前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

アベノミクス もうけるのは誰？／ユニクロの柳井氏の場合、５カ月の資産増加額、全従業員給与１０年分

　ユニクロを国内外に展開するファーストリテイリング社の柳井正氏の場合、今年４月２２日までに、本人の保有株式の時価だけでも、４０４７億円増えています。２人の息子と妻の保有株式を合わせると、６１４０億円の増加です。

　さらに、柳井氏の場合、妻と共同でオランダに設立した資産管理会社と、息子２人のために一つずつ設立した資産管理会社があり、以上の３社が保有する株式も合わせれば、８５４８億円の資産増加となります。同社の昨年８月決算期の有価証券報告書によれば、販売費・一般管理費に占める「給与手当」は８３９億円となっています。柳井氏家族４人の５カ月間の資産増加額は、この従業員給与の１０年分にも相当する計算です。

平均で２２０万円弱
　この有価証券報告書によれば、海外を含むグループ企業全体の従業員総数は３万８３３９人、うち１万９４８５人は「準社員およびアルバイト」です。本社の正社員７８１人の平均給与年収は６７５万円となっていますが、アルバイトなどを含めた平均給与は２２０万円足らずです。

　１０年前の２００２年８月決算期の数字では、本社の正社員１６３１人の平均給与は５９７万円、アルバイトを含めたグループ全体の平均給与は２４０万円でした。昨年８月期の数字をこれと比べると、本社の正社員は給与を上げるかわりに人数を減らして「少数精鋭化」し、その一方で、もともと低い準社員やアルバイトの賃金をさらに引き下げて利益を上げてきたということがわかります。

　報道によれば、同社は、店長候補として採用した正社員の賃金体系を世界全体で同一にすることを計画しているそうです。これは、ユニクロ店舗が多数展開している中国などの賃金水準に合わせて、国内の賃金を引き下げていくことになります。

低賃金化を公言
　柳井氏は、「朝日」（４月２３日付）で、「将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく」と賃金格差の拡大を当然視し、「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」と、いっそうの低賃金化を公言しています。労働者を絞り上げて業績をあげ、株のもうけは自分の懐へ―こういう経営者を応援するのが「アベノミクス」なのです。


「しんぶん赤旗」2013年5月8日(水)より

丸川政務官広告の派遣会社 違法な手数料徴収の疑い／参院厚労委で田村智子議員追及

　丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が派遣会社の新聞広告で日雇い派遣原則禁止の見直しを主張した問題で、この派遣会社が派遣労働者から違法な手数料を徴収するなど法令違反をしている疑惑が２５日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が取り上げたものです。

　この企業は派遣大手ヒューマントラスト。「給与即日払いサービス」として就業当日に現金払いを受ける「キュリカ」を導入し、支払１回につき手数料３１０円を徴収しています。しかし、求人広告では何の説明もしておらず、田村氏は、「虚偽の求人広告」だと指摘しました。

　同社はまた、「日々紹介」で雇用主が行なうと法律で定められている労働条件通知書の作成も肩代わりしています。田村氏は「今までと同様の業務効率運営が可能　日雇い派遣を」と宣伝していることをあげ、「“偽装日々紹介”ではないか」と追及しました。

　丸川政務官は「問題があれば厳正に調査すべき」と答えざるをえませんでした。田村氏は、丸川氏が派遣業界からパーティー券購入を受け、違法派遣の指導強化や日雇い派遣の規制強化に反対してきたことを指摘し、政務官としての資格が問われると強調しました。

　田村氏は、「労働移動支援」と称して大企業からリストラされた労働者の再就職支援に助成金を出すことを産業競争力会議で田村憲久厚労相が提案していることに言及。ソニーの「追い出し部屋」ではパソナとリクルートが介在したことをあげ、リストラ推進のために民間人材ビジネスにカネを注ぎ込むのかと追及しました。厚労相は「労働移動を支援する必要がある」とのべたため、田村氏は「雇用の安定からリストラにカジを切るに等しい」と批判しました。


「しんぶん赤旗」2013年4月26日(金)より

安倍さん 賃金は上がってません／ベースアップない大企業。パートの時給もダウン

　安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。

　まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円です。

　この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見込みはもうありません。安倍首相の要請などどこ吹く風で、賃上げを抑えたのが大企業の実態です。

　中小企業はもっときびしい状況です。連合が１６日に発表した回答集計（３００人未満規模）によると、妥結額が平均４１７９円です。これは前年に比べて率で０・１０％、金額で３９７円下回っています。このように日本の企業の約７割といわれる中小企業で働く労働者の賃金はまったく改善されていません。

　派遣やパートで働く労働者はどうでしょうか。

　リクルートの調査によると、三大都市圏（関東、東海、関西）の３月の派遣の平均時給は１４７５円で、前年同月比でマイナス５円、前月比マイナス４円です。さらにアルバイト・パートの時給も最新の２月の調査では、平均時給が９４１円で、これも前年同月比１円、前月比３円低くなっています。

　このように労働者の賃金は、全体として抑えられて、上昇の方向が見えないままです。賃金が上がっているかのような安倍首相の主張は、どこにも根拠がありません。もともと安倍首相の経済対策は､｢企業がいちばん活躍しやすい国」づくりであって、賃上げや安定した雇用確保など働くものへの政策がありません。

　安倍首相がウソの賃上げ宣伝を声高につづければつづけるほど、実態とのあまりの違いが労働者から見破られ、批判にさらされることになるでしょう。（昆　弘見)


「しんぶん赤旗」2013年4月20日(土)より

正規雇用の拡大 《2012（Ｈ24）年10月5日 決算特別委員会》

テーマ：正規雇用の拡大

《2012（Ｈ24）年10月5日　決算特別委員会》


○志村委員
　続いて、雇用の問題です。

　雇用については、歳入では家計費とか経済面、中央区の財政面、税収面ということで取り上げたんですけれども、きょうは、正規雇用で働く人の未婚率と非正規雇用で働く人の未婚率、これは厚生労働省が、最近なんですけれども、平成22年社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書というのを出したんです。これによると、30代の正規雇用で働く方は、男性の未婚率は30.7％、非正規雇用で働く30代の男性は未婚率が75.6％という状況があるんです。こういう状況について、実際出ているんですけれども、区の見解はいかがでしょうか。

○守谷商工観光課長
　正規雇用の拡大ということでございます。

　区のほうでも正規雇用の拡大に向けて、いろいろな取り組みをしてございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、正規に雇用されて社会保障等が充実している安定した生活を行っているか否かというのは、生活上、非常に大きな支障を来しております。そういったことで、なかなか生活が不安定になりがちな非正規雇用というのは、区内の中小企業の健全な発展という側面から考えても非常に望ましくない。中小企業の経営者の方々の声を聞いても、やはり安定した従業員が長く働いて企業が継続的に伸びていくということを望んでいるという状況がございます。こういった意味では、事業者、また雇用される側もともに安定した生活設計ができる正規雇用ということで、これまでも各種いろんな取り組みを進めてきましたけれども、これからも関係機関と調整をとりながら、さらに充実していきたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　やはり30代で75.6％、これは絶対数は幾つかはわからないとしても、こういうことだとやはり日本の社会の持続性というのが失われてしまうというふうなことだと思います。

　中央区では、この間も商工観光課長のお話がありましたように就労支援ということで若年者合同就職面接会、また職業相談、就職ミニ面接会というのを取り組んでおり、また緊急雇用創出事業として未就職学卒者の就労支援事業、また路上弁当販売監視指導など、取り組んでいるということはわかっているんですけれども、就労相談ですね。就労相談というのを中央区は月2回やっているというようなことで、数字も、職業相談という形で出てはいるんですけれども、就労相談と職業相談というのとは同じなのかどうかお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　職業相談、こちらは京華スクエアの2階で実施しておりますミニ面接会と同時に、ハローワーク飯田橋の協力を得て実施しているということでございます。こちらは、就職に向けての職業相談ということで、主に自分の適性等を相談して、就職に結びつけるための相談が大半ということでございます。

○志村委員
　今、派遣村みたいな、ぼんとしたショッキングな出来事はないです。私も日比谷公園へ行きましたけれども、あのときとはまた形が違うんですけれども、求職、職を求めるという要求は多いと思うんです。しかし、新卒ならいいんですけれども、いろいろな経験を積んでいる方が職を失って求職するとなると、いろんな問題を抱えている場合があります。雇用の問題もそうですけれども、例えば多重債務とか離婚などの家庭内の問題、そういうさまざまな悩みとかトラブルを持ちながら仕事を探そうとか、そういうような方も大変多いということも言われています。また、逆に、それが就労の足かせになってしまっている、そういうケースも多いと言われているんですけれども、そこも含めた相談体制が重要じゃないかと思います。

　そういう意味では、職業相談というものを僕はできれば、それは職業相談としてあってもいいと思うんです。でも、私は、中央区役所の中にさまざまな生活面も含めた求職者のための就労相談、ですから、弁護士も含めていて、ハローワークの方もいて、仕事の問題、職業訓練とか生活保護など、そういうのが1カ所で相談できるワンストップのサービスが求められていると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○守谷商工観光課長
　確かに、京華スクエアでやってございます職業相談の内容を見てみましても、単に就職したというだけじゃなくて、背景に失業の問題であるとか生活が苦しいといったような問題を同時にあわせ持っていらっしゃる方がいることは本当に事実でございます。現在のところでは、区の中では生活支援課におきまして失業者対策として実施しております事業等と提携しながら、こうした方への対応をしておりますけれども、現在、雇用問題連絡会ということで年1回区のほうで実施しております労働関係者の方を含めまして、商工会議所、またこうした生活支援のセクションの方も集まっていただいておりますので、こうした中で実際に失業している方の対策も含めて、何か対応がないかということで、これについては今後検討していきたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　こういう取り組みは全国の自治体で進んでおりますので、自治体が直接やっているというものに限らず、いろんなところで広がっております。やはり現実に今起きている、また区民の方が置かれている状況をちゃんと区としてもつかんで、それに見合った対応をぜひしていただければと思います。

　議論の中で、この間の中でも、指定管理者を含めて区の職員の方が区民の人と接する機会が少なくなったというようなやりとりもありました。そういうのを補うためにも、ＳＮＳも大事だと思いますし、あわせて現場に足を運んで巡回して声を聞くということも大事ですし、今の雇用の問題でも実態に合わせた取り組みをぜひしていただきたいと思います。

景気と雇用 《2012（Ｈ24）年10月3日 決算特別委員会》

テーマ：景気と雇用

《2012（Ｈ24）年10月3日　決算特別委員会》


　○志村委員
　雇用のほうですけれども、総務省が家計調査をやりまして、７月の速報値ですけれども、２人以上の世帯で消費支出指数が前月比1.6ポイント減少したということで、家計消費が冷え込んでいるんだ、冷え込み始めているんだというふうに分析しています。この家計消費というのは、そもそも所得が減少するということです。

　厚生労働省が毎月勤労統計をやっていますけれども、７月の現金給与総額が36万1,928円で、前年同月比1.2％の減なんです。家計の収入が減って、こういう状況が生まれているということで、やはり賃金を上げることなどで家計消費をふやすことが重要だというふうな総務省のデータも出ています。

　また、同じく総務省が労働力調査詳細集計をやりまして、この中では１年以上の長期失業者ですけれども、2007年に83万人だったのが2011年は109万人ということで、ふえています。長期失業者の中の完全失業者の占める割合が、2007年の32.3％から2011年には38.4％にふえている。とりわけ、青年層での長期失業者、15歳から34歳の長期失業者は、2007年が32万人、2011年は39万人と、これもふえているんです。今、青年たちの長期失業が続いてしまうと、職業能力とか社会経験、社会的なそういう経験が身につかなくなってしまって、大きな損失になるというような指摘もあります。

　そういう意味では、ここの長期失業者を解決していく、正社員の雇用をふやすこととか職業訓練とか、いろいろやらなくちゃいけないことはあります。安定した仕事につくことが重要だということが指摘されておりますけれども、区として雇用の問題で取り組むべき課題、また自治体として果たすべき役割をどのように考えているのかお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　雇用、とりわけ若年者に対します取り組みということでございます。

　委員御指摘のとおり、若者の失業率、就職率は、非常に前年と比べても高いという危機的な状況にあるというふうに認識してございます。そういったことから、区も関係機関といろいろ調整をとりながら、特に若者のための合同就職面接会ということで毎年11月に中央区役所のほうで開催をして、たくさんの企業の方に御参加をいただきまして、就職が決まる方もございます。また、こうした大きなものとは別に、京華スクエアのほうでもミニ面接会というのを毎月実施してございまして、こちらも皆様に定着した身近な就職相談窓口ということで、たくさんの方に御参加をいただいている。あと、国の雇用の奨励金に上乗せをいたしまして、区独自で奨励金を上乗せしたりとか、あるいは昨年度からは就職のミスマッチというようなことが新聞でも取り上げられてございますけれども、こういったことを解消するために、区が新規の学卒者に対しまして研修を行った後に、実際に区内の中小企業に体験で労働をしていただきまして、その中から正規に雇用が生み出されるといったような、いろんな多様な取り組みをしてございます。

　いずれにしましても、若年者に限らず、御高齢者の方、その他、御婦人、いろいろな方々が働くチャンスを得て、みんなが就職できるというのが地域の活性化の源であるというふうに考えてございますので、あらゆる年代層の方の雇用率が高まるということを目標に、これからも取り組みを続けていきたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　ぜひ、今のそういう取り組みを具体化していただきたいんですけれども、やはり今、重要になっているのが非正規の労働者がふえているという状況です。私たちもよく指定管理業者の問題もやりますけれども、ある程度の期間が決まった中では正規じゃなくて非正規を使わざるを得ないような指定管理者の状況がありますけれども、ぜひ区としても、区が正社員をふやすということは直接できないんですけれども、さまざまな区内の業者、会社を含めて正社員化を進めていくという努力とか知恵もぜひ出していただきたいというふうに思います。

　国としても、厚生労働省が９月14日に2012年版の「労働経済の分析」というのを出しました。ここでは、非正規雇用の増加が消費を押し下げてきた、こういうことを挙げまして、やはり賃上げとか正社員化が必要だというふうに提起しています。ですから、こういう国の分析とか、感覚的には景気をよくしたい、非正規じゃなくて、ちゃんと正社員が必要なんだ、賃上げも必要なんだと、そういう認識には立っているんですけれども、そこから先、どうそれを実現していくのか、それがなかなかできていない、これが現状だと思います。やはりここには、とりわけ大企業が260兆円以上ものため込んだお金、内部留保を持ちながら、どんどん正規社員を削って非正規にしてくる。厚生労働省のこの分析でも、企業の売上高と経常利益が過去最高を更新する中、人件費が1990年代をおおむね下回っていると。厚生労働省自身もそう言っているんです。そして、さっきの260兆円の内部留保がありましたが、それ以上の利益を上げているわけですけれども、ここでは、増加した利益は配当金や内部留保の増加につながっていると述べて、賃上げなどにつながっていないと指摘しているわけです。ですから、「労働経済の分析」に基づいて、本当は政府がいろいろな規制とか法整備をすればいいんだけれども、やはり現場での分析はありながらも、財界のある程度縛りにかかってしまって、なかなかここに足が踏み出せない現状がある。ここを突破して、安定した収入が得られて、それが豊かな生活、景気回復、そしてひいては特別区民税の増加につながっていくというふうに流れをつくっていくのが大事だと思います。

　お聞きしたいのは、厚生労働省が白書で分析している非正規雇用の増加が消費を引き下げてきた、そして賃上げや正社員化が必要だというような提起についての見解をお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　なかなか正規の職員がふえないということは、区のほうも非常に大きな問題というふうに考えてございます。

　先ほど御答弁させていただきました、いわゆる就職者の側からの取り組みに加えまして、企業の方への御案内といたしまして、毎年１回、６月に企業の方を集めました企業の求人説明会といったものを区のほうで開催をしているところでございます。この中では、単に求人を募集して人を採用するということではなくて、派遣労働者の雇用安定化に向けた取り組み、また若年者の正規雇用の安定化、特別奨励金等、国が実施してございますこうした制度について、事業者の皆様に十分に周知をして、なるべく正規の雇用をふやしていただく、こういったことについても説明をすると同時に、区といたしましては、さらにこうした国の制度に加えまして、正規の雇用を一定期間継続した場合には国の制度に上乗せをして奨励金を交付するといったような取り組みもしてございます。こうしたことを通じて、少しでも正規の雇用、安定した雇用が区内でふえるように今後とも努力していきたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　ぜひお願いします。やはりインセンティブが必要だと思うんです。

　今、結局、非正規がふえる一つの理由として、消費税などで物扱いされちゃうわけですね、非正規は。いろんな原材料と同じ扱いにされちゃうから、非正規の社員が多ければ消費税を払うのが少なくなるというような仕組みもありますから、これは区の問題ではないんですけれども、ぜひ中小企業の方たち、正社員化するのは大変でしょうけれども、今、商工観光課長がおっしゃったようなことも含めて、さらに充実をしていただきたいというふうに思います。

　それから、この決算には直接かかわってはいないんですけれども、年少扶養控除とか成年者扶養の控除が廃止されまして、この増税額というのはどのぐらいになるのかお聞かせください。

○井上税務課長
　成年者控除のほうはまだ廃止が決まってございませんので、今後法改正ということで、年少扶養控除についてでございます。区民税分で申し上げますと、年少扶養控除、16歳未満の廃止によりまして２億1,355万円、あと特定扶養控除の圧縮というのがございまして、16歳以上29歳未満、これが1,280万円、合計で２億2,635万円というふうに、これは予算ベースでの仮の推測でございますが、そういう増収の影響があるというふうに考えてございます。

○志村委員
　2011年度の決算でなかったので、御迷惑をおかけしましたけれども、数字を出していただいて、ありがとうございます。

　このように、結局、今でも２億数千万円の増税になっているわけですね、そういう区民の方たち。だから、さっきありましたけれども、可処分所得がどんどん減ってきているというようなことで、このように２億円の特別区民税が、来年度ですか、決算では増税ということで示されるんですけれども、こういう一時的な増税による増収ではなくて、やはり景気の問題、雇用の問題、ここを抜本的に解決して、ぜひ税収を上げていくということが大事だと思いますし、そのためにも国とか都に対して区民の立場で大いに意見を言う、また働きかけるということをお願いしたいと思います。