前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

マツダの違法 断罪。派遣１３人を正社員と認定／山口地裁判決

　大手自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を「派遣切り」されたユニオン山口の１５人が正社員としての地位確認などを求めたマツダ訴訟の判決が１３日、山口地裁（山本善彦裁判長）でありました。労組側の主張をほぼ全面的に認め、１３人について正社員として認めました。
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　マツダは最大３年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」（クーリング期間）としていったん直接雇用したのち再び派遣社員に戻していました。

　判決では、マツダが常用雇用の代替としてはならないという労働者派遣法の根幹に反して、派遣社員を使って労働需要の変動に対応していたと認定｡｢サポート社員｣について｢方便として導入｣したものであり､労働者派遣法の違反が｢組織的かつ大々的に｣､マツダと派遣会社の協同で行われていたとのべ、両社の派遣契約は無効だと断罪。労働者派遣法違反に罰則規定はないが、マツダの責任を不問にすることはできないとして、マツダと原告の間に黙示の労働契約の成立が認められるとしています。なお「サポート社員」を経験していない原告２人は正社員と認められませんでした。

　勝利判決に原告らは目に涙を浮かべ喜びあいました。判決後の報告集会で弁護団長の内山新吾弁護士は「全体として原告側の主張を全面的に認める画期的な判決だ」と評価しました。

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　この問題で日本共産党の志位和夫委員長は、２００９年２月の衆院予算委員会で、マツダが派遣可能期間３年を超えて派遣労働者を働かせるため、３カ月と１日だけ「サポート社員」という期間社員に切り替えるという「クーリング期間」の偽装を告発し、「派遣切り」を追及しました。

　仁比聡平参院議員（当時）も０８年１２月、マツダによる違法な雇用実態を国会で告発しています。

「画期的な判決」
原告団・弁護団など
　原告団と弁護団、共闘会議は同日、声明を発表して、判決の意義を次のように指摘しました。

　「（２００９年１２月の）松下ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）事件最高裁判決以降、おそらく全国で初めて派遣労働者と派遣先との間の黙示の労働契約を正面から認めた画期的な判決である。非正規労働者の置かれた不安定な地位の抜本的な改善へ向けて山口地裁は大きな一歩を踏み出し、その職責をまっとうした。判決は他の同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力となる」


「しんぶん赤旗」2013年3月14日(木)より

温浴プラザの指定管理者の評価結果について 《2012（Ｈ24）年9月11日 環境建設委員会》

テーマ：温浴プラザの指定管理者の評価結果について

《2012（Ｈ24）年9月11日　環境建設委員会》


○志村委員
　まず、資料1です。温浴プラザの指定管理者の評価結果についてです。

　この中で、別紙1のほうで2の事業運営、（2）の緊急体制・マニュアル・研修・実際の対応、これに関してお聞きします。

　評価された年度が平成23年度ということで、ことしの3月までになりますけれども、ことしの2月5日に温浴プラザで利用者が従業員に暴行を加えて、その従業員が頸椎の捻挫、精密検査したら第六頸椎椎体裂離骨折と。そういう事件が起きていることは御存じでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　私自身、4月からということの中で、今のお話でございますけれども、具体的に引き継ぎとしては受けてございません。

○志村委員
　今回のこの事件が起きた年度の評価になっております。そういう点で、ここの別紙2のほう、事業運営ですけれども、ここの中に緊急時の体制も確立しているというような評価もされています。今回のこの評価をした委員会の議論の中で、2月5日の事件についてはどのように取り扱われたんでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　緊急体制についてでございますけれども、これはまさに災害等も含めてでございますが、そういった事態が生じたときの対応をどのような形で行う体制づくりがなされているのかといったところで評価をさせていただいております。2月5日ということでございますけれども、今、委員のほうの御説明の中で利用者の方から職員が暴行を受けたということで、そのときの状況ということは私自身把握はしてございませんけれども、多分個別的な案件ということの中で処理がなされているのではないかというふうに考えてございまして、ここの施設そのものの全体的な体制づくりについては、マニュアルの作成も含め、なされているということで私どもは受けとめているものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ですから、2月5日のことについては、委員会では認識があったのか、なかったのか、その点、端的にお聞かせください。

○田村環境政策課長（参事）
　こちらの2月5日の本件については、委員会の場で議論ということにはなってございません。

　以上でございます。

○志村委員
　これは、事業者からそういう報告がなかったということなんでしょうか。その点をお聞かせください。

　現在、この職員は、この事故、けがを契機にして解雇を受け、現在、裁判になっているという事例です。ですから、そこには踏み込みません。ただ、こういうところで、トレーニングルームで起きたんですけれども、職員が1人だったわけです。もし今回みたいに利用者から暴行を受けたときに、普通は2人で対応するというのが当然なんですけれども、管理運営にもかかわるんですけれども、体制がとれていない中で、こういう事故が起きたというふうに私は思うんです。こういう重大な問題が指定管理者から報告がなかったということでいいんでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　ただいまのお話でございます。

　年度当初にそういった雇用関係で、こちらのほうの指定管理者とそういったトラブルがあって、裁判等々というお話は報告としては受けてございます。ただ、それが先ほどの利用者からの暴行といったものに起因するものだということではなくて、利用者の方への対応のミスで利用者の方と一定のトラブルがあったと。そして、それとはまた別に、雇用関係については、契約期間が切れたので、それによって更新をしなかったということの報告はいただいてございますけれども、それらの関係を含めてお話という形で届いているものではございません。

　以上でございます。

○志村委員
　私は、解雇についてというのは、裁判をやっているし、そういうことを言っているのではないんです。結局、管理運営の中でトレーニングルームに1人しか職員を配置していない中で起きたという意味では、職員の安全性、また円滑な管理運営の上でもおかしいのではないかというふうに思って、その点で、今、言っているわけです。ですから、2月に起きた問題について事実が報告されていないというのは、選定委員の方たちもこの評価を適正にできないんじゃないかというふうに思っておりますので、その点について、今、問題点が明らかになったと私は思います。

　さらに、次に行きますけれども、収支の改善というのは、別紙2のほうに出されています。収支の改善の収支というのは、どれほど悪かったのか。金額も含めてお聞かせください。

○田村環境政策課長（参事）
　まず、体制の関係でございますけれども、私ども、本件について、職員の配置体制については、6人ということで適正な配置が行われていたと。ただ、その状況状況によっては、職員が一たんその場を離れるというようなこともある中で、そういった場合の連絡体制もしっかり、いわゆる機械をそれぞれが持って対応できるような状況をとっているということで、そのはざま的に起こったことだということで、一定やむを得ないというような事情もあったかなというふうに受けとめているものでございます。

　それから、次の収支の改善の部分でございますけれども、これにつきましては、ここで言っております改善についてなんですけれども、これはもともとこの施設、使用料という形の中で指定管理者を組み立ててございます。使用料収入については、区のほうに歳入として入ってくると。指定管理料について、指定管理者に対して支払いをしているわけでございますけれども、使用料収入については、平成22年度約1,550万円ほどでございますが、23年度1,600万円ということで、わずかながらではございますけれども、使用料の増というのは出てきてございます。しかしながら、全体的な指定管理料そのものは、約1億3,000万、4,000万円ほどの指定管理料を支払っているという関係がございまして、圧倒的にこの使用料収入と指定管理の支出、収入、支出の関係で言うと、大きな開きがございます。この開きの部分を少しずつでも埋められるようにということで、改善ということで指定管理者のほうに取り組みを指示、指導してお話をしているわけでございますけれども、23年度につきましては、こちらの資料の中にもございますように、節電等々の関係によって、開館時間等々が、営業短縮等の影響等もあったというような状況の中で、ここの開きを詰めるということについては、大きな成果がなかったということで、ここの部分の改善についてコメントとして触れさせていただいているというものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　収支の改善をと、委員会としては出しているんですけれども、それはこういうことができる可能性があるというイメージで持っていると思うんですけれども、ここで収支の改善ということで、どんなイメージで収支を改善させようというふうなことになっているんでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　この収入と支出の部分の開きを少しでも縮めていくという関係の中では、やはり利用者により多く利用していただいて、利用料収入を上げていくということ、同時に、支出の部分についても、できるだけ効率化を図っていくというようなことも出てくるかと思います。そういったことの中で、利用者を増加させていくといった取り組みの中では、指定管理者による自主事業というものを有効に活用していただくように指導してございます。自主事業のメニューが魅力あるものとして整備されることによって、全体的な温浴施設の利用者増につながるんだろうということで考えてございまして、今現在もそういった自主事業に指定管理者側では取り組んでございまして、これらの利用者についても増加をしているという状況もございますので、こういったものについては、さらなる工夫等あるいはさらなる企画ができれば、そういったものを求めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　こういう収支の改善という中で指定管理料、委託料というんですか、こういうものを削減することも考えれば、そこでの雇用、働いている人たちの負担とか労働環境の悪化につながるというふうに思うわけです。収支の改善、収支の改善と言えばね。先ほどの事件について言えば、田村課長がおっしゃるような、体制について不備はなかったとか、そういうのは見解であるわけで、でも実際事故が起きたという中で、重大な問題として指定管理者のほうから、評価委員会に上げる自分たちの報告があるわけですよね。そういう中で報告すべき重大な事故だったのではなかったということで、私は体制がどうのと言うよりも、報告がされていないということでは適正な指定管理者の評価ができないのではないかという問題意識を持っております。

最賃上げてこそ経済成長。中小企業支援を大規模に／参院予算委 大門議員、首相に迫る

　日本共産党の大門実紀史議員は２０日の参院予算委員会で、安倍政権の物価上昇策が国民生活を壊す危険性があるとただし、デフレ脱却のために中小企業への支援とセットで最低賃金引き上げに政府として大胆に取り組むよう提起しました。安倍晋三首相は「重要な指摘があった。われわれも研究しなければならないと思った」と答弁しました。

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　大門氏は、家計支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が上昇していることを示し、「国民の生活にゆとりがなくなり、低所得者と富裕層との格差が一段と拡大している」と指摘しました。

　さらに安倍内閣の「大胆な金融緩和」宣言を機にした急激な円安で輸入食料品や灯油、ガソリンなどが値上がりして悲鳴が上がっており、これに「２％物価上昇」が実現すれば生活必需品の価格はさらに引き上がることになると強調。「賃金が上がらなければ、（国民生活直撃の）最悪の物価上昇になる。本腰を入れて経済対策の一環として最低賃金を上げることに踏み出さねばならない」と強調しました。

　その上で大門氏は、日本の最低賃金（全国平均）は時給７４９円と先進国で最低水準となる一方、アメリカでは政府あげた取り組みで２００円程度も引き上げ、経営者が「最賃引き上げはビジネスも地域経済にも利益になる」との支持声明まで出していることを紹介。日本では財界が「最賃を上げると雇用が減る」と旧態依然とした意見が多いとのべ、「最賃の引き上げが企業の業績を伸ばすということだ。日本の経営者、政府も発想の転換が必要だ」と強調しました。

　麻生太郎財務相は「大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている状態は異常だ」と共感を示しました。

　大門氏は、賃上げについて大企業は内部留保で対応可能だが、中小企業には支援が必要だと強調。アメリカでは最賃引き上げのため中小企業支援に５年間で８８００億円を投じたのに対し、日本では来年度の支援策は２６億円しかないとのべ、「こんなレベルでなく、景気対策として大規模、大胆にやることが今こそ重要だ」と主張しました。

　安倍首相は「支援の仕方も、使い勝手がいいように変えていくことも含めて検討していきたい」と答えました。

「しんぶん赤旗」2013年2月21日(木)より

非正規３５・２％過去最高／労働力調査 女性は５４・５％

　総務省が１９日発表した２０１２年平均の労働力調査詳細集計によると、雇用者（役員を除く）に占める非正規雇用労働者の割合は３５・２％と、１９８４年の調査開始以来、最も高い割合となりました。前年に比べ０・１ポイント上昇しました。

　男女別に見ると、男性は０・２ポイント低下し１９・７％、女性は０・１ポイント上昇し、５４・５％となりました。

　雇用者総数は５１５４万人と、前年に比べ９万人減少しました。このうち、正規雇用労働者は１２万人減少の３３４０万人。非正規雇用労働者は２万人増加し、１８１３万人と、調査開始以来最多となりました。パート・アルバイトは１２万人増の１２４１万人となりました。契約社員・嘱託は３５４万人、派遣社員は９０万人でした。

　失業期間が１年以上の完全失業者は１０７万人。年齢別に見ると、１５〜２４歳の若年層は１３万人、２５〜３４歳は２６万人となりました。若者の長期失業は依然として深刻な状態です。

　離職した完全失業者は２０４万人。このうち、「人員整理・勧奨退職のため」離職した労働者は２７万人、「会社倒産・事業所閉鎖のため」離職した労働者は２１万人でした。

　年間収入が２００万円未満の雇用者は１７８２万人でした。このうち非正規雇用労働者が１３６９万人と、７６・８％を占めています。

「しんぶん赤旗」2013年2月20日(水)より

賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう！共産党が「働くみなさんへのアピール」／志位委員長が記者会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「働くみなさんへのアピール　賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」と題した党の“賃上げ・雇用アピール”を発表しました。山下芳生（よしき）書記局長代行が同席しました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長（左）と山下芳生書記局長代行＝１４日、国会内

　志位氏は、賃下げが続き雇用不安が広がり続ける日本社会の現状が世界の流れからみていかに異常かを紹介。賃金が連続的に減り続け、最低賃金が最低水準で、非正規雇用の割合が異常に高いなど、世界の流れからみて二重三重に異常だと指摘し、労働者の生活実態からみても賃上げは当然の要求だと述べました。

　賃下げと非正規雇用の拡大はデフレ不況の悪循環の元凶となっていると述べ、働く人の「使い捨て」は産業の競争力さえも脅かしていると批判。大企業がため込んでいる内部留保の多くは有価証券など換金可能な資産の形で保有されており、その１％程度で大きな賃上げを実施できることを表（別掲）で具体的に示して、賃上げと雇用の安定がデフレ不況打開の一番のカギだと述べました。

　企業の経営者には、目先の利益や株主への配当だけでなく、「日本経済の成長の中で業績の回復をはかる」視点が必要ではないかと提起しました。

　志位氏は、政府が「企業まかせ」にせず、「インフレターゲット（物価上昇目標）」ではなく「賃上げターゲット（目標）」をもち、それを実現する政策を実行するときだと主張。▽賃下げなど財界の間違った行動をただす▽違法・脱法の退職強要・解雇・雇い止めを根絶する▽賃上げを促進する政策をすすめる―ことを提言しました。

　そして、日本経済後退と所得減少の根底には国民の暮らしを守るルールがないか、あっても弱いという問題があるとして、人間らしい暮らしと働き方を保障する「ルールある経済社会」への転換が日本経済を土台から強くする道だと強調しました。

　志位氏は、「このアピールをもって労働者、労働組合、経済団体に働きかけていきたい。もちろん政府にも提起していきたい」と述べました。「消費税や社会保障では立場の異なる人々もふくめて、賃上げの“一点共闘”を広げようという思いでつくりました」と紹介しました。

　衆院予算委員会での笠井亮議員の質問に対し、麻生太郎財務相が「内部留保をためこんでいるマインドが一番問題」と応じたことも紹介し、「そこまで認識が一致するなら、内部留保の活用でデフレ不況から脱却することを、経済界に対して本腰を入れて要請すべきです」と強調しました。

「働くみなさんへのアピール」
　試算方法

　(1)大企業グループの連結決算から２０１１年度末の連結内部留保を計算（内部留保＝資本剰余金＋利益剰余金＋負債性引当金として計算）。

　(2)各企業グループの国内従業員数を推計し、内部留保の１％の取り崩しで可能な賃上げ額を試算（賃上げ額は最大で“月１万円”）

※国内従業員数は、有価証券報告書記載の従業員数から海外従業員を除いて推計。海外従業員数未公表の企業は国内従業員数が過大に推計されている可能性がある。

　試算対象

　連結内部留保５００億円以上の企業グループ７４１

　企業グループ全体の正規従業員１１８１万人＋同臨時従業員２６０万人（正規換算）＝１４４１万人Ａ

　海外従業員（推計）３３１万人Ｂ

　Ａ―Ｂ＝国内従業員１１１０万人

「しんぶん赤旗」2013年2月15日(金)より