前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

奨学金全国会議を設立／弁護士・研究者ら「まともな制度に」

　高い学費を奨学金でまかなう学生が増える一方、卒業しても低収入で返済に困難をきたしている人も増えているとして、全国の弁護士や司法書士、研究者らが３１日、「奨学金問題対策全国会議」を設立しました。

　東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開かれた設立集会には、１８５人が参加。弁護士の岩重佳治さんは、全国会議の設立について、「奨学金返済に苦しむ人の相談・救済活動をおこないつつ、当事者が声を上げる場をつくりながら、真に学びと成長を支える奨学金・学費の制度改革をめざす活動を続けたい」と語りました。

　中京大学教授の大内裕和さんが「教育における格差と貧困―奨学金問題から考える」と題し基調講演。「奨学金が奨学金として機能していない。返済猶予・減額免除や有利子奨学金の改善、給付型奨学金の導入が必要だ」と語りました。

　当事者が「これは自分だけの問題でない。社会問題だ」と訴え。奨学金制度の実態について「奨学金の会」事務局次長の岡村稔さんらが報告しました。岡村さんは「教育は無償に、奨学金は給付に。その実現のためにみんなで前に進もう」と話しました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員が紹介され、「学費無償化は世界の流れです。無償化でなく、給付制奨学金がない国は先進国では日本だけです。いっしょに、まともな奨学金制度をつくらせよう」とあいさつしました。山口清明名古屋市議が、奨学金返還支援制度づくりの取り組みについて話しました。


「しんぶん赤旗」2013年4月1日(月)より

安倍政権 ３５人学級見送る／条件整備の後退鮮明

　政府は２６日までに、文部科学省が求めていた２０１３年度から５年間で公立小・中学校の全学年で３５人学級を実現する計画を見送る方針を固めました。

　長年の国民の運動と日本共産党の国会などでの要求によって、民主党政権下の１１年度から小学１年については法改正で３５人学級が実現、１２年度は予算措置によって小学２年の３５人学級が全国でほぼ実現しています。

　文科省はさらに、１３年度からの５年計画で中学３年までの３５人学級実現をめざし、初年度分として１３年度予算の概算要求（政権交代後の再提出）で１１３億円を盛り込んでいました。

　それに対し、財務相の諮問機関である財政制度審議会は、▽「費用対効果の観点」から少人数学級の効果が明らかでない▽公務員の人件費削減が求められている―などとして、教職員定数の改善に難色を示していました。

　安倍政権は、「教育再生」を「経済再生」と並ぶ「最重要課題」としていますが、中３までの３５人学級の実現計画見送りは、自公政権での教育条件整備の後退を鮮明にしています。
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圧倒的な国民の願い止めるのは許せない

　全日本教職員組合(全教)の今谷賢二書記長の話
　少人数学級の実現は圧倒的な国民の世論です。せっかくスタートした歩みを止めるのは許せません。
　貧困と格差の広がりなど、子どもたちの心配な状況にきちっと目を向け、教育を受ける権利を最大限に保障するために、少人数学級を前に進めることは不可欠です。非正規教職員の問題を解決するためにも国が計画を持って改善を進めていくことが重要です。
　「財政効果」や「対費用効果」で議論されるべき中身ではありません。日本の教育予算は世界でも最低水準なのに、そこを切り詰めるのでしょうか。
　少人数学級実現に、今後も力を尽くしたい。
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解説
３５人学級実現見送り
教育重視いいつつ出し渋り
　文部科学省は昨年、２０１３年度から１７年度までの５年間で、中学３年生までの全学年で３５人学級を実現するための教職員定数改善計画をつくっていました。

　それに対し、２１日に出された財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の報告書では、少人数学級の「費用対効果」を問題にし、「学級規模と学力、いじめ・不登校、暴力行為の発生件数の間に密接な関係は見いだせない」などとしています。

　少人数学級について文科省の検討会議がまとめた報告（１２年９月）は、教育現場の実情を、「かつてないほど…学級担任の負担は増大している」と指摘。教育関係団体だけでなく、全国知事会、全国市長会などからも定数改善の要望が出されていることにふれ、「子どもたち一人一人にしっかりと向き合い、質の高い行き届いた授業、生徒指導等を行っていくために」、教員定数の改善をすすめることが「必要不可欠である」としています。

　少人数学級の効果についても、学力の向上や出欠、不登校の改善例を示し、分析を積み重ねていくことを求めています。

　安倍政権が設置した教育再生実行会議の委員の中でも、小学校教諭の経歴を持つ貝ノ瀬滋氏や河野達信氏らは、「きめ細かい指導の充実のために３０人程度の学級定数改善が必要」「１学級当たりの児童生徒数を少なくすることは有効」と求めています。

　教育の効果は、すぐに数値で結果が出るものではありません。安倍政権が「教育再生」を内閣の最重要課題とするなら、「投資」を出し渋ることはできないはずです。（斎藤瑞季）


「しんぶん赤旗」2013年1月27日(日)より

35人学級 《2011（Ｈ23）年10月12日 決算特別委員会》

テーマ：35人学級　《2011（Ｈ23）年10月12日　決算特別委員会》


○志村委員
　国は、35人学級を小学校2年までやりましょうということになりました。ということで、来年度の1年生、2年生は35人学級にしようと考えているのかお聞かせください。

○林学務課長
　国のほうが、今度は小学校2年生まで35人学級にするという話が出ております。現在、我々のほうとしましては、児童の推計につきましては、35人学級で、今、推計を進めているところでございまして、今後の国のほうからの通知、そういったものも含めて調整をしていきたいと思っております。

○志村委員
　よかったと思います。ただ、さらなる少人数学級も必要だと思います。

中学校における武道の必修化 《２０１１（Ｈ23）年10月7日 決算特別委員会》

テーマ：中学校における武道の必修化

《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》


○志村委員
　次に、武道、ダンスもそうですが、来年度から必修科目になるということですけれども、武道の種類、どういう種類が挙げられているのか、また中央区の4つの中学校の中でどのように取り組もうとしているのか、その点をお聞かせください。

○増田指導室長
　武道の内容でございますけれども、学習指導要領解説書の中の例示といたしましては、柔道、剣道、それから相撲、あと、なぎなた等というような形で、そういったものが例示をされてございます。

　本区の実施の状況でございますけれども、本区につきましては、柔道が3校、それから相撲が1校ということで現在指導が進められているところでございます。

○志村委員
　必修ということは、男女が取り組むのかどうかということの確認と、あと部活でそれぞれどういうのが今行われているのかお聞かせください。

○増田指導室長
　この実施の形態につきましては、男女とも武道は行います。

　それから、部活の状況でございますけれども、武道ということで見ていきますと、柔道につきましては、中学校1校、日本橋中学校で実施をされております。それから、剣道につきましては、3校、銀座中学校、晴海中学校、日本橋中学校で実施をされております。

○志村委員
　中学校では、希望があれば柔道とか剣道を部活で習うことができる状況はあるけれども、来年度からは全員が、男性も女性も柔道、相撲をやるということになると思います。ということで、やりたくないというような方が出た場合、それでも強制するのか、また、強制して授業を行った場合、例えば保護者が、けがをするので、うちの子供は柔道、相撲をやめさせてと言われた。そのときに、言われた保護者の生徒が授業でけがをした場合、保護者にどのような対応をするのか、また、訴えられたりした場合はどうなるのか、そしてまた、そういう強制をしながら授業を受けなかった子供さん、生徒がみずから疎外感を持ったり、またほかの生徒のいじめの対象になって、例えば柔道をやっていない子が柔道を学んだ子に柔道のわざをかけられて、いじめを受けるとか、そういうような強制をしていくという中で生まれることが想定される問題について、どうお考えでしょうか。

○増田指導室長
　今回の新しい学習指導要領で武道あるいはダンスが必修科目ということになりました背景の一つには、やはり子供たちに生涯スポーツをということを考えたときに、いろいろな種目に対して、いろいろなスポーツに対して経験を持たせる、そういったところも背景にございます。やりたくない子供がというようなお話もございましたけれども、中央区では来年度からということではなくて、もう既に実施をしているわけでございますけれども、この中では、今、子供たちにはそういうような状況はございません。

　と申しますのは、授業で扱う武道につきましては、武道古来の礼儀作法でありますとか、あるいは基本的な受け身でありますとか、いわゆる競技スポーツのようなものを目指すという内容ではございませんので、武道の楽しみ、そういったものを教えていく、そういったことも一つのねらいでございますので、乱取りをして強くなっていく、そういうことではないので、子供たちもそのあたりについては興味を持って取り組んでもらっているというような状況であるというふうにとらえております。

　それから、安全面についてでございますけれども、これは武道のみならず、体育指導においては最も重要なことというふうに私どももとらえております。やはりどの競技にもいろいろなけががつきもの、そのためには、やはりそういうけがが起こらないように子供たち自身が身につけていくことも大切ですし、それから、そのための配慮をしていくことも大切というふうに考えておりますので、その点については十分配慮して行っていきたいと。具体的には、指導員をつけまして体育の教員と一緒に指導に当たらせるというようなことで、その専門性も発揮していただいて、そういったけが等のないように、あるいは子供たち自身がその競技の楽しみを享受できるように、そのような配慮をしていきたいというふうに思っております。

　それから、そういったことを学習することで、いじめを受けるというようなことのお話がございましたけれども、要は、その学習の場で学んだわざをふだんのときにみだりに利用するというようなことは、あってはならないことですので、こういったことについては、あわせてこれは指導の中で十分していくべきことだというふうに思っておりますし、あるいはやりたくないということでいじめを受けるというような、そういうお話でもあるのかなというふうに思いますけれども、今のところ、そういう事例はございませんし、とにかく安全に十分配慮をしてやっていきますので、そういうことのないように十分配慮していきたいというふうに考えております。

○志村委員
　これから毎年毎年、すべての学校で、すべての生徒が柔道とか相撲をやる、そういう中では起き得ることなんですよ。そういう問題があると思います。

　それから、さっき指導室長、どのスポーツでもそういう危険はあるというようなことをおっしゃいましたけれども、10月5日に大阪地裁で柔道教室の練習中に小学校1年生の男児が死亡して、指導者が受け身の指導が不十分だったとして業務上過失致死罪の有罪判決を受けました。このときの裁判長は何と言っているか。柔道は事故が起きやすいスポーツだと。それで、やはり指導者は、指導者にとってみれば生徒が、受け身の練習を繰り返すと柔道をやめちゃうかもしれないと。だから、いろいろわざとかをかけたり、やっていたと。だから、十分な受け身もしなかったために、こういうものが起きてしまったと断罪されているわけです。ですから、とりわけ柔道の場合の危険性というのを一般スポーツと一緒にする認識というのは、大変私は間違っていると思います。

　あわせて、柔道、私も高校のときにやったと、この間お話ししましたけれども、中学生ですよ。中学生がやる柔道、本当はいろいろなわざを少しでも覚えれば、僕はうれしくなると思う。中学生と高校生と、やはりそういう意味では成長の段階は違うわけですから、その点の配慮もしないと、幾ら口で、授業のときに柔道、柔道と言っても、授業が終わってちょっとしたときに、そういうのがあると思うんです。

　また、これが必修になると、柔道着の負担、これはだれがするんでしょうか。

○増田指導室長
　柔道着の負担につきましては、これは個人で肌身につけるものでございますので、個人の負担ということになってまいります。

○志村委員
　柔道着は洗うのも大変なんですけれども、これは保護者から相当、苦情も来ると思うんですよ。

　あわせて、必修科目でやるのであれば、柔道着は学校で負担すべきじゃないですか。いかがですか。

○増田指導室長
　実際に、学校の中で教材として利用するものの中で、個人が自分のものとして使うもの、これについては、柔道着のみならず、例えば体育着、そういったものについても個人の負担となっておりますので、これについても個人の負担にするのが妥当というふうに考えております。

○志村委員
　例えば、柔道、相撲の必修というのが保護者の方たちのコンセンサスはとれていると思いますか。

○増田指導室長
　これは、先ほども申し上げましたけれども、今回、これを必修にするということの中には、やはり学習のねらいとして、子供たちがいろいろな運動に経験を持つというようなことで行われておりますので、これは保護者からの理解が云々ということではなく、一つの学習の目標として、これが置かれているものというふうにとらえております。

○志村委員
　保護者の理解もなくて必修にしますと。柔道着は個人負担してくださいと。それはおかしいんじゃないかと。やはりそこら辺まで配慮する、そこを区としてやるのであれば、見なくちゃいけないというふうに思います。

　授業で中学生がわざを覚える。少しずつでも覚えていく。内がけとか外がけとか、ちょっとやればぽんとなるというようなわざもあります。先日も、中学生による2人の小学生に対する傷害の事件がありました。そういう意味で、中学生が授業外、学校外でそういう柔道などで得たわざを使って、そういう事件を起こして相手をけがさせた、そういう場合は、やはり柔道を教えた学校に責任があるんじゃないかというふうには思いませんか。

○増田指導室長
　学校でやります柔道につきましては、やはりそういったことより、相手にわざをかけたら、それがどういうふうに危険なのか、そういったことについても、当然これは安全面のことから、十分子供たちに教えていかなければいけないことだというふうに思っております。

　受け身というようなことで考えていきますと、自分自身の身を守る。例えば、転びそうになったときであるとか、事故に遭いそうになったとき、そういったものにもつながっていくというふうに思っておりますし、それから、一緒に学校で友達と学習を進めていくわけですが、そういうことの中では、やはり相手への思いやり、こういったものもその学習の中で育っていくものというふうに考えてございます。

○志村委員
　教えるほうの講師、指導者のほうでは、採用するに当たっての教員の資格とか、また医療のライセンスを持っている、そういうことを条件にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○増田指導室長
　資格につきましては、やはりそれぞれの種目に対する専門性を持っていることが重要であるというふうに考えておりますので、それぞれ有段者の方でありますとか、教師の経験者の方でありますとか、そういった方に現状はお願いをしてございます。また、指導のサポートとしては、国際武道大学の学生さん、そういった方あるいは相撲のほうであれば、実際の力士さんに手をかしていただいているというような状況もございます。

　いわゆるけがに対するケアの、そういった専門的な資格というお問い合わせも今ございましたけれども、それについては、特に資格としては問うておりません。

○志村委員
　私は、いわゆる柔の心を教えるにしろ、安全面にしろ、しっかり厳格にやるべきだと思います。全日本柔道連盟、御存じだと思うんですけれども、今回の必修科目になることに当たって、指導者の資格向上や安全管理の徹底のために2013年度から指導者の資格制度をとると。全柔連公認の指導者資格を得るためには、安全指導の講習会の受講と審査試験が義務づけられる。既に登録されている指導者にも、今後2年間で講習を受けて、授業への指導者の資格をとってもらうということになっている。これは御存じだと思うんですけれども、そういう状況が一方である。あわせて、まだ保護者の方の理解、男女ともに武道をやるということの理解もない。こういう中では、拙速な実施というものを再検討しなくちゃいけないと、そのように思います。そのことを強く指摘させていただきます。

中学校における武道必修化 《2011（Ｈ23）年9月29日 決算特別委員会》

テーマ：中学校における武道必修化

《2011（Ｈ23）年9月29日　決算特別委員会》


○志村委員
　次は、148ページになります。

　148ページなんですけれども、5、教育費委託金です。これの1の（7）に外部指導員を活用する武道等モデル事業費というのが52万円歳入として入っております。これの具体的な使い道です。モデル事業ということですので、このモデルの内容についてお聞かせください。歳出のところでは、どこにこの52万円というのが入っているのかお聞かせください。

○増田指導室長
　委員御指摘の中身でございますけれども、中学校において新学習指導要領で保健体育の授業に男女とも武道・ダンスということが入ることになりまして、教員すべてがこれらの種目を単独で指導できるだけの専門的な技能であるとか指導力を有すると。まだ十分でないというところもございますので、その外部指導員を配置する経費が対象ということで、中身につきましては、平成22年度は晴海中学校、それから日本橋中学校がモデル校として指定をされまして、晴海中学校におきましては柔道とダンス、それから日本橋中学校につきましてはダンスの指導者を招聘して事業を実施いたしました。この指導者の招聘にかかわる費用ということに充当されております。

　支出の項目でございますけれども、324ページになります。324ページのところに教育指導費の関係がございますけれども、すみません。後ほど確認をさせていただいて御回答ということでよろしいでしょうか。申しわけございません。

○志村委員
　では、後でお願いします。

　来年度から武道が必修科目となるということですけれども、もう一度、今のモデル事業をお聞きしたいんですけれども、52万円というのは何に使っているお金なんでしょう。晴海中と日本橋中でやるということで、この52万円というのは何に支出したお金なんでしょう。

○増田指導室長
　外部指導員の講師の招聘料として使わせていただいている金額でございます。

○志村委員
　それは、来年度の武道の必修に合わせてなのかどうかなんです。私の記憶ですと、本会議の答弁でも、専門的なそういう知識なり技術をつけた方を武道の必修事業のときには配置するというように受けとめたんですけれども、今の話ですと、今、教員として働いている方に武道なりを教えて、その方が来年度から教えるということなのか、そこら辺をお願いします。

○増田指導室長
　これは両面がございます。生徒の指導も行っていただきますし、そのときにあわせて教員にもその指導方法について研修を踏んでいただくということでございます。

○志村委員
　だから、例えば来年度になれば、今まで柔道をやっていない方が、外部指導員を招いて練習した人が指導をする、そのためのモデル事業なんですかという意味です。私の理解ですと、今、武道をやっていない先生はそのままで、特別なそういう医学とか武道の技術をつけた専門的な方が必修をやるというふうに私は一般質問の答弁で受けとめたんですけれども、そうじゃなくて、一般の教員の方も必修の授業をやるということなのかどうか。

○増田指導室長
　教員でございますので、当然その指導は進めてまいります。ただ、専門的な部分については、やはり専門的な指導員に入っていただきまして、子供たちに対する指導もそうでございますし、教員もその力量を高めていく、そういったねらいがございます。

○志村委員
　一般質問で我が党が質問したのは、そこを大変危惧したんです。フランスとかに比べると、日本は武道を教える側の、安全性も含めて不十分だということを指摘して、そうならないようにしっかりとした技術、専門性を持った方を配置するということを思っていたんです。教育長の答弁は、そういう専門的な知識を持った方が対応するんだという答弁だったと認識したんですけれども、今ですと、こういう専門的な指導を持った人から教わった教員がやるとなると、やはりいろいろな問題を起こすと思います。晴海中と日本橋中で例えば、ダンスはいいんですけれども、柔道のほうでモデル事業を受けて、どのような成果といいますか、モデルですから、区としてはどのような評価をしているんですか。

○増田指導室長
　この事業につきましては、年間10回程度行っているわけでございますけれども、やはり柔道の中でも基本の受け身でありますとか、そういったところを重視しながらやっていく、専門家の方に来ていただきまして基本的な重要な部分を子供たちにも御指導いただいているわけですが、教員もあわせて研修をさせていただきまして、柔道としての基本が何かということと、指導上の安全面、今、委員御指摘の点でございますけれども、その辺についても研修を積ませていただく。それと、教育会のほうで体育部会というのがございますけれども、そちらのほうでもその研修を受けたことを話題にしていただきながら、ほかの学校にもそれが広まるような取り組みをさせていただいているところでございます。

　それと、あわせて、すみません、先ほどの御質問でございますけれども、経費的な面でございますが、324ページ、7番目に健康教育の推進という項目がございますが、この中で中学校の体育指導、新たな種目に対応するということで新規の事業として入れさせていただいております。

　以上でございます。

○志村委員
　武道の必修が健康教育ということでの認識でいいのかなというふうに思います。

　私も高校のとき、柔道を、これは体育の授業ですけれども、やっていまして、柔道は嫌いじゃないんです。ただ、やはりけがをした仲間もいました。そのときには専門的な先生に教わっていました。今の話を聞くと、やはり不安になりました。本当に、今、いろいろな授業力を上げなくちゃいけないとか、教員の力を上げなくちゃいけないという中で、体育の先生なりが今まで柔道なりをやってこなかった方がやるというストレスとか、そういうことを考えますと、やはり慎重にこの導入も考えなくちゃいけないんじゃないかというふうに思った次第です。そのことを指摘させていただきます。