前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

大企業ほど非正規雇用増／「アベノミクス」で加速

　大企業ほど非正規雇用を増大させています。総務省「労働力調査」詳細集計で、２００２年１〜３月期から１２年１０〜１２月期までの従業員規模別の非正規雇用者数の変化をみると、従業員１０００人以上の大規模な企業で２・０５倍に急増。一方、従業員３０人未満の小規模な企業では非正規雇用者数が１・０５倍と横ばいでした。

　非正規雇用増加の背景に政治の責任があります。１９８５年に労働者派遣法が成立して以降、改悪が重ねられ、対象業務が製造業にまで拡大。この間に正社員から非正規社員への置き換えが進み、不安定雇用が増大しました。これを促進したのが大企業です。これに伴い､賃金も下落しました｡

　安倍晋三首相は４日の参院選第一声で「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。しかし、正規雇用は４７万人減少し、非正規雇用が１１６万人増加したのが実態です。

　「アベノミクス」は「成長戦略」として、「限定正社員の導入」などを掲げます。みずほ総合研究所の杉浦哲郎副理事長も、「安倍政権の経済政策によって生まれる雇用は、その増加ペースが期待外れの低さにとどまるか、その中心が低賃金雇用である可能性が高い」と指摘します。

「しんぶん赤旗」2013年7月12日(金)より

首相「雇用６０万人増」というが増えたのは非正規社員／志位氏 正社員が当たり前の社会を

　４日の参院選挙の第一声は、雇用問題でも“自共対決”が鮮明になりました。

　安倍晋三首相は雇用問題にふれ、「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。

　総務省「労働力調査」によると、確かに昨年５月から今年５月にかけて、雇用者は６２万人増加しています。

　しかし、その内実は非正規雇用労働者の増加によるものです。

　正規労働者をみると、昨年４〜６月期平均の３３７０万人から、今年５月には３３２３万人と４７万人減少。一方、パート・アルバイト、派遣などの非正規雇用労働者は、同期で１７７５万人から１８９１万人へと１１６万人も激増しています。

　これでは、“働く貧困層”が増えるだけです。

　これに対して、日本共産党の志位和夫委員長は、国民の所得を奪う政治から、所得を増やして景気回復を図る政治への転換を訴えました。安倍政権がねらう解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣の拡大などを批判して、「雇用は正社員が当たり前の社会」をつくり、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げて「働く貧困層」をなくしていこうと呼びかけました。


「しんぶん赤旗」2013年7月5日(金)より

山下氏「ユニクロ問題」を語る 『サイゾー』７月号／働く人の幸せなくして日本経済の発展はない

（写真）『サイゾー』７月号に掲載された山下よしき書記局長代行の記事「ユニクロ問題を放置することは日本経済の大きな損失である」

　月刊情報誌『サイゾー』が７月号でユニクロ特集を掲載しました。この中で、日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院議員）が、同社の労働環境問題について「日本の未来につながる重要な問題。現場で働く人々の幸福なくして、日本経済、日本社会の発展はありえない」と語っています。

　同誌が掲載しているのは、「カリスマホストから共産党議員まで『ユニクロ問題』オレはこう読む！」という特集記事。山下氏は元社員や経済学者、ファッション研究者らと並び、「ユニクロ問題を放置することは日本経済の大きな損失である」との見出しで、同問題を語りました。

　国会で、新卒のユニクロ正社員の労働環境悪化の問題を取り上げた山下氏は記事中で、「一連のユニクロ騒動は政治が招いた問題だ」と指摘。「そんな労働環境が放置されているのは、１９９０年代半ば以降の度重なる派遣労働や有期労働の拡大など、財界と歴代政権党が押し進めてきた労働規制緩和のツケです」と強調しました。

　若者が数年もたたずに働けなくなることは「日本の経済全体から見れば大きな損失ですよ」と述べた山下氏。「いち企業の目先の利益のために、多くの若者の未来を食いつぶしていいはずはありません」と強調しました。そのうえで、労働法制の抜本的転換とともに、次善策として、企業に労働者の離職率の開示を義務化することなどを提言しています。

「しんぶん赤旗」2013年6月26日(水)より

「限定正社員」って何だ？！解雇しやすく低賃金／政府・規制改革会議の答申

　政府の規制改革会議が５日にまとめた答申。「雇用」分野では、「正社員改革」として「限定正社員」の雇用ルールの整備が盛り込まれました。２０１３年度から検討を開始し、１４年度中に具体化をはかります。「限定正社員」とは何か。ルール整備されれば日本の雇用はどうなるのでしょうか。（行沢寛史）
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雇用全体の不安定化

　「限定正社員」（ジョブ型社員）は、勤務地や業務内容、労働時間（残業）などを限定した雇用契約を使用者と結んで働くものです。雇用期間が無期限なので「正社員」として扱われます。パートや契約社員などのように契約期間が有期でなくなるため、安定して働けるように見えます。

　しかし、企業の都合で勤務先の工場や店舗の閉鎖、業務が廃止されれば、かんたんに「首切り」されてしまいます。

　厚生労働省の通達では、「限定正社員」の解雇は、一般の正社員と「同列に扱われることにならない」としています。正社員にある解雇制限ルールが、「限定正社員」にはそのまま適用されないというのです。

　日本経団連の「経営労働政策委員会報告２０１３年版」は、「この点をより明確にする法的整備を行う必要がある」と主張。規制改革会議「雇用ワーキンググループ」も、就業規則に解雇自由を盛り込むことで解雇をしやすくすることを検討してきました。

　現在、正社員で働く労働者も「限定正社員」にされる恐れが強く、日本の雇用全体の不安定化にもつながります。

人件費大幅削減図る

　「限定正社員」は、いわゆる“無限定”正社員に比べて、賃金が安いことが当然とされます。

　たとえば、労働契約法が改正されて、非正規雇用労働者が５年を超えて働いたら無期雇用に転換する制度がつくられましたが、労働条件は非正規雇用のときと同じでいいとされています。そして、経団連は、この無期雇用を「限定型」の雇用として、形は正社員でも賃金を低くおさえようとしています。

　２００７年にユニクロがアルバイトや契約社員を大量に「限定正社員」にして話題になりました。待遇は、時給をそのまま月給制にし、「実力評価」で一時金を出すという内容でした。「正社員」にはなったものの、労働者は労働強化になり、離職があとを絶たないといわれています。

　財界のねらいは、いま大企業が抱えている正社員を「限定正社員」にして、コストを大幅に削減することです。

成長はばみ景気悪化

　「限定正社員」を増やして経済は本当に成長するのでしょうか。

　「限定正社員」による雇用拡大は、低い賃金や劣悪な待遇、不安定な雇用を増やすだけです。

　日本では、１９９７年をピークに１人あたりの賃金が減り、「デフレ不況」の原因となっています。賃金低下の要因となったのが、正社員の月例賃金の低下と、ワーキングプアとよばれる非正規雇用労働者の増加です。非正規雇用は９５年の１０００万人から、現在１８００万人を超え、全雇用労働者の４割に迫ろうとしています。

　これは、９９年の労働者派遣「原則自由化」や、２００４年の製造業解禁をはじめ、歴代自民党政権による「雇用破壊」によってもたらされたものです。その結果、小泉内閣、第１次安倍内閣の下で「好況期」とされた０２〜０７年も国民所得は減少しました。

　「限定正社員」の導入では経済成長を促すどころか、景気低迷にいっそうの拍車をかけるだけです。

働くルール確立こそ

　「限定正社員」に対して、“無限定”正社員は、長時間の残業や遠隔地配転、出向などに限定がないようにいわれ、また多くの正社員が、“働くルール”のない過酷な労働条件におかれています。

　深刻な正社員の実態を放置、悪化させ、「それが無理なら限定正社員に」というのでは、すべての労働者の賃金・労働条件は悪化するばかりです。いま必要なことは、長時間労働の是正やサービス残業の根絶、均等待遇の実現、最低賃金の引き上げなど、だれもが安心して働き続けられるようにルールを確立することです。


「しんぶん赤旗」2013年6月6日(木)より

アベノミクス 暴走加速 規制改革会議が答申。 派遣拡大や「限定正社員」 ／ 保育に株式会社参入迫る

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」が暴走を加速―政府の規制改革会議（岡素之議長）は５日、正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和を盛り込んだ答申を首相に提出しました。
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　雇用分野では、主に(1)限定正社員（職務や勤務地、労働時間が限定された無期雇用）の雇用ルールの整備(2)労働時間法制の見直し(3)労働者派遣制度の抜本的見直し―の３点をあげています。

　限定正社員については、正社員より容易な解雇ルールを整備するとし、正社員が限定正社員に転換する場合にも言及。裁判で無効となった解雇を金銭で“解決”する制度の検討も提起しました。

　労働時間の規制をはずす適用除外制度と、使用者の残業代支払い義務を免除する企画型裁量労働制の拡大・整理統合を提示。残業代の支払いを休日代替にするよう求めました。際限のない長時間ただ働きを合法化するねらいです。

　派遣制度では、法の根幹である「常用代替防止」の廃止や、派遣期間見直しなどを打ち出して、派遣労働の際限ない拡大を主張しています。

　保育分野では、株式会社の参入拡大を要求。５月に厚労省は株式会社の参入を促すよう都道府県に通知していますが、答申は参入状況の調査・公表を迫りました。

　また、東京都の認証保育所など、基準の緩い地方単独の認可外施設への「支援を拡大すべきだ」と要求。「予算上の制約等を勘案し、合理的な最低基準が設定されるようその在り方を常に見直すべき」だとして、施設や人員の基準を果てしなく引き下げていく方向を示しています。事業所によるビル内の保育施設に必置することとされている避難用の外付け階段について「合理的な程度の避難基準の範囲や代替手段について検討し、結論を得る」と表明しました。

　医療分野では、すべての市販薬（一般用医薬品）のインターネット販売を可能とする制度を今年９月までに整えるとしました。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使って臓器や組織を再生させる再生医療については、保険診療と保険外診療を併用する「保険外併用療養費制度」を「積極的に活用する」としました。再生医療が保険外診療のままとめおかれれば、その部分を全額自費で支払うか、民間保険でカバーする余裕のある人しか使えなくなります。

規制改革会議答申の骨子

◆雇用分野

　・解雇が容易な限定正社員の雇用ルール整備

　・長時間ただ働きの合法化

　・派遣労働の際限ない拡大

◆保育分野

　・株式会社の参入拡大

　・施設と人員の基準引き下げ

◆医療分野

　・市販薬のネット販売全面解禁

　・再生医療に「保険外併用療養費制度」を積極活用


「しんぶん赤旗」2013年6月6日(木)より