前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

大企業内部留保 １年で５兆円増／賃金 ピーク時比６０万円減

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度比で５兆円増の２７２兆円（２０１２年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピーク時に比べ約６０万円も減っています。

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労働総研調べ

　大企業は、法人税の引き下げや租税特別措置による減免という優遇策の恩恵を受けつつ、定期給与の抑制や非正規雇用化など労働者に犠牲を強いることで、内部留保を増やしてきました。

　１９９７年度の約１４２兆円と比べると約１３０兆円も増やしています。（金融、保険を除く約５０００社が対象）

　企業ごとにみると、突出して多いのがトヨタ自動車です。前年度より１兆３４１億円増の１５兆２０２５億円になりました。持ち株会社では、第１位が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの９兆９１９３億円で、３位、４位も巨大金融機関が占めています。

　これに対して民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピークだった１９９７年の約４６７万円から、２０１２年には約４０８万円と約６０万円も減っています。

　この賃金抑制と非正規雇用化が、長引く「デフレ」不況の原因です。昨年から景気回復にむけて賃上げを求める世論が広がっています。しかし、東京新聞の報道では、賃金の増額をおこなうとした企業は主要３２１社中１９・３％にとどまっています。

　全労連・国民春闘共闘は、大幅な賃上げを求めています。

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　内部留保　企業の収益から原材料費や人件費などの諸費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当などを除いたものを企業が蓄積したもの。

「しんぶん赤旗」2014年1月14日(火)より

各社の内部留保１％活用で ８１社が１０００人以上雇用／国公労連試算

　国公労連は『２０１４年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保の一部を活用することによって、大幅な雇用増や賃上げが可能だとする試算をまとめています。

　試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか１％活用するだけで、主要企業１３１社のうち８１社で１０００人以上の雇用（年収３００万円、１年間）が可能だ、としています。このうち７社で１万人以上、１６社で５０００〜１万人未満の雇用が可能です。

　企業ごとにみると、トヨタ自動車では内部留保の１％を活用するだけで５万人を超える雇用増になります。日本経団連の米倉弘昌会長の出身企業である住友化学では、１７３４人の雇用増が可能です。

　正規従業員全員に１万６千円以上の賃上げをする場合、１０２社で内部留保３％未満を取り崩すだけでできます。さらに、９５社では、内部留保の３％未満を取り崩すだけで、当該企業に働くすべての労働者に対して月１万６千円以上の賃上げができます。

　トヨタ自動車の場合、正規雇用労働者３３万３千人、非正規雇用労働者８万３千人に対して月１万６千円の賃上げを実現するには、内部留保の０・６７％を取り崩すだけでできます。

　日本経団連の米倉会長は、新年メッセージで「民主導の力強い持続的な経済成長の実現にまい進する」と表明。「企業業績の改善が、投資の拡大と雇用の創出、そして賃金の引き上げにつながる『経済の好循環』をつくり出すべく努力していく」としています。

　しかし、今回の試算で明らかなように、内部留保を一部活用すれば、「経済の好循環」を待つことなく新たな雇用の創出も、賃金の引き上げも可能です。

　２０１４年春闘にむけて全労連・国民春闘共闘は、時給１２０円以上、月額１万６千円以上の賃上げと、最低賃金要求として時給１０００円、日額８０００円、月額１７万円の到達を目指すとの方針を掲げています。

「しんぶん赤旗」2014年1月14日(火)より

地域雇用問題連絡会議について《2013（Ｈ25）年3月12日 予算特別委員会》

テーマ：地域雇用問題連絡会議について

《2013（Ｈ25）年3月12日　予算特別委員会》


○志村委員
　時間がないので雇用のほうなんですけれども、地域雇用問題連絡会議というのがあります。雇用対策とか、いろんな情報を集約するというふうになっておりますけれども、この議論の内容をお聞かせいただきたいのと、雇用問題を区として検討する組織というのはこれ以外にどのような組織があるのか、お聞かせください。

○守谷商工観光課長
　地域雇用問題連絡会議でございます。

　これは、年に一度区のほうで開催してございまして、区からは、区民部に限らず福祉保健部、高齢者施策推進室等さまざまな区のセクションが入ると同時に、東京商工会議所、区商連、工団連といった経済団体、また労働基準監督署、東京労働局、飯田橋の公共職業安定所という、労働に関しては全部のメンバーがそろいまして雇用問題について協議をする会議でございます。

　こちらは、総合的な立場から、地域経済の活性化というのがもちろん主眼ではございますけれども、男女共同参画社会の実現ですとか、生活支援者、障害者の社会的な自立支援、70歳就労社会の実現、こういったさまざまな施策の分野から雇用問題について協議をするといったものでございます。

　また、こうしたことを受けまして、その後実務的な会議といたしましては、区商連、工団連、あるいは東京商工会議所と、いろんな場を通じまして雇用の問題についても話し合いを続けているという状況でございます。

○志村委員
　話を聞くとちょっと漠とした内容で、本当に今就職したい人の雇用をどうするのか、また非正規で働いている方が正規で働きたいというのをどうするのか、そういうようなきめ細かい対応ができるような組織には感じられませんでした。

　やはり今、雇用の問題というのは、区民の収入がふえれば税収も上がるし、経済も景気もよくしていくという大変大きな役割を果たすわけですから、この雇用問題に関して、地域雇用問題連絡会議は大事ですけど、本当にきめ細かい雇用問題を検討するような、そういう組織なり、体制をしっかりとっていくことが大事だというふうに思います。若年者合同就職面接会とか、就職ミニ面接会の効果も上がっているわけですから、これをさらにどう大きく広げていくのか、そういう点も本当に正面から検討することが必要だと思います。

事業所８２％ 法令違反／厚労省 ブラック企業初調査

　厚生労働省は１７日、「ブラック企業調査」（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、９月実施）で対象となった５１１１事業所のうち、８２％にあたる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。

　法令違反があった４１８９事業所のうち、「違法な残業（時間外労働）があった」事業所が４３・８％、「賃金不払い残業（サービス残業）があった」事業所が２３・９％、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は１９・４％でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業（１２２２事業所）でした。

　１カ月の残業時間・休日労働時間が８０時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は２４・１％、１００時間超は１４・３％でした。

　法令違反のなかには、社員の７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金が最大約１１カ月間にわたり支払われず、指導しても是正されなかった例もありました。

　同調査は、９月１日の無料電話相談も含め、寄せられた情報のなかから、過重労働の問題についてより深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたものです。

　同調査は、「ブラック企業」問題が参院選でも大きな争点となり、この問題を追及した日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。日本共産党は先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。
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規制法案実現へがんばりたい

　日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の山下芳生参院議員の話
　若者をはじめ国民の世論と運動が行政を動かし、「ブラック企業」の実態調査が初めて行われたことは画期的です。重点監督の結果、８割の事業所で法違反がありましたが、これは氷山の一角です。若者の「使い捨て」を許さないために、「ブラック企業規制法案」の実現へ、いっそうがんばりたい。


「しんぶん赤旗」2013年12月18日(水)より

共産党のブラック企業規制法案 みんなの党に説明／小池議員 「党派超え共同を」

（写真）党のブラック企業規制法案について、みんなの党議員に説明する小池議員（右から２人目）＝14日、国会内

　日本共産党の小池晃参院議員は１４日、みんなの党の社会福祉部門会議に出席し、日本共産党が臨時国会に提出し、各会派に賛同を呼びかけている「ブラック企業規制法案」について説明しました。日本共産党が提出した法案について、他の政党に説明するのは初めてのことです。

　小池氏は「若者をはじめ働く人間を過酷な労働に追い立て、モノのように“使い捨て”“使いつぶす”ブラック企業の根絶は、国政の大問題であり、党派を超えて力を合わせる課題です」と強調しました。

　同法案の柱である(1)長時間労働の是正(2)企業の離職者数の公表や求職者への情報提供(3)パワーハラスメントの禁止などについてポイントを説明し、出席していた同党議員の質問に答えました。

「しんぶん赤旗」2013年11月15日(金)より