当たり１００時間をこえた労働者が指導の対象になるというものですが、１００時間というのは「過労死ライン」を超えています。こんなものは命を守る何の歯止めにもなりませんよ。

　田村　前提が長時間働いたら成果が出るという働き方の人じゃないんです。

　小池　健康管理の問題ですよ。

　田村　１０７５万円の年収という制約があるんです。

　小池　そういう人に過労死が多いんですよ。

　他の野党から「残業代ゼロは拡大される」（山井氏）などと指摘が出され、小池氏はこうのべました。

共同で長時間労働規制の実現を

　小池　「小さく産んで大きく育てる」と竹中平蔵さん（パソナ会長）、経団連も（対象者は）１０％だと言っていますよ。（対象を）広げようとしているじゃないですか。

　この問題で野党で一致できると思うんです。例えば、長時間労働の是正。残業時間の上限を法定する。あるいはインターバル規制をやる。残業代ゼロ法案ではなくて、こういう法律こそ必要だと思いますから、長時間労働を規制する法案を国会に出して、これを実現したいと思います。


「しんぶん赤旗」2015年5月25日(月)より

働く貧困層 １１００万人超／年収200万円以下 安倍政権発足１年で３０万人増

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　２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。

　また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。

　年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。

　過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。

　安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至です。


「しんぶん赤旗」2014年9月30日(火)より

役員報酬上位２０社 企業トップと社員賃金格差 過半数で５０倍超／日産１２９倍 ゴーン氏９．９億円

　企業トップと従業員の賃金格差が広がっています。各社が発表した２０１３年度の有価証券報告書によると、役員報酬上位２０社の過半数で役員報酬額が社員の平均賃金額の５０倍を超えていることがわかりました。そのうち４社では１００倍を超えていました。

　各社が発表する有価証券報告書には役員報酬の額や従業員の平均賃金などが記載されています。役員報酬については基本報酬のほか、賞与やストックオプション（新株優先権）、退職金などの内訳も記述されています。

　本紙は役員報酬から退職金を除いた額の上位２０社を調べました。退職金は一時的な収入になるため、労働者の定期的な収入と比較するのは妥当性に欠けるからです。ただ、１億円以上の役員報酬が公開されるようになったのは１０年３月期以降なので、１０年度との変化を調べるために、１０年度、１３年度両方で報酬が１億円を超える役員がいる企業に限りました。

　それによると２０社中１１社において賃金格差が５０倍を超えました。１０年度は５０倍超が８社でそのうち２社が１００倍超だったこととくらべても、格差が広がっています。

　１３年度決算の集計では、上位５００社の利益は１年間で１２兆円から２２兆円へと急増しています。１人あたりの役員報酬は１１％増と大幅にアップしました。大企業の利益が働く人々に還元されることこそ日本経済の活性化につながります。

　日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長（現・ベネッセホールディングス社長）は表中、１４位に相当する３億４９００万円の役員報酬を受け取っていましたが、同社には従業員がおらず、賃金比較はできませんでした。

「しんぶん赤旗」2014年7月29日(火)より

生涯賃金 非正規雇用は１億円以上低い／正規と比較 派遣法大改悪で貧困拡大

　非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べて１億円以上少なくなります。厚生労働省が２月に発表した２０１３年の「賃金構造基本統計調査」から本紙が試算しました。安倍晋三政権は、「常用雇用の代替禁止」などの大原則をなくす労働者派遣法改悪案を今国会に提出しています。非正規雇用を際限なく増やす同法改悪が、賃金水準全体をいっそう押し下げ、貧困を拡大する無謀な政策であることは、この試算結果からも明らかです。

グラフ：年齢階層別平均年収

　この試算では、フルタイムにあたる「一般労働者」について、年齢ごとの平均年収を、正規雇用と非正規雇用で比較し、生涯賃金を集計しました。

　若い世代では正規雇用と非正規雇用の賃金格差はそれほど大きくありません。２０〜２４歳の場合、非正規雇用の平均年収は２２８万７０００円で正規雇用３０８万８０００円の７４・１％です。

　しかし、年齢を重ねるにつれて正規雇用の賃金が上がるのに対し、非正規雇用ではほとんど変動しないため、格差が広がります。５０〜５４歳の年収は正規雇用６３１万４０００円に対し、非正規雇用２６７万９０００円と、半分以下にすぎません。

　このデータをもとに２０〜６４歳で得られる賃金を計算すると、正規雇用で２億２４３２万円、非正規雇用では１億２１０４万円となり、その差は１億３２８万円となります。

　なお、非正規雇用の平均年収のピークは６０〜６４歳です。これは６０歳で定年を迎えた正規雇用労働者が非正規雇用で再雇用されたために平均年収が引き上がったことが最大の要因です。そのため、実際に非正規雇用で働き続けてきた場合の生涯賃金はさらに低くなると考えられます。

　しかも現役時代の賃金は年金給付額に反映されるため、格差は一生拡大し続けます。

「しんぶん赤旗」2014年4月21日(月)より