前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

体罰の問題について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：体罰の問題について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　次、体罰の問題なんですけれども、部活になるんですかね。桑田真澄さんが体罰には大変批判的で、桑田さんがプロ野球選手と東京六大学の野球部員約550人に行ったアンケート調査では、体罰が必要とか、時として必要と答えた人は83％だったそうです。外部指導員の方とか、また教員の中で、今、体罰が必要とか、時として必要と考えている方の割合というのは、どの程度と推測されるでしょうか。

○増田指導室長
　体罰につきましては、実態調査を実施しておりますけれども、その中でそういうような意識調査は実施をしてございません。ですから、それについて例えば外部指導員がどのような考えを持っているかということについては、ここで申し上げることができませんけれども、やはり部活動というのは、部活動スポーツでございますけれども、学校の中で非常に子供たちの個性を伸ばしていく、あるいは、いろいろな意味で力をつけていくということの中では、重要な教育活動と思っているところでございます。

　学校としても、やはり子供たちの意欲を引き出して力を伸ばすための部活動ということで、教員もそのことに意識を置いて取り組んでいるところでございますし、外部指導員については、外部指導員が指導するということではなくて、顧問教諭の監督のもとに外部指導員が専門的な指導にかかわるということでございますので、そのあたりはやはり学校の部活動ということの中で、子供たちの声をよく聞きながら無理のない目標を設定して、成長を正当に評価しながら行っていく、これを進めていくべきだと考えておりますし、各学校もその考えのもとに進めていると認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　スポーツにおける指導者とか上級生からの暴力とか、あと、よく水を飲むなと、スポーツのとき、私も野球部にいたんですけれども、水を飲ませてもらえなくて、終わった後に飲んだという体験があるんですけれども、これは帝国陸軍の名残だそうですね。

　帝国陸軍は、日露戦争の教訓から、どんな理不尽な命令であっても必ず従う強い兵士とするために、日常的に理不尽な上官の命令に従う訓練をさせたそうです。上官の私的制裁、初年兵教育もその一環だそうです。水を飲むなというのも、陸軍戸山学校での、飲水するときは意志薄弱なるという無水行軍研究などの帝国陸軍の成果が根にあるそうですね。これらの帝国陸軍の手法が学校教育に導入され、戦後も残ってしまったということです。ですから、今もよくテレビでもありますけれども、スポーツの選手で体罰を受けて、おかげで強くなれたとか、気合いが入ったと言う人がいるんですけれども、そういう人は暴力を肯定しているので、自分が指導者になったときに暴力による指導が連鎖する可能性が高くなると言われています。

　暴力はだめだと思っても、どう指導していいかわからず、手を上げてしまうケースもあるということです。これを是正し、正しい方法を取得してもらうということが必要だということですけれども、学校の中での部活動などでは、こういう点についてはどのような努力をされているでしょうか。

○増田指導室長
　部活動での適正な指導の教員に対する周知ということでございます。これにつきましては、管理職が日常的に部活動が行われているところを、状況をやはりよく見て、そのあたりの指導が適切に行われているか、先ほど事例で挙がりましたけれども、水を飲むなというようなことは、今は熱中症対策の中では絶対行ってはいけないということで、大体各個人で飲み物を持ってきている、あるいは部活によっては汗をたくさんかくところは、そばにウオータークーラーが置いてあって、すぐそこに行って水分補給をするということの中で、かなり科学的な意味で指導が進められてきております。特に生徒の状態といいますか、実態に合った指導方法であるかどうか、そういったところについては、学校の中でも顧問がお互いの指導の様子を見ながら、教員も情報交換を行っているところでございますし、管理職もそれが適切に行われているかどうかということを、各顧問の教員に対して日常的に指導しているということで、子供たちの健全な活動を担保しているという状況でございます。

○志村委員
　今の指導室長のお話を聞けば、中央区では体罰は起きていないと確信できるかなと思います。スポーツの根本には自発性がありますから、やはり体罰とか暴力が入り込んだ時点でスポーツではなくなるとも言われています。指導者も選手も、言葉の暴力も含めてあらゆる暴力を認めない、そういうことが必要だと思っております。

教育委「改革」 露骨な政治支配 制度の根幹変える大改悪／自民党了承 国・首長の権限強化

　自民党は１９日、文部科学部会を開き、安倍内閣が進める教育委員会制度「改革」案を大筋で了承しました。首長が大綱的方針の策定や教育条件、人事方針などを決定し、さらに国による介入・干渉を強化するなど首長と国による教育支配・介入を抜本的に強化する内容になっています。憲法にそって教育の自主性を守るためにつくられた制度の根幹を大きく変えるもので、１９５６年の委員公選制度廃止以来の大改悪です。
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　「改革」案は、「首長の意向反映」や「国の最終的責任」を大きな柱として掲げました。

　教育政策を盛り込む「大綱的方針」は、首長が「総合教育施策会議（仮称）」を主宰して策定。同会議には教育委員も参加しますが、「大綱」の策定権限は教育委員会から首長に移します。

　新たに教育委員長と教育長（事務執行責任者）を統合した「新教育長」（仮称）を設け、首長が議会の同意を得て教育委員とともに直接、任命・罷免します。

　新教育長の任期は２年で罷免しやすくし、首長の意向を反映させるとしています。他の教育委員は今まで通り任期は４年とし、罷免要件の拡大はしない方向です。緊急の問題が起きた場合、首長が教育委員会に直接、対応を要求できるなど首長の支配を強化します。

　さらに、文科相が教育委員会に「是正要求・指示」を出せる要件を緩和し、国の介入・干渉を強化することを盛り込んでいます。

　これを受けて自民党は２０日から公明党との協議を開始し、３月中に地方教育行政法改定案を国会に提出する構えです。

「しんぶん赤旗」2014年2月20日(木)より

学校でのいじめについて 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：学校でのいじめについて
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、いじめと体罰の問題です。

　資料162で、この数字がありながら、いじめは前年度と変わりませんと指導室長がお話ししました。平成23年度が8件で、平成24年度は2月28日現在で19件ということで、前年度と変わらない中で数字がこれだけ変化するということは、いじめの認定が変わったためなのかどうか。それと、平成24年度は大津市のいじめなどが問題となって、子供たちも教師も胸を痛めている時期だと思います。こういう時期なのに、本当だったら、いじめは減少してもいいはずなんですけれども、減らない、前年度と変わらない、このことについてはどのような認識をお持ちですか。

○増田指導室長
　いじめ発生件数の数の変化についてでございます。ここ数年の状況でございますけれども、そこに数を示させていただいておりますけれども、私どもとしては大きく変化しているとは捉えてございません。

　本年度につきましては、東京都、国を初め途中で調査をかけていくということでやっておりますけれども、今回、滋賀県大津市の痛ましい事件があったということの中で、やはり学校としてもいじめということについて、きめ細やかにつぶさに見て、子供たちが、これはいじめと認識しているものについては、できるだけ細かに拾い上げて、それに対応していくというようなことの中でやってきているところでございます。

　ということで、いじめの数は、確かに昨年度に比べますと小学校は倍以上の数になってございますけれども、そういったことでいじめが多発しているということではないかなと。ただ、いじめの捉え方というのは非常に難しい部分がございまして、それをどのように酌み上げていくか、その部分の違いということで、この数が多くなってきていると認識しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　本当に大変難しいと思います。

　ちょっとお聞きしたいのは、生徒間のけんかとかトラブル、それといじめの違いをどのように認識しているのか。それから、けんかとかトラブルへの学校の基本的な対応というのはどういうものなのかお聞かせください。

○増田指導室長
　トラブルといじめの捉え方をどう変えていくかということでございますけれども、今回上がっているいじめの内容として主なものとしては、悪口でありますとか、からかい、仲間外れ、無視とか、あるいは遊ぶふりをして、たたいたり、蹴ったりというようなことが内容として挙げられているところでございます。

　いじめは、いじめられている子供のほうがいじめられているという認識を持った場合には、やはりこれはいじめと認識していくということで捉えるべきかと思っております。トラブルからいじめ、この辺が非常に区分けがしにくいところでございますけれども、トラブルの場合には、双方にやはり行き違いでありますとか、トラブルの原因になる部分がありますので、話し合いの中ではやはり双方が反省をしていかなければいけない部分があるということで、子供たちもそれを認識していくところでございます。やはりいじめの場合には、子供のほうはいじめられているという感覚を持つわけですので、そういった意味では強い、弱いというところの関係が、やはり弱い者のほうに一方的に作用が働いているという部分があるかなと考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　いじめられていると認識する場合ということを今言われましたけれども、生徒同士ではなくて、生徒が先生にいじめられているという認識を持つ場合もあるんですね。

　私は、中学校3年生の不登校の方から相談を受けて、その生徒さんと話をする中で、先生にいじめられているという認識を持ってしまうんですね。それで、例えばですけれども、作文みたいなところで映画を見たと書いたら、先生に、何の映画を見たかちゃんと書きなさいと。友達と遊んだと書いたら、友達とどんな遊びをしたのか書きなさいということで、その生徒にとってみたら、すごく自分が監視されている、いろいろ言われていじめられているような認識を持って不登校になってしまったというのが、その生徒の話です。

　その先生ではないんですけれども、別の先生に、こういう事例があるんだけれどもと相談したら、先生の立場から言うと、ただ映画を見ただけじゃちょっと不十分だから、何の映画を見たのか書きなさいとか、何をして遊んだのか書きないさいと、先生だったらそう言うんじゃないかという、そういうことも言われて、ですから、どうしたらいいのかというのは本当に難しい問題になると思いました。その子のことについては、いろいろな方、学校の関係者も含めてという形で、自分の希望する高校に合格できたという意味では結果はよかったんですけれども、先生と生徒の間でも大変なことが起きているのかなと。そのクラスは不登校の子が、その生徒の話だとふえていると。確かに客観的に調べたらふえているみたいなんですけれども、そういう事例もあります。

　先生というのは本当に大変です。生徒の性格とか日常的な生徒同士の人間関係、これを教師が把握できていれば、ちょっとしたトラブルといじめの違いとか、そういう区別ができる可能性は高いんですけれども、そういう力ですね。教師が生徒たちに目配りしたり、また変化を感じ取れる感性とか、生徒たちの集団を洞察する力量とか、あと家庭訪問で生徒の暮らしの背景をつかめる教師のセンスとか、そういうのも問われている。だから、これは教師1人だけの努力では、やはり限界があると。いろいろな経験、そして教員の集団の中で学んでいくものでもあるとも言われています。

　教師間の信頼関係、また職員室での自由な議論、そういう環境が整っているのかどうか、こういうことも見なくてはいけないと思います。また、子供の悩みとか苦しみ、こういうのを理解とか、共感を通じて教員と生徒との信頼関係を築かなければ指導というのは成り立たないと思います。そのようなことができる環境整備、これを意識的に進めているのかどうか、教師間での環境整備、また生徒と教員との環境整備はどういう状況になっているのかお聞かせください。

○増田指導室長
　やはり子供たちのいじめのことも含めまして、生活指導に当たるということに関しては、教員がいかに子供たち一人一人を十分理解して進めていくかということが大変重要であると思っております。

　それとともに、担任教師1人がその担当の子供1人の指導に当たるのではなくて、学校がやはり組織としてその指導に当たっていく、同じ学年の教員もそうですし、それから生活指導の担当の者もおりますし、管理職もおります。またさらに、スクールカウンセラーと外部から専門職として入っている者もいるわけで、そこでいかに指導の方向性について情報を共有し合うか、その点については大変重要なことであると認識しております。学校も特に組織対応を進めていくということで、今、特にその点を重視して取り組みを進めているところでございます。その中で子供の悩みとか苦しみ、こういったことを教師との信頼関係で酌み取っていく、この点についてもいかに信頼関係をつくり出すか。

　先ほど委員御指摘の事例がございましたけれども、やはり同じことを1つとっても、子供たち一人一人の受けとめは違っておりますし、その指導について、こういうことだからこうやるのがいいんだよとかということで、一人一人に丁寧な指導を進めていくということが重要になってくると思います。各学校はその信頼関係づくりについても個人面談、そのほか機会を捉えて、十分力を入れて取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　みんなの力でなければ解決できない問題でもありますし、努力もよろしくお願いします。

　またあと、いじめを受けた子がシェルターとして逃げられる保健室の役割は大変重要だと思います。ですから、大規模な学校であれば1カ所ではなくて2カ所つくる、養護教員の方を2人でも配置できればいいんですけれども、そういうようなことも必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○増田指導室長
　校内における子供たちのシェルターの役目を果たす場所の問題でございます。保健室はさることながら、教育相談室ということで、カウンセラー、専任教育相談員、それから中学校の場合は心の教室相談員というのもおりますけれども、専門職がそういう場所で相談に乗る、あるいは、そこで勉強を進めるというようなこともできるようになっておりますので、保健室のみならず、複数のそういった場所を設けながら、子供たち一人一人のニーズに対応している状況でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　命を守るという意味では、すぐぱっと逃げられる場所が学校の中に存在していく、そういう場所がみんなの中に、生徒たち、児童の中に自覚できるような、そういう雰囲気もつくっていただきたいと思います。

学費無償化は世界の流れ／衆院予算委 宮本議員ただす

　１７日の衆院予算委員会で、異常高騰する大学の学費問題をただした日本共産党の宮本岳志議員。学費無償化の世界の流れに沿った予算の拡充とともに、給付制奨学金の創設を強調しました。

　日本政府は２０１２年９月、大学まで段階的に学費を無償にすることを取り決めた国際人権規約の条項を３３年ぶりに留保撤回しました。

　それにもかかわらず、日本の学生支援がいかに貧困か―。宮本氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国の、授業料無償化と、大学生向けの給付制奨学金の有無を一覧にしたパネルを提示しました。ヨーロッパではほとんど無償化、給付制奨学金とも行われ、無償化が実現していない国も、返済の必要がない給付制奨学金がある事実を示しました。

　宮本　授業料無償化もなければ、給付制奨学金もない。奨学金はすべて借金というのは日本ただ一つだ。

　下村博文文科相　おおむね、その通り。

　宮本氏は、２０１２年度の私立大学の平均授業料が年約８６万円、入学金などを含む初年度納付金は約１３１万円にもなり、国立大の初年度納付金も標準で約８１万円かかる日本の大学の異常に高い学費を告発しました。

　諸外国と比べて高い学費の背景には、大学教育に対する予算が少ない問題があります。宮本氏の追及に、下村文科相は、新年度予算案では国立大学運営費交付金を前年度比で３・１％増、私学助成は０・３％増やしたと弁明しました。

　宮本　国立への交付金が増えているのは教員給与を減らした分を戻した影響で、法人化後、減り続けている。経常費に対する私学助成の補助割合もピークの２９・５％（１９８０年）から、現在は３分の１の１０・４％まで減っている。学費が値上げされるのを手をこまねいて見ているだけだ。

　文科相　客観的に見ると厳しくなっている。

　宮本氏に数字を突きつけられ、政府も現実を認めました。

宮本氏　若者は借金漬けに

首相　給付型を検討する

　「わが国の高等教育を受けようとする若者は、莫大（ばくだい）な借金漬けにされてしまった」―。宮本氏は、学費の高騰化、貸付制の奨学金が学生の負担となっている深刻な実態を示し、政府の認識をただしました。

　９６年に奨学金を借りていた学生（昼間部）は２割だったのが今では、半数にまでなっています（図）。大学の学部卒で３００万円、大学院博士課程まで進めば１０００万円の借金を背負わされます。宮本氏は、政府が学生の卒業後も「厳しい経済状況におかれている」と認めていることを指摘。昨年の衆院予算委では、日本学生支援機構が厳しい取り立てで若者を自己破産に追い込む実態をあげ、改善を求めてきたとして、「新年度予算案は、いったい何を改善したのか」と追及しました。

　下村文科相は「（返済の）猶予制度の制限年数を５年から１０年に延長した。延滞金を（１０％から）５％と半分にした」などと答弁しました。宮本氏は「それでは不十分だ」と主張。「大学を辞めた」「結婚・出産は考えられない」「死んでしまいたい」など奨学金の返済に苦しむ若者から寄せられた悲痛な叫び（別項）を紹介し、こう追及しました。

　宮本　奨学金制度が若者を追い込んでいる。奨学制は返済の必要のない給付型が当然だと思う。

　麻生太郎財務相　（公平の観点から）借りた金は返すのが大事だ。

　宮本　そんなこといっているから、こんな状況になる。自民党は２０１２年の総選挙時に「給付型奨学金の創設に取り組む」と公約していた。麻生さんは自民党が不公平を助長する政策を掲げたというのか。

　首相　麻生副総理の人生観を吐露（とろ）したもの。たしかに、わが党は給付型の奨学金を検討すると申し上げている。今後、財源を確保していく上で給付型を検討していく。

　宮本氏は、新年度予算案には高校生向けの「給付制奨学金」（２８億円）が盛り込まれたことを指摘。大企業の減税や米軍むけの「思いやり予算」には何千億円も気前よく出すのに、学生向けにはわずか数十億円も回せないのでは若者に未来は守れないと強調しました。

寄せられた声

　【事例１】失業中です。返済猶予の利用を繰り返してきましたが、もう猶予ができないと言われました。連帯保証人である父に請求が来ています。おじも保証人になっており、迷惑をかけたくありません。自分が死んで支払いを免れるなら、死んでしまいたい。

　【事例２】卒業後、就職しましたが、うつ病になって辞めました。減額返還制度を利用しても５４歳までかかります。返済額は１万６０００円で、延滞すると減額が認められなくなります。とても結婚や出産は考えられません。

　【事例３】奨学金という名の借金が増えていくのが怖く、アルバイトを増やせば授業もままならなくなり、大学を辞めました。

「しんぶん赤旗」2014年2月18日(火)より

異常な高学費、貸付制告発 給付制奨学金実現迫る／衆院予算委 宮本議員

　「大企業には８千億円もの復興特別法人税を前倒し廃止、（米軍への）思いやり予算は何千億円も出しながら、学生にはわずか８４億円も出せない。これでは若者の未来は守れない」。日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院予算委員会で、日本の大学の異常な高学費を告発、学費負担軽減のための予算拡充と給付制奨学金をただちに実現するよう求めました。

　宮本氏は冒頭、政府が２０１２年９月に国際人権規約に定められた中等・高等教育の「漸進的無償化条項」を受け入れたことを指摘。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の「授業料無償化」と「給付制奨学金」の有無を示したパネル（左表）を示し、二つとも行われていないのは日本だけだという事実を示しました。下村博文文科相は「おおむね、その通り」と認めました。

　私立大学の平均授業料は年間８６万円（初年度納付金は１３１万円）、国立大学の初年度納付金は標準で８１万円―宮本氏は、高すぎる日本の学費の背景に、政府の大学教育に対する予算があまりにも少ない現状があることを指摘。減らされ続けてきた国立大学運営費交付金と私学助成を抜本的に拡充するよう求めました。

　宮本氏は、異常な高学費のもと１８年間で半数以上の学生が奨学金を借りるまでになった現状を示し、奨学金の返済に苦しむ学生たちの悲痛な実態を紹介。高校生向けの「給付制奨学金」が予算案に盛り込まれたとして、「大学生向けの給付制奨学金は８４億円もあれば実現できる」と主張。自民党の選挙公約（２０１２年総選挙）にも「給付型奨学金の創設」が掲げられていたと迫りました。安倍晋三首相は「今後、財源を確保していく上で検討していく」と答えました。

「しんぶん赤旗」2014年2月18日(火)より