前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

すき家 人手不足・従業員の負担増認める 「労働環境改善します」

　牛丼チェーン「すき家」（３月末で１９８４店舗）を展開する外食産業最大手ゼンショーグループは１７日、問題となっていた人手不足と従業員の負担増を公式に認め、「店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定」したと発表しました。

　ゼンショーは、一部の店舗がリニューアル（改装）工事で一時閉店しているとしていましたが、それに加え、２月から４月にかけ、人手不足などで最大１２３店舗（１２日時点）が一時休業や時間帯休業をしたと認めました。それ以外に１２４店舗で午後１０時から翌朝９時までの深夜・早朝営業を休止しています。

　報道発表では、「人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止めており、店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定しました」としています。

　会社側は対策として、(1)６月１日をめどに全国七つの地域運営会社設立(2)労働環境改善に関して会社へ提言する第三者委員会の設置―をあげています。

　すき家のアルバイト店員たちが加入する首都圏青年ユニオンは以前から、店員の時給アップと増員で「ワンオペ」と呼ばれる１人勤務体制を解消するよう要求していました。休業中の賃金補償も求めています。

店員が声あげ会社動かした

　首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長の話　組合員をはじめ店員の声が会社を動かしました。しかし、分社化しても、構造的問題がなくなるわけではありません。会社は、１人勤務や長時間労働、低賃金を解消する具体策を示していません。本社が責任をもって青年ユニオンとの団体交渉に応じ、労働者の声で職場を改善すべきです。


「しんぶん赤旗」2014年4月18日(金)より

派遣会社の要求そのもの、法案要綱／安倍内閣は業界の代弁者か

　安倍内閣が今国会に提出する労働者派遣法改悪案の法案要綱が決定されました。田村憲久厚生労働相は「派遣業界だけの要望を受けたものではない」と言い訳しています。しかし、派遣業界の要求と法案要綱を比べてみると―。

　今回の改定をめぐる焦点は､｢派遣労働は臨時的･一時的な働き方｣とする原則を堅持するのかどうかでした。

　派遣法の見直しを議論する労働政策審議会部会で、労働側は「不安定雇用を増やさないため、『臨時的・一時的』との原則を法律に明記すべきだ」と主張しました。一方、派遣業界は、派遣を雇用の柱にする立場から「明記すべきではない」と表明。法案要綱には明記されず、確立された大原則を突き崩すことが明確になりました。

　現在、原則１年とされている派遣期間についても業界は「業務単位から人単位にして、３年とする」「労働組合の意見を聞けば延長を認める」「無期雇用は期間制限をなくすべきだ」と求めてきました。労働側は「労組の意見を聞くだけでは歯止めにならない」「無期雇用でも“派遣切り”されたのが実態」と反対しましたが、法案要綱は業界の言い分をそのまま取り入れ、人を入れ替えれば無制限に派遣を使える大改悪が盛り込まれました。

　派遣労働者の待遇についても労働側が「同じ仕事をしているのに賃金や労働条件が違うのはおかしい」として「均等待遇」を求めたのに対して、派遣業界は「コストが増え、派遣を使う意味がなくなる」として反対。結局、格差を認める「均衡待遇」にとどまりました。

　だれの要求に応えた改定なのか答えは明りょうです。

　派遣各社が加盟する日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会は昨年７月、田村厚労相に会って要望書を提出していました。その通りに法案要綱がつくられたことになります。

　要望書は、労政審に派遣業界の代表を参加させるよう求めていました。これも昨年８月から２人の代表が審議会に委員（陪席）として参加することになり、「派遣法は規制一辺倒に流れている」（日本生産技能労務協会）などと業界の利益拡大のため規制緩和を主張しました。

　田村氏は厚労相になる前から派遣業界と政治献金を通じて結びつき、２０１２年には寄付５０万円とパーティー券購入１４万円を受けていました。民主党政権下では派遣法改正を骨抜きにし、安倍政権では厚労相として派遣法の見直しを審議会に諮問しました。

　「これまでは肩身が狭かったが、安倍内閣になって風向きが変わった」（派遣会社社長）と喜ばれる通り、安倍内閣は派遣業界の代弁者といっても過言ではありません。

「しんぶん赤旗」2014年3月3日(月)より

基本給＋残業代 １９カ月減／１２月勤労統計 ０．２％減の２６万７３９円

　厚生労働省が１８日発表した２０１３年１２月の毎月勤労統計調査（確報）によると、基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」は前年同月比０・２％減の２６万７３９円となりました。前年同月を下回るのは２０１２年６月以来１９カ月連続です。基本給を指す所定内給与も前年同月比１９カ月連続減となる２４万４８４円（０・２％減）でした。ボーナスなどを合わせた現金給与総額は同０・５％増の５４万３５９７円でした。

　同日発表された１３年平均の現金給与総額(月額)は前年とほぼ同水準の３１万４０５４円（７３円減）でした。きまって支給する給与は前年比０・５％減の２６万３５３円、所定内給与は同０・６％減の２４万１２５０円でした。

　安倍晋三首相は「企業が最も活動しやすい国」を目指すとし、大企業に利益をあげさせるアベノミクスを推進してきました。「異次元の金融緩和」による円安誘導で輸出製造業を中心に決算が改善。ＳＭＢＣ日興証券のまとめによると、東証１部上場企業の２０１３年４〜１２月期の純利益の合計額は、リーマン・ショック前の０７年４〜１２月期を上回りました。それにもかかわらず、賃金が上昇してこなかったことが明らかになりました。

「しんぶん赤旗」2014年2月19日(水)より

ずっと派遣労働可能に／衆院予算委 高橋議員が法改悪を批判

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院予算委員会で、今国会で狙われている労働者派遣法の改悪について、臨時的・一時的な業務に限定した派遣労働の原則を転換するものだと追及し、「派遣が例外ではなく、あたりまえの働き方になる改悪はするべきでない」と主張しました。

　高橋氏は、今回の改悪案では個人の派遣期間は３年に制限するものの、(1)派遣労働者を代えればずっと派遣可能(2)同じ労働者でも部署が若干違えば派遣可能(3)派遣会社に無期雇用される場合は期間制限なし―だと指摘し、「臨時・一時的な原則が変わるのではないか」と追及。田村憲久厚労相が、派遣継続には「労働組合の意見聴取が必要」と釈明したのに対し、高橋氏は「労働組合が反対してもできる仕組みだ」と批判しました。

　高橋氏は、いすゞ自動車や日産自動車で「派遣切り」された労働者が「家族みんなの生活が破壊された」と訴えていることを紹介。派遣切り以降で雇用者は２１万人減っても非正規雇用は２０００年比で５４１万人増えていることを示し、「派遣と期間工など非正規の中を行ったり来たりしているのが実態だ」「『企業が利益を上げれば賃上げにもつながり、好循環』という掛け声はうたい文句にすぎない」と批判しました。

　菅義偉官房長官が「雇用の安定を促進する」と釈明したのに対し、高橋氏は「派遣は派遣のままになるのが今回の見直しだ」と述べました。


「しんぶん赤旗」2014年2月15日(土)より

実質賃金減／正規雇用と最低賃金 打開のカギ

　厚生労働省が５日発表した２０１３年の実質賃金指数は前年比０・５％減となりました。賃金が上がらないまま物価だけが引き上がる実態が浮き彫りになっています。

　日本銀行の「大胆な金融緩和」を背景にエネルギーや食品を中心に価格が上がり消費者物価指数が上昇しています。物価上昇と裏腹に賃金が上がらないまま、安倍晋三政権が４月に消費税率の引き上げを強行すれば、家計の負担が一段と大きくなり、日本経済の底が抜けかねません。

　安倍政権は企業に賃上げをよびかけていますが、衆院調査局が１月に発表した「最近の企業動向等に関する実態調査」では、企業の賃上げ判断のポイントとして「政府（経済産業省など）からの賃上げ要請」をあげた企業はわずか１・７％でした。首相の「賃上げ要請」で賃金が上がる保証はまったくありません。

　物価上昇を考慮しない現金給与総額は１３年こそ横ばいだったものの、１９９７年をピークに減少傾向が続きます。政府の１０年版『労働経済白書』は「非正規雇用の増加により、平均賃金が低下」したと指摘します。１３年には非正規雇用労働者は雇用者の３６・６％を占めています。

　「経済の好循環」実現のために政府が取り組むべきなのは、３日の衆院予算委員会で佐々木憲昭議員が求めたように、(1)低賃金・不安定な非正規雇用を増やしてきた労働者派遣法を抜本改正し、若者を使い捨てにするブラック企業を規制する(2)中小企業に対して直接支援を行いながら最低賃金を底上げする―の２点にほかなりません。

「しんぶん赤旗」2014年2月6日(木)より