前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

不登校への支援 超党派「法案」の経過 （上）／居場所に財政援助を ネットワーク広げて

　不登校――子どもは自分を責め、親も悩みます。不登校の子どもへの支援について、超党派議連で検討していた「多様な教育機会確保法案」の経過もふくめ、藤森毅・日本共産党文教委員会責任者にききました。

子どものＳＯＳ

　――不登校を共産党はどうとらえていますか？

　藤森　不登校は病気でも怠けでも罪悪でもない、子どもが発しているＳＯＳだと強く思います。

　その様相はさまざまですが、大事なことは、子どもが何らかの支援を必要としているという事実です。それは「ゆっくり休むこと」だったり、「関わってくれる、おとなの存在」だったり、場合によっては「さまざまな暴力からの解放」だったり等々です。

　支援は「学校が絶対」では成り立ちません。その子の人権、その子が必要としている支援がまずあって、それに役立つ多様な場をおとな社会が保障するのが筋です。

　昨年度の不登校数は小学生約２万６千人（全児童の０・３９％）、中学生約９万７千人（全生徒の２・７６％）で、１９８０年代から急増し、高止まりです（グラフ）。これだけ増えているのは、教育や社会の側に相当問題があるからで、その改革の視点を失ってはならないと思います。

　――当面の施策で重要なことは？

　藤森　何より、今困っている子ども、親からみて相談するにたる相談窓口、安心しながら成長できる場を広げることです。長年の課題ですが本当に「これだ」という場が少ないのが現状です。

　今現在、そういう役割を果たしている多様な場を認知して、財政的支援を行うことが急がれると思います。

　その一つにフリースクールがありますが、助成制度がなく学費は年間数十万円で、スタッフの３割が無給など関係者の熱意でぎりぎりの所で支えられているのが現状です。親としての悩みを語り合って子育てを支え合っている「親の会」にも、公的支援がほとんどありません。

　例えば賃貸料だけでも保障すればどれほど相談・支援の場が広がるかと思います。

　公的には「適応指導教室」を学校復帰にこだわらずに専門家も配置して整備したり、夜間中学など従来の型にとらわれない学校をつくったり、中学卒業以降の支援、貧困との関係やアウトリーチ（訪問）なども課題です。

　地域で市民団体、教育や福祉の公的機関がネットワークをつくって支援を広げていければと思います。

通常国会の経過

　　――超党派「法案」の経過について伺います。

　藤森　直接の始まりは今年５月２７日、夜間中学拡充議連（共産党も参加）とフリースクール議連の合同総会が開かれ、その場で馳浩座長（自民党、現文科相）の私案が示されたことです。夜間中学の推進、不登校への対応が主な柱でした。

　その後、幾度か会合がもたれ、不登校に関して重要な部分で意見の違いがあるのに座長が無理にまとめました。その座長案を各党が持ち帰って９月１５日に合同総会が開かれましたが、自民党内でも意見がまとまらず、共産党をふくむ各党も懸念を表明し、馳座長は通常国会での成立を断念するとしました。いろいろな意味で残念な経過でした。

「しんぶん赤旗」2015年11月6日(金)より

図書館への指定管理者制度導入について 《2014（Ｈ26）年3月17日予算特別委員会》

テーマ：図書館への指定管理者制度導入について 《2014（Ｈ26）年3月17日予算特別委員会》

○志村委員
　次は図書館の指定管理者制度の導入についてです。本の森ちゅうおうの建設が延期されたのを機会に、私は図書館への指定管理者制度の導入を再検討すべきではないかという観点で質問いたします。

　図書館法では、入館料とか、図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないとあります。図書館の場合、利用がふえるほど指定管理者の出費が多くなって、企業にとってはうまみがない仕事だと思うのですけれども、その点はどういう認識でしょうか。

○粕谷図書文化財課長
　今般の本の森ちゅうおうでございますが、これは図書館を核とした複合施設で、これに従来からの行政の縦割りを排した運営ということで、指定管理者を導入するものでございます。指定管理者が利益を得る部分については、図書館以外の施設のほうからそうした自主事業等を展開していただければと考えてございます。

　以上です。

○新治教育委員会事務局次長
　本の森ちゅうおうは、生涯学習施設でございます。さまざまな区民の方、訪れる方たちが自己の完成、自己実現を目指して活動する施設でございますので、その料金制をとっているわけでございませんので、利用がふえればふえるほど実入りがないからおもしろくないとか、そのような観点で指定管理者を導入しているわけではございません。

○志村委員
　導入するほうはそうかもしれないけれども、やるほうはどうなのかなと思っています。

　あと、指定管理者ということで、一応、指定期間がありますけれども、今この図書館の指定管理者導入に対していろいろな意見も専門家から出ているのですけれども、指定期限がある、次はどういう指定管理者になるかわからないという中で、図書館の蔵書とか、そういう専門性の蓄積。ある図書館ではさまざまなビラを集めているとか、広告を集めているという図書館もありますけれども、そのようなところに問題が生まれないかと。蔵書というのが、利用者をふやすために売れ筋の本が重点になりはしないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

○粕谷図書文化財課長
　お尋ねの指定管理者の件でございます。確かに、指定期間はさまざまでございます。私どもはまだ何年と決めたわけではございませんが、私どもが指定した管理者の区民サービス等々が不十分だと、次の業者にかわる可能性も出てくるかとは思います。これはあくまで原則です。ただ、事業、図書館サービスなら図書館サービスの継続性も当然大事でございます。したがいまして、指定管理者を選ぶときは、慎重に選んでいきたいと考えてございます。

　また、蔵書計画等々は、区が全部指定管理者にお任せするのではなくて、きちんと区が責任を持ってやるべきことにつきましては、区が責任を持って行い、指定管理者とともによりよい図書館サービスを展開していきたいと考えてございます。

○志村委員
　行政から離れてしまうと、図書館サービスのノウハウとか専門性というのがなくなってしまうと思うのですけれども、その点はいかがですか。

○粕谷図書文化財課長
　今のお尋ねは職員のことだとは思いますが、職員についても、図書館サービス事業がきちんと展開できますように、そうした職員教育、職員研修、これはきちんと私どものほうで積まねばいけない。したがいまして、指定管理がきちん動くには、きちんとした職員の育成が必要かと考えてございます。

○志村委員
　今、職員ではなくて、行政として、図書館というのが離れてしまって民間でやられてしまうと、そういうノウハウとか、そういうものがなくなってしまうのではないかという危惧があります。この点については、また引き続き、疑問なども出していきたいと思います。

教師の帰宅時間について 《2014（Ｈ26）年3月17日予算特別委員会》

テーマ：教師の帰宅時間について 《2014（Ｈ26）年3月17日予算特別委員会》


○志村委員
　あと、資料の185では、教師の帰宅時間は、午後７時以降が小学校で49.4％、中学校が45.7％。本当にいわゆる残業が多いんですけれども、その原因は何でしょうか。

○増田教育委員会指導室長
　子供たちが帰った後の仕事ということになってまいりますけれども、その内容としましては、まず教員は授業を毎日行っていくわけですけれども、その授業の準備とか、あるいは小テストをやったようなものの評価、それからいわゆる校務分掌ということで、それぞれ学校の中の仕事を分担して持っておりますので、そういったもの、あるいは職員会議等の職員間の打ち合わせ、あるいは保護者対応ということで、時間が遅くなっていく部分では、まず授業が終わった後に、例えば部活動があったりします。それから、保護者の対応があったりします。それから、職員全員がいるときの打ち合わせがあったりします。さらにその後、今度はそれぞれ個々に持っている校務分掌の仕事あるいは授業準備、そういったものになっていくと捉えております。

　以上でございます。

○志村委員
　今、話を聞くと、先生たちが学ぶ時間とか、教師間で話し合える時間というのは、本当に持てていないなと思います。今、例えばお医者さんでも、新しい技術とか、新しいもので日々勉強しないとついていけないという話も聞いています。先生たちも、そういう学び合うという、一つのカリキュラムで学ぶというのとはまた別に、みずから学ぶという時間も本当に必要だと思うのですけれども、今はなかなか本当に実務に追われているなと思いますけれども、改善するために何が必要だと思いますか。

○増田教育委員会指導室長
　学び合う時間ということでございますけれども、今お話をした職員の打ち合わせ会議等の中には、年間の中で計画をして、みんなで学び合う、授業を参観して授業研究を行うといった時間も含まれております。

　学び合う時間を見出すためにということですけれども、そのためには、現在ある業務はどれもが必要な業務ということで行われているわけですけれども、その中でさらに必要なものについて整理を図っていくということもございます。それから、校務の能率化、来年度、校務支援システムということで、新たなシステムを導入させていただくわけでございますけれども、こういったものを活用しながら、そこで時間短縮できるもの、それから打ち合わせというのは、例えば生活指導の打ち合わせなどは、どうしても顔を突き合わせて子供のことを考えていかなければいけないわけですけれども、まず一時的な資料を校務支援システムを活用して集積していく。その上でみんなで確認をする。話し合う。そういったことをやっていく中で、時間もまた見出していけるのかなと。

　それから、校務支援システムを活用することでは、教材研究なども、先輩の教員がつくっている教材とか、学校全体で共有している教材、そういったものをさらに自分で加工するといったこともできるようになってまいりますので、そういった新たな制度を活用しながら、時間を生み出して、さらに自分の研究の時間をつくっていく。そんなことが今後期待される部分であると考えてございます。

○志村委員
　本当に大変なことだと思います。私が思うのは、例えば教育委員会のそういう制度を変えていくという中で、学力テストも公表するなどなどで、学校間、自治体間の競争が激化していく。そのしわ寄せが教師のところにさらにかかってくるのではないかと思って、今でも大変なのに。ですから、教育基本法の改悪にしろ、教育委員会制度の改悪にしろ、現場から見て、行政の皆さんもしっかり対応していくということは、国に対しても、また上のところに対しても、ぜひ言っていってほしいと思います。

メンタティーチャーについて 《2014（Ｈ26）年3月17日予算特別委員会》

テーマ：メンタティーチャーについて 《2014（Ｈ26）年3月17日予算特別委員会》

○志村委員
　次は、メンタティーチャーについてです。2011年の決算特別委員会で、私は、メンタティーチャー制度について、一つのモデルを見せて指導のポイントをつかんでもらおうというやり方は時代おくれ、人が成功したことを学んでまねしてみてもうまくいかないという時代になっていると指摘して、教師同士の話し合いや学び合い、学校でのプロセスや環境が大事、ワークショップ型授業研究などを提案しました。当時、指導室長は、メンタティーチャーに日ごろの授業の悩みとか、その指導方法の工夫の仕方とか、そういったことについて個別に指導していただく、そのような形で進めてまいりたいと答えていました。その実践をしてみて、どのような変化があったのか、お聞かせください。

○増田教育委員会指導室長
　メンタティーチャー制度による検証についてでございます。

　この実践を進める中で、指導を受けている若手教員からの声でございますけれども、実際にメンタティーチャーから指導を受けて、一般にどうしても研修が講義による集合形式になるという特徴がある中で、メンタティーチャーで個別に指導を受けることで、内容として指導案の作成の仕方とか、授業の進め方のみならず、日ごろ学級経営や授業づくりで悩んでいることなどについても個別に指導を受けられるということの中で、それが次の日の授業にすぐに生きていく、あるいは自分の課題解決にもつながっていくということで、他の集合研修とはまた違った、大変に参考になる研修になっているという感想を得ているところでございます。

○志村委員
　今、いい成果のお話がありましたけれども、メンタティーチャー自身は今、何人いらっしゃるのでしょうか。

○増田教育委員会指導室長
　現在は、小学校４名、幼稚園２名、計６名の体制でございます。

○志村委員
　対象となる若手といいますか、そういう教師の数、あと中央区で働いていらっしゃる教師全体の数というのは、それぞれ何人でしょうか。これは数は難しいかもしれないですけれども、大体でも結構です。

○増田教育委員会指導室長
　まず、メンタティーチャーの研修の対象とする教員の数でございますけれども、小学校につきましては、２年次と３年次の教員を対象にしております。２年次は、合計で21名おります。それから３年次につきましては、22名の教員でございます。それから、幼稚園につきましても２年次、３年次ということになってまいりますけれども、幼稚園は２年次の教員が10名、それから３年次の教員が４名ということになっております。全体の教員数でございますけれども、400名程度ということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　メンタティーチャーの評価はあるとしても、結局、教師の方たちはいろいろな悩みがあるということで、若手だけではなくて、ベテランの教師の方たちも悩んでいるのではないかと。大体60人近くの方たちはメンタティーチャーで対応できたとしても、400人近い方たちの対応が本当に大事になっていると思います。これも2011年のときに指導室長から、職員室で話をして助言を得るといった答弁もいただいておりますけれども、実際、先生たちが職員室でじっくりと話し合い、メンタティーチャーの場合は個別にいろいろな形でレクチャーとかをやっているということがありましたけれども、それに近いようなことが実際に職員室でできているのでしょうか。その点をお聞かせください。

○増田教育委員会指導室長
　各学校におきましても、ＯＪＴということで、それぞれ若手の教員につきましては、特に初任者については、指導教諭がついて、あるいは若手の教員については、それぞれの学校で工夫をして、例えば若手の教員が集まって勉強会を開く、あるいは学年ごとのグループに分けて、その中にベテランの教員が入って研修に取り組むといったことで、人材育成を図っているところでございます。なかなか、学校のほうもやることが多うございますので、その中で時間を見出していくということになりますけれども、そういったＯＪＴ、それから校内研究ということで、各学校は研究テーマを持って年間取り組みを進めておりますので、そういう中で若手の教員が授業を行って指導を受ける、あるいは指導案の工夫をみんなで考えて検討していく、そういったものもこの若手の育成につながるものと考えてございます。

○志村委員
　今、ＯＪＴの話も出ましたけれども、これも2011年のときにやり合いましたけれども、結局学校教育法の改正によって、学校経営という言い方もされていますけれども、校長の権限が強化されました。それで職員会議なども補助機関として位置づけられたと。このＯＪＴについても、教師間の民主的なワークショップ的なものではなくて、校長の管理下に置かれている内容です。ですから、腹を割って教師同士で話ができない、評価を気にして率直な話ができないのではないかとも思います。

道徳の教科化について 《2014（Ｈ26）年3月17日予算特別委員会》

テーマ：道徳の教科化について　《2014（Ｈ26）年3月17日予算特別委員会》

○志村委員
　次に、道徳の教科化というものがあります。今度は今の話です。安倍首相が首相に返り咲いた後の国家安全保障戦略で、わが国と郷土を愛する心を養うことを明記して、国会では、先ほども出ていましたが、規範意識を教え、日本人のアイデンティティーを確立と表明して、特定の価値観を国家が押しつけるための道徳の教科化などを進めようとしていると思います。今の国家予算でも、道徳教育の充実に関する国家予算は、前年比約75％増になっています。この道徳の教科化は、一般的に、専門家の先生たちがいらっしゃるからわかると思うのですけれども、一つのものを教科化するというのは大変なプロセスが要る。しかし、今回のこの道徳の教科化の進め方は異常なもので、免許は不要だと。それから、教科書の作成は後回しだと。また、評価は価値に踏み込まないなど、この間、この道徳の教科化に対して、いろいろな形で出されている批判とか意見に対して、そういう対応策というものを表明しながら、この越えにくい壁があるのを承知で、乱暴に乗り越えていくように見えます。この道徳の名のもとに、国民に対して価値の共有を強く求める、国民への特定の価値の強制、これがやられているのではないかと思われます。

　この道徳の教科化について一般質問で小栗議員が取り上げました。教育長の答弁は、このものに対しては一般論で答弁しております。ただ、国際教育という質問の中での答弁で、教育長は、日本人としてのアイデンティティーの確立と答弁している。先ほどのと一緒なのですけれども、ただ、小栗議員が指摘して言った、道徳の教科化の質問の中での愛国心の押しつけ問題には触れていないんです。国家が子供たちに愛国心を強制する。愛国心は国を愛する心の問題ですから、それは持とうが持とうまいが自由なんですけれども、この愛国心を強制するということは、思想・信条・内心の自由を保障した憲法第19条に違反するのではないかと思うのですけれども、改めてここでお答えください。

○増田教育委員会指導室長
　道徳の教科化の問題についてでございます。今、愛国心といったことで御指摘がございましたところですが、子供たちの道徳の教育を考えたときに、まず自分を好きになるというところは基本になるところかなと。他との人間関係といったことで、道徳の学習の一側面があるわけでございますが、まず自分を好きになる。その中で、また人を好きになる、受け入れるといったことは、一つ、一法ではあるかなと。そういったことの中で、自分の国、自分が住む国を好きになる、愛するといったことは、やはり基本にあることと捉えます。その上で国際教育あるいはグローバル化ということの中で、他を尊重して受け入れるという力もついていくのだろうと思っているところでございます。決して特定の価値観を押しつけるといったものではなくて、子供たちにいろいろな価値観を身につけさせていくときに、子供たちの発達段階に沿って、まず自分の足元から固め、外に広げていく。そういった考え方の中で、まず自国を愛するということも当然来るのであろうと思っております。

　御指摘の中に、いろいろ特別に乗り越えなければいけない壁がある中でといったお話もございましたけれども、今回、教科化ということの中でも、特別の教科の道徳ということで、評価等については十分配慮していくといったことで、今まで持っていた道徳教育といったものを基盤にしながら、無理のないようなところでそれを考えていくというところで、国も、重要なところ、またポイントになるところを調整しながら進めていこうと考えていると認識しております。

　以上でございます。

○志村委員
　これからどのように展開していくかわからない面もありますけれども、今出されている、特に、誰がこういう道徳の教科化を進めようとしているのか。これが、さっき言ったように、国家安全保障戦略など、またいろいろ言われている、タカ派的な考え方を持つ安倍首相が、道徳の教科化ということを、特別教科化とかといういろいろなやり方で、どうしてでもまずこの道を開こうと。そこから先はまたそのとき考えようと。消費税のようなものです。一度導入してしまえばと、そのようにも見えますので、ぜひそこら辺は本当に厳しく注視していきたいと思います。

　それから、この愛国心は、本当に愛国心と思うなら、ＴＰＰなどはとんでもない話なのですけれども、国際教育についての一般質問に対して、教育長は、人権尊重や国際協調の精神を育むことなどについて検討すると、答弁もしています。であるならば、今、安倍首相がいろいろ物議を醸している問題、世界の常識となっている、日本が起こした侵略戦争への見方、さらにはその中で近隣諸国民に行った歴史の真実、こういうものも、国際教育、世界の常識と日本の常識を一致させるという意味でも、子供たちは学ぶべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○増田教育委員会指導室長
　今、歴史観のことについても御指摘がございました。今回、教科書の検定について、一部その検定基準の改正が行われているわけですけれども、その中でも、通説的な見解とか、特定の事柄や見解を特別に強調している場合など、そういったものをよりバランスのとれたものにする。要は、いろいろな見解を子供たちが学ぶ中で、その中から真実とか、あるいは自分の考え方を導き出していくといったことで、そういった検定基準の改定も図られているところでございます。

　一方では、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合の対応に関する条項といったものもございますけれども、そういったものをバランスよく踏まえながらやっていく必要がある。子供が自分の力で考えて、これから先を見出していく。そういった考え方あるいは教育が必要であると考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　安倍首相が、戦後の教育を変えられなかったのは、マインドコントロールされてきたからだ、このマインドコントロールから抜け出さなくてはいけないといった発言も国会でいたしました。ですから、今は、国際教育ということで、しっかり歴史の真実を本当にいろいろな形で学ばなければいけないのですけれども、安倍首相が、戦後の教育を否定して、それは自分たち自民党が単独で政権をとっていたときもできなかったと。これはマインドコントロールにかかっていたからだという意味もあるようですけれども、この戦後の教育のマインドコントロールから抜け出すということは、戦前の教育に戻ることになると私は思うんです。その戦前の教育の特徴というのはどういうものだったのか、その認識をお聞かせください。

○増田教育委員会指導室長
　戦前の教育ということでございますけれども、現在、子供たちは、公民の学習のところで、人間の尊重と日本国憲法の基本的原則ということで学んでいるところでございますが、その中では、日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義ということで、これは大変重要な基本的な三大原則として学んでいるところでございます。今、委員指摘の戦前の教育ということでございますけれども、これは学習指導要領の解説の中にも、平和主義ということでございますけれども、日本国民は、第二次世界大戦その他過去の戦争に対する反省と第二次世界大戦の末期に受けた原爆の被害などの痛ましい経験からということで、再び戦争の惨禍が起こることのないように望み、平和を愛する諸国民のということで、そういった平和主義を学んでいくのだという記述があるところでございます。今、委員御指摘の戦前のというところでございますけれども、そういった部分が戦前のところにはある。今はそうではなくて、平和主義ということで、子供たちにそれを学ばせていくといった状況にあると認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今、指導室長が言ったのは、憲法の前文なんです。もちろんそれを学ぶのは大事なんですけれど、戦前の教育というのはどういうものだったのかということを学ばなくてはいけない。戦前の教育というのは、端的に言えば、天皇絶対の専制政治に支配されて、子供たちに、日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込んで、国民を侵略戦争に駆り立てていく、そういう役割を果たしたんです。ですから、その反省の上にということで、先ほども指導室長がお話ししたように、子供たちは学んでいるんです。私は、国際教育、国際的なセンスを身につけるためには、日本が諸外国で、とりわけアジアで何をしたのかというのをしっかり学ばなくてはいけない。それは学び方もあると思うんですけれども、そのように思います。

　日本橋の茅場町で鯛焼き屋を営んでいた＊＊＊＊さんという方がいらっしゃいました。その人の手記があります。＊＊さんは、1920年生まれで、20歳で赤紙召集されました。手記は、戦争ですから、大変残虐な内容ですけれども、読みたいと思います。

　1942年の夏、私たちの部隊が山東省のホクヨウホウを攻略したときのことですが、町中を行くと、道の真ん中で兵隊が輪をつくって騒いでいるんです。通りがかってのぞいてみると、中国人のおばあさんを裸にしているんです。全裸にして、片手を木の根っこに縛りつけ、３人の兵隊が棒切れでめったやたらにたたいているんです。泣き叫ぶおばあさんを前に、周りに腰をおろした兵隊たちは、たばこを吸いながら、やれやれとはやし立て、おもしろがっているんです。私はひどく嫌な気がしました。その姿を見た瞬間、ふと母親の顔が脳裏をかすめたんです。耐えられなくなって、すっとその場を通り抜けました。そして、あれっ、おれは今おふくろのことを考えた。ここは戦場じゃないか。戦場でおふくろのことを考えるなんて、もってのほかだ。これで立派な軍人になれるのかというふうに自分の気持ちを抑えつけてしまいました。何かのときにふっと人間的な感覚が出たとしても、みずからそういうものを否定してしまう。悪いなんていう意識は一つもなくなってしまいます。このような戦前の教育を受けた軍国青年の手記があります。

　ですから、今、指導室長がおっしゃったようなことが、本当に大事だと思うんです。今、マインドコントロールという話もしましたけれども、結局、私から見れば、子供たちをマインドコントロールしていく、戦争する国づくりに向けて、教育を支配していくのではないかと、そのように見えてしまいます。

　＊＊さんの手記の別のところでは、こういう悲惨な状況も語られています。これは途中なんですけれども、当番兵は、赤ん坊を抱えた母親を目指して、バーン、狙いをつけて撃った１発は、背中から母親と赤ん坊を打ち抜きました。ばったり倒れた親子から出た血潮の色といいますか、その姿は今も私の脳裏から離れません。そのようなことが至るところで行われていました。略しまして、こんな切ない話は、おもしろ半分には話せません。胸がかきむしられる思いがします。私が話すのは、過去の自分と、私をそうさせた侵略戦争を憎むがゆえです。もう二度とあのような戦争を許してはいけないし、絶対あってはならない、このようにあります。

　やはり、戦前の教育の反省に立って、戦後の教育は、国家権力による不当な支配を排除し、憲法の掲げる平和と民主主義の理念を実現する人間を育てる、そのことを掲げて出発しています。子供たちに将来銃を持たせてはならない。日本を戦争をする国にしてはならない、子供たちに悲惨な戦争の惨禍を経験させてはならない。これは私たち大人の責任だと思います。ということで、次の質問に移りたいと思います。