前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

♪ナンバーワンにならなくてもいい♪ＳＭＡＰのヒット曲 この歌が子どもをダメにする!?／安倍政権「教育再生」メンバーの危険な持論 強制頼みの教育観 ゆがんだ歴史認識

　アイドルグループＳＭＡＰ（スマップ）の大ヒット曲『世界に一つだけの花』が「日本の子供たちをダメにしている」―。こんな持論の持ち主が、「教育再生」のブレーンとして安倍晋三政権の重要ポストに就いています。安倍政権の危険な本質が見えてきます。
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　著書でＳＭＡＰのヒット曲を攻撃しているのは八木秀次氏。安倍政権に教育提言を行う「教育再生実行会議」のメンバーです。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「自虐史観によらない教科書」の出版と採択を進めました。過去の日本の侵略や旧日本軍「従軍慰安婦」への軍の関与を認めた「河野談話・村山談話」が「歴史教育を大きく反日自虐的な方向」に向かわせたと主張し、「安倍首相はそのような歴史認識と敢然と戦う政治家」と首相を賛美する“思想的同志”です。若者を戦場に駆り立てた戦前の「教育勅語」の「精神を復活させる」宿願を語っています。

根底に「べっ視」

　八木氏の“教育哲学”は、「教育には何らかの強制が必要であり、子供たちの意思だけに任せていたのでは、とても成り立たない」という“子どもべっ視”に基づいています。子ども自身の内面にある真実や成長への渇望に目を向けない立場です。そこから「手を上げてでも言うべきことを言い、するべきことをさせるのが親の愛情」という暴力必要論が派生しています。

　「ナンバーワンにならなくてもいい」と歌うＳＭＡＰの『世界に一つだけの花』について、八木氏が「こんな歌を学校で歌わされていたのでは子供たちは何も努力しなくなる」と非難するのも、根っこは同じ。競争という「強制力」に頼らなければ子どもの意欲を保てないという教育観・子ども観の貧困です。

　安倍首相が執念を燃やす「教育再生」は、▽国家による統制の強化▽競争の激化▽事実に反した歴史教育の押しつけ▽国家主義的な教育の徹底をねらう道徳の教科化―などを柱としています。八木氏の“信条”にぴたりと一致します。

「慰安婦」認めず

　安倍流「教育再生」のもう一人の象徴は、安倍政権が今年から中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員に加えた櫻井よしこ氏（ジャーナリスト、「国家基本問題研究所」理事長）です。櫻井氏は「日本政府や軍が慰安婦を強制連行した事実はなかった」と主張し、２００７年と１２年の２度にわたって「歴史事実委員会」の名で米国の新聞に意見広告を掲載。これには安倍首相、下村博文文科相、民主党の北神圭朗氏（元衆院議員）など自民・民主の国会議員が名を連ねました。

　０７年の意見広告の目的は、「従軍慰安婦」問題をめぐるアメリカ合衆国下院の対日謝罪要求決議を阻止することでした。しかし決議は採択され、「日本軍が強制的に若い女性を『慰安婦』と呼ばれる性の奴隷にした事実」を「公式に認めて謝罪」し、「歴史的な責任」を負うよう日本政府に求めました。

　櫻井氏は、「体罰は教育です」と主張する「体罰の会」でも講演。「体罰と呼ぶのか肉体的鍛錬と呼ぶのかの違いがあるかと思うが、そういったことをもう一回取り戻さなければならない」と述べています。

　中教審では、道徳の教科化を「スピードアップしないとならない」とさっそくハッパをかけています。

　世界から孤立するゆがんだ歴史認識や、「強制力」頼みの教育観に立脚する安倍流「教育再生」に、日本の未来をまかせられるでしょうか―。

他にもある　びっくり語録

櫻井よしこ氏

「体罰は教育」

　「歴史の事実をゆがめてまで日本国を非難する日本人がいて、彼らが日本非難の大合唱を誘導する」「強制連行を示す資料は皆無だったにもかかわらず、軍による強制を認めて謝罪した河野洋平氏や宮沢喜一氏らも同類」『週刊ダイヤモンド』（今年６月１５日号）

　「（日本は）東京裁判の判決は受け入れたが、日本憎悪から生まれた同裁判の違法性や価値判断まで受け容（い）れたわけではない」（『週刊新潮』２００５年６月１６日号）

　「体罰を教育と位置づけるということは肉体的苦痛をさまざまな形で教育の中に取り入れるということだから、それは人間は無限の可能性を与えられていると同時に、無限の存在じゃないということをきちんと教えることだ」（２００９年、体罰の会講演）

八木秀次氏

「教育勅語の精神復活を」

「教育や躾（しつけ）には強制力が必然的に伴う」「これが望ましく美しいと考える“型”にはめるのが教育や躾の本質にほかならない」（『国民の思想』）

　「教育勅語そのものの復活は難しいだろうが、そこに書かれていることは普遍的なことなので、新たな形でその精神を復活させることは必要だ」「母性や父性を重視し『良妻賢母』『父親の威厳』を復権します」（『公教育再生』）


「しんぶん赤旗」2013年7月27日(土)より

いじめ問題に関わる法制化についての日本共産党の見解／２０１３年６月３日 日本共産党国会議員団

　日本共産党国会議員団が３日、発表した「いじめ問題に関わる法制化についての見解」は以下の通りです。
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　現在、国会において、いじめ問題に関わる法制化についての各党協議がすすめられています。

　日本共産党は、昨年、提案「『いじめ』のない学校と社会を」を発表し、（１）目の前のいじめから子どものかけがえのない命、心身を守り抜くとりくみ（２）根本的な対策として、いじめの深刻化を教育や社会のあり方の問題ととらえ、その改革に着手するとりくみを提唱しました。同提案には、いじめ防止に関する法的整備の検討も含まれています。私たちは、子どもたちの幸せを第一に、その安全と人権を保障する法律を、国民的な検討を踏まえてつくるために努力するものです。

　いま国会に提出されている自民・公明案と、民主・生活・社民３党案には、原則的な問題で、見過ごせない点が含まれています。これは私たちだけでなく、少なくない関係者も憂慮しているところです。問題点を率直に指摘し、私たちの提案をおこなうものです。

一、自公案等の見過ごせない問題点

（１）法律で子どもに命令し、義務を課している問題

　いじめは、子どもの成長途上で誰にでも生じうるものであり、第一義的に教育の営みとして解決することが基本です。法律で「いじめを禁ずる」として、子どもを服従させるようなやり方は、およそ子どもにたいして社会がとるべき態度ではありません。

　ところが、自公案は「児童等は、いじめを行ってはならない」と定め、命令と押さえつけで対応しようとしています。３党案は「何人（子どものこと）も、児童生徒等をいじめてはならない」とし、いじめの放置禁止や通報・相談などの努力義務も子どもに課しています。

　法律で定めるべきは子どもの義務ではなく、子どものいじめられずに安心に生きる権利であり、その権利を守るためのおとな社会の義務です。

（２）「道徳教育」の強化の問題

　自公案は、「道徳教育」をいじめ対策の重要な柱とし、３党案は「道徳心」をいじめ対策の「基本理念」の一つにしています。

　私たちは市民道徳の教育を重視しています。それは、教員、子ども、保護者等が自主的自発的にすすめてこそ実を結ぶものであり、法令で上から押し付けるやり方はかえって逆効果です。また、子どもの具体的人間関係に起因するいじめを防止するのに、道徳教育を中心にすえることは、すでに破たんしつつあることです。

　いじめ自殺事件が社会問題となった滋賀県大津市立中学校は市内唯一の国の道徳教育推進指定校でした。同市の第三者調査委員会は「道徳教育の限界」を指摘し、「むしろ学校現場で教員が一丸となった様々な創造的な実践こそが必要」と報告しています。上から「道徳教育」を押し付ければ、「教員一丸の創造的な実践」が損なわれます。

（３）「厳罰化」の問題

　自公案は、いじめる子どもにたいする「懲戒」を強調し、慎重に選択すべき「出席停止」を乱発させかねないものになっています。

　しかし、いじめる子どもに必要かつ有効なのは、いじめに走った事情をききとり、いじめをやめさせるとともに、子ども自身が人間的に立ち直れるよう愛情をもって支えることです。法律で懲戒を強化、強制するやり方は、子どもの鬱屈（うっくつ）した心をさらにゆがめ、子どもと教員との信頼関係をも壊し、いじめ対策に悪影響をおよぼします。

（４）被害者、遺族等の、真相を「知る権利」があいまいな問題

　いじめ事件の隠蔽（いんぺい）は、国民の怒りの的であり、一刻も早い根絶が求められている問題です。そのために被害者、遺族等の、真相を「知る権利」を法的に明確にすることが急がれています。ところが、自公案にはこの問題に言及がなく、３党案は文科大臣が、事案の解明・被害者への適切な情報提供・個人情報の保護の観点から「情報の取り扱いに関する指針を定める」とあいまいです。

（５）家庭への義務付けの問題

　自公案は、保護者に「規範意識を養うための指導」を義務付けています。しかし、そうした家庭教育は自主的におこなわれるべきものであり、法律で命じて強制することは大きな問題です。３党案は、いじめや疑われる事実を発見したら「速やかにその解決のための行動」などを保護者に義務付けています。そうした対応は相互啓発のなかで自発的におこなってこそ力になります。法律で義務付け、上からチェックするようなやり方では、かえって家庭が息苦しい場になりかねません。

二、法制化にあたっての日本共産党の提案

　私たちは、一で述べた見過ごすことのできない問題点が解決され、子どもたちの安全と人権が保障される法律となることを心より求めるものです。そのために、日本共産党として法制化にあたって、以下の諸点を提案します。

　（１）いじめは人権侵害であるということ。

　（２）憲法と子どもの権利条約をふまえ、子どもは、いじめられずに安全に生きる権利をもっていること。

　（３）学校及び教育委員会をはじめとする行政の、子どもにたいする安全配慮義務。

　（４）教育の自主性を大切にしながら、子どもの命最優先でいじめに機敏に集団的に対応する学校の責務。

　（５）いじめる子どもへの対応の基本を、いじめをしなくなり、人間的に立ち直るための、徹底した措置とケアとすること。

　（６）隠蔽を根絶するために、被害者、遺族等の、真相を「知る権利」を保障すること。

　（７）いじめ被害者に対する医療・教育のための予算措置、「３５人学級」の完成、養護教諭などの増員など、行政に教育諸条件の整備を義務付けること。

　（８）重篤ないじめのケースに対応する、国レベルの「いじめ防止センター」（仮称）を設立すること。

三、超党派で当事者等の意見を聞き、いじめ問題の解決と法案づくりに生かす

　いじめ問題の解決のためには、いじめ問題の当事者、関係者から意見を聞き、広い視野をもって協議・審議することが欠かせません。国会において、いじめ被害者団体、教職員や保護者など教育関係者、弁護士、医師、研究者などの意見を聞く場を超党派で適切な形でもち、その知見をいじめ問題の解決にも、法案づくりにも生かすことを提案します。

　そのなかで、競争と管理の教育、社会が「いじめ社会」ともいうべき傾向をつよめていることなど、いじめの深刻化の背景にある問題を解決するための議論をすすめることも提案します。


「しんぶん赤旗」2013年6月4日(火)より

子どもとためす環境まつりについて 《2012（Ｈ24）年11月13日 環境建設委員会》

テーマ：子どもとためす環境まつりについて

《2012（Ｈ24）年11月13日　環境建設委員会》


○志村委員
　続いて、10ページのほうの循環型社会のところですけれども、4．施策の体系別評価の施策1で小学校での取り組みが書いてあります。また、エコまつりなども書いてあるんですけれども、子どもとためす環境まつり、ことしは日本橋小学校で行われましたけれども、これが大変子供さん、また地域の方々も含めて、企業も含めて取り組みがされているんです。これについての評価というか、それも書いてあるのかどうか、書いていないんじゃないかなと思うですけれども、その点の評価についてお聞かせください。

○石田水とみどりの課長
　子どもとためす環境まつりでございますけれども、これは中央区の事業ではなくて、中央区の環境保全ネットワークの主催による事業で、中央区ほか多数の企業も含めて協力して行っている事業です。ことしに関して言うと、日本橋小学校でいろいろな手づくりの取り組みをして、子供たちに体験しながら環境の大切さを伝えるという事業で、中央区としても非常に環境保全ネットワークに協力しながら、こういう事業を大切にしていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。

　そういう中で、ここの記述でございます。本区の事業ではないというところも含めまして、協力していくというようなスタンスの中で今後事業を行っていかなければならないと思いますけれども、必要があれば、今後施策評価の中で、本区の事業だけをここに載せるというものではないというように考えておりますので、今後はそういうものについて記述、載せるかどうか、検討していきたいというふうに考えております。

○志村委員
　これは、やはり中央区とか学校、教育委員会を含めてのバックアップがなければできない事業だと思います。ほかには余り聞いたことがない気もするんですけれども、子供たちにとっても大変大事なイベントだと思いますので、ぜひ検討というか、区としての位置づけをしっかりしていただければと。今でもしていると思うんですけれども、評価という意味でも、ぜひしていただければと思います。

教育長に権限集中／教育委「改革」再生会議提言 国・首長の統制強化

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は１５日、教育委員会制度「改革」に関する提言を安倍晋三首相に提出しました。地方自治体の首長に教育長の任免権を付与した上で、教育長を教育行政の「責任者」と定めて、これに権限を集中。地方教育行政に対して国が「是正・改善の指示」を行えるようにするとしています。

　教育委員会は現在、地方自治体の首長が議会の同意を得て任命する原則５人の委員で構成される合議制の機関として、首長が指揮する一般行政から独立しています。そのもとで教育委員会職員が日常的に働いています。委員の互選で教育委員長が選ばれる一方、常勤者である教育長（委員を兼任）が事務を統括。教育長の任命・指揮監督は教育委員会が行っています。

　提言は、教育長に権限と責任を集中し、首長が議会の同意を得て教育長を直接任命するだけでなく、罷免しやすくするとしています。首長が自分の考えに従う教育長を起用し、教育に介入できるようになります。

　一方、教育委員会については、審議はしても議決できない機関に格下げ。「（教育委員会が）教育長に大きな方向性を示すとともに教育事務の執行状況をチェックする」としましたが、委員の任命方法など詳細な制度設計は中央教育審議会（中教審）の審議に委ねました。

　地方教育行政への国の関与については「原則として地方公共団体自らが判断」するとしながら、「最終的には国が是正・改善の指示等を行えるようにする」と明記。教育への国家の介入・統制を強める方向を示しました。

　安倍首相は「地方教育行政の基本構造を大きく転換するもの」と述べ、早急な具体化を指示。下村博文文科相は今月中に中教審に諮問して年内に答申を受け、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しました。

ゆがみの根本是正こそ
　宮本岳志衆院議員の話　いじめ事件の隠ぺいをみても教育委員会の抜本改革が必要なことは明らかです。ところが今回の提言は、こうした国民の不満を逆手にとって、教育委員会制度を今以上に形骸化させ、中央集権型の行政を進めるものとなっています。教育委員会のゆがみの根本にある、子どもの権利や成長発達より競争や統制、組織の「面子」を優先させるような体制こそ是正されるべきです。


「しんぶん赤旗」2013年4月16日(火)より

日本の異常！高学費・有利子奨学金 ４年間で借金７００万円

　新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。

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「何のための大学か」
　「公認会計士の資格をとろう」

　東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。

　両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。

大学の学費急騰

入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。

　それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３〜４回、午前３時か５時まで働きました。授業に出られずアパートで眠る日が増えました。自由な時間が限られ、簿記１級の分厚いテキストをこなせませんでした。

　わずかな貯金ができても、実地調査の授業の交通費と宿泊費に消えました。友人から映画館に誘われても断り、趣味の映画は１００円のレンタルビデオを借りて見ました。

　「高い学費で学生生活が台なしにされる。何のための大学なのか。おかしな国です」

　日本の大学の学費は７０年代以降、急騰しました。初年度納付金は６０年と比べ、国立大学で約８２倍、私立大学で約１９倍になっています。（グラフ）

給付奨学金なし
　世界に目を向けると、日本の教育政策の異常さは際立ちます。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国のうち、半数の１７カ国は大学の授業料が無償です。

　フランスは登録料１７１ユーロ（約２万４千円）のみ。スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークは登録料もない徹底した無償制です。

　そのうえ３２カ国で、返済義務のない給付制奨学金が支給されています。授業料が比較的高いアメリカでは６５％の学生が受給。授業料が無償の国でも、低所得の家庭の学生に生活費を保障するなどの目的で支給されています。

　授業料が有料で給付制奨学金さえないのは、日本だけ。文字通りの「例外国家」です。

「しんぶん赤旗」2013年4月8日(月)より