前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

ワーキングプア ７年連続１０００万人超

　１年間を通して働いても年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）が急増する一方、いわゆる「中間層」が激減していることがわかりました。

　２７日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査２０１２年度分によると、年間２００万円以下の民間労働者は１０９０万人で０６年以来７年連続で１０００万人を超えました。１９９７年からの１５年間では１・３倍の急増です。

　ワーキングプアが急増したのは２０００年代に入ってから。１９９９年に労働者派遣法が改悪され、それまで限られていた派遣対象が原則自由化されたからです。

　一方で同じ期間に年収４００万円超〜８００万円以下の労働者は０・８６倍に減少。同８００万円超〜２０００万円以下の労働者にいたっては３分の２まで急減しました。

　短期の経済指標が好転したことをもって消費税増税を実施すれば、低所得者層を中心に国民生活を直撃することは間違いありません。

「しんぶん赤旗」2013年10月1日(火)より

安倍内閣 「追い出し部屋」にも助成金支給へ／「労働移動」で大企業のリストラ支援

　安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」（日本再興戦略）と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を２０１４年度予算に盛り込む方針を決めました。大企業の｢追い出し部屋｣にも助成金が支給できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ｣と批判する声が上がっています｡

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　厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、新たに大企業にも適用。再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います。

　「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら「求人」を探させるなど違法な退職強要の場となっています。人材会社が関与しており、助成金の支給が可能となります。

　雇用調整助成金の支給は現在のべ４６２万人、１１３４億円で、労働移動支援助成金は７７４人（非正規雇用含む）、２・４億円（２０１２年度）となっています。安倍首相はこれを逆転させると明言しています。

「限定正社員」すすめる方針

　併せて安倍内閣は、解雇しやすい「限定正社員」の導入、派遣法改悪などをすすめていく方針です。「労働移動」で再就職しても不安定で低賃金。残業代ゼロ法などで正社員でも労働強化に駆り立てられることになりかねません。

産業の衰退招く愚策

電機･情報ユニオン　森英一書記長

　電機産業では１８万人を超す大リストラのなかで労働者を｢追い出し部屋｣に入れ､新人レベルの業務や単純業務しかさせず､人材ビジネス会社で再就職先を探させるなど退職強要を行っています｡無法なやり方を｢労働移動｣の名で後押しするなど許されません｡

　リストラで技術力や人材が失われ産業を弱体化させており､労働者が安心して働けることが産業と経済再生にも不可欠です｡安倍内閣の｢労働移動｣策は労働者の願いに背き､リストラに拍車をかけ､産業のいっそうの衰退を招く愚策です｡

「しんぶん赤旗」2013年8月15日(木)より

ブラック企業大賞にワタミ

　違法な働かせ方で若者を使いつぶす「ブラック企業」の大賞を決める「ブラック企業大賞２０１３」の授賞式が１１日、東京都内で行われ、「ワタミフードサービス」が大賞に選ばれました。

　同賞は労組役員や弁護士、ＮＰＯ、ジャーナリストらによる実行委員会が昨年から開催。ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざしています。ワタミはネットによる一般投票でも１位に選ばれ、昨年の市民賞に続き２回目の受賞となりました。

　ブラック企業の定義は（１）労働法などの法令に抵触する労働を、意図的・恣意（しい）的に労働者に強いている（２）パワハラなどの暴力的強制を従業員に強いる企業や法人、としています。

　ワタミでは、２００８年に入社２カ月の女性社員が月１４１時間の残業を強いられ過労自殺に追い込まれました。創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）は現在も遺族の面談に応じず、謝罪も拒否しています。

　「ブラック企業問題」は、日本共産党が国会で真っ先にとりあげ社会問題化したこともあり、厚生労働省は９月から、過重労働や法違反の疑いがある企業を対象に立ち入り調査を行うことを発表しています。


「しんぶん赤旗」2013年8月13日(火)より

「アベノミクス」で潤うのは／大増益トヨタ 社長年収１．６倍 従業員は前年比わずか１．５％増

　トヨタ自動車の昨年度の有価証券報告書によると、従業員の給与は前年に比べて１・５％足らずしか増えていないのに、役員報酬や株主への配当が増えた結果、社長の年収は１・６倍に増えていることがわかりました。ホンダの場合は、従業員の給与は減っているのに、社長の年収は１８％増となっています。「アベノミクス」の恩恵を誰が受けているのかを、はっきり示すデータです。

　自動車業界は、エコカー減税の効果などで国内販売が好調だったのにくわえて、円安の進行によって海外での利益が円換算で増加したことで、軒並み利益を大幅に増やしており、大企業の中でも、「アベノミクス」の恩恵を最も多く受けた業界といえます。トヨタ自動車の場合には経常利益が前年度の３７倍、ホンダも５倍近くに増えています。（表参照）

　ところが、従業員の給与はほとんど増えていません。トヨタの場合は１・５％足らずの増加にとどまり、ホンダは逆に減ってしまっています。トヨタの場合も、前年度に比べて社員の平均年齢が０・３歳、平均勤続年数が０・５年増えていることを考慮すると、実質的な伸びはほとんどないといっていいでしょう。

　その一方で、役員１人当たりの年間報酬額は、両社とも大幅に増えています。トヨタの豊田章男社長の報酬は、１億３６００万円から１億８４００万円に増えました。ホンダの伊東孝紳（たかのぶ）社長の報酬も、１億２３００万円から１億４５００万円に増えています。

　さらに、株主への配当も大幅に増えています。トヨタは１・８倍、ホンダは１・３倍近くに増えました。豊田社長の場合は、自らも４６０万株近くを保有する大株主であるため、受け取る配当が１・８億円以上も増え、この結果、役員報酬と配当を合わせた年収は、前年度の１・６倍以上になりました。豊田氏の年収増加額は、トヨタの従業員１人当たりの年収増加額の２０００倍以上にもなります。

　このほか、カルロス・ゴーン社長に前年度より１００万円多い９億８８００万円の報酬を支払った日産自動車では、従業員の年収が６万円減っています。マツダも役員報酬が平均で２２０万円増えたのに従業員年収は２７万円減っています。

　もっとも景気がいいといわれる自動車業界でさえ、この調子ですから、「アベノミクス」で庶民の家計が潤う保証は、まったくありません。

「しんぶん赤旗」2013年7月18日(木)より

首相「ボーナス７％増」というが／国民「実感ない」と疑問

　安倍晋三首相は、参議院選挙の応援演説で「多くの企業でボーナスが上がります。７％。これは、あのバブル時代に匹敵する伸び率です」（福島県での第一声）と言って、それを「アベノミクス」の実績として宣伝しています。これを聞いた国民から「そんな実感はない」という疑問の声が寄せられています。

増は自動車とセメントだけ

　安倍首相の発言の根拠は、５月３０日に経団連が発表した「２０１３年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の数字です。確かに、経団連の発表数字は昨年に比べて金額で５・８万円、率にして７・３７％増となっています。しかし、表をよく見ればわかるように、大きく伸びているのは自動車とセメントだけで、他の業種は微増またはマイナスです。

　自動車業界は、昨年度、エコカー減税などによる国内販売の好調さに加えて、円安で海外からの収益が円表示で増加したことなどにより、軒並み業績を上げました。この結果、トヨタ、ホンダ、マツダなどで一時金を大幅に増加させる企業があり、夏季一時金は平均で１４・１５％も伸びています。これが全体の平均を引き上げた結果、「７・３７％」という数字になったのです。

　経団連の発表数字は、「第１回集計」であり、「最終集計」は例年７月下旬ころに発表されます。自動車業界以外にも証券業など「アベノミクス」の恩恵を受けた企業では一時金の増加もあり得ますが、すべての企業に広がるわけではないため、「最終集計」で７％の数字が維持される保証はありません。

主婦への調査「1.1万円増加」

　損保ジャパンＤＩＹ生命が毎年発表している「夏のボーナスと家計の実態調査」によれば、５００人の主婦への「夫の夏のボーナスが昨年に比べて増えたか減ったか」という質問に対して、「増えた」は３７・４％、「同額」が３６・６％、「減った」が２２・６％となっています。増減額を平均すると、「１・１万円増」という結果です。今年のボーナスの平均額は６９・９万円となっていますから、昨年は６８・８万円だったということになります。増加率は１・６％にすぎません。

　この調査に回答した主婦の８９・８％が「家計においてのアベノミクス効果は感じられない」と答えており、これが庶民の実感でしょう。安倍首相の演説に疑問が出るのは当然です。

「しんぶん赤旗」2013年7月12日(金)より