前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

中央区の就学援助世帯 《２０１０（Ｈ22）年3月23日 予算特別委員会》

テーマ：中央区の就学援助世帯

２０１０（Ｈ22）年3月23日　予算特別委員会


○志村委員
　次は、流れは一緒なのですけれども、どうしても自分たちの経験で、今の子供たちはとか、そういうのを見てしまう。教育もそうなのですけれども、見てしまうことが往々にしてありますけれども、しかし、専門家の方たちは、戦後60年たっていますけれども、大きく子供を取り巻く社会環境といいますか、変わってきていると指摘しております。昔は、家族とか親族、あと地域、この共同体の中で相互的な扶助ができた。つまり、そのときはよく大黒柱、お父さんが働いて、終身雇用制がありましたから、頑張っていればお給料が上がって、別にお母さんは働かなくてもいいということで、子供たちは、夜になると一緒に食事もできたという時代がありました。また、企業の中でも、住宅の保障とか家族手当などの企業内の福利厚生制度、これも機能してきた時期がずっとありました。さらに社会保障の制度も、ちゃんと位置づいてきた時期があった。

　しかしこれが、率直に言わせていただければ、自民党、公明党政権、とりわけ小泉政権の後で、本当にがらがらとずうっと来て、小泉構造改革の後、奈落の底に落ちるような変化が起きました。家族も崩壊、地域も崩壊、中央区などは超高層マンションで、町会とそういうマンションの人たちとの相互的なつながりも壊れてしまってきている。さらには、会社も正規の社員を集めないで、非正規雇用をどんどんふやしていく。福利厚生施設、制度もどんどん削っていく。また、社会保障の制度も、医療費にしろ、社会保障にしろどんどん削られ、負担がふえていく。

　そういう意味では、こういう大きな、子供を取り巻く時代。ですから、今では子供とお父さん、お母さんが一緒に食事をする時間もないし、また、先日も御紹介しましたけれども、共働きの家庭でも生活が苦しいというのが8割、そのために、どんどん保育園に預けて働きたい人がふえていて、保育園は待機児がたくさんいるという実態です。ですから、昔はああだったからというのが今は通用しない。ですから、ここの大もとのところをしっかり変えなければならないというふうに思っております。

　そこで、お聞きしたいのは、今、こんな深刻な不況にもかかわらず、就学援助の世帯が、報道によりますと、自治体で利用抑制がずっと来ていて、首都圏、とりわけ東京では、どんどん減ってきているというふうに言われています。小泉内閣が三位一体改革で2005年に国庫補助金を廃止して一般財源化した、こういうことで基準の切り下げが各自治体で相次いでいるというのですけれども、中央区では、この就学援助世帯の傾向はどういうふうになっているでしょうか。

○長嶋学務課長
　中央区での就学援助でございますけれども、率的には、今現在、横ばいというような形になっております。と申しますのは、中央区の場合、新築マンションで入居される方が多いということで、生徒数に対する就学援助の率という形では、本来はもうちょっと経済状態を見ればふえてもいいのかなと思っておりますけれども、ほとんど横ばい状態だと。ただ、実人員としてはふえているというような状況でございます。

　以上です。

○志村委員
　中央区の特性があらわれているかなというふうに思います。今、結構マンションでも、引っ越しの時期だからということもあるのですけれども、引っ越しの時期ではなくても、結構引っ越す、区外に出る人もいらっしゃるという意味では、いろんな状況がこれからも出てくるかなと思いますので、ぜひ就学援助の自治体の責務というのもしっかりつかんでいただければというふうに今後もお願いします。

学校における虐待察知について 《２０１０（Ｈ22）年3月23日 予算特別委員会》

テーマ：学校における虐待察知について

２０１０（Ｈ22）年3月23日　予算特別委員会


○志村委員
　今度、虐待ですけれども、それを学校の中で察知するというのは、どのような場合が多いでしょうか。

○和田指導室長
　子供の発達段階によってそれぞれサインの出方が違ってございますが、一番気をつけなければならないのは、特に小さい子ほどそういう傾向が見られるかと思うのですが、虐待適応という言葉がございまして、小さい子ほどその世界が自分の世界であり、学校の世界が異世界になってしまうということで、なかなか本当のことが言えない状況になってしまうということですね。

　ただ、そういう児童・生徒につきましては、学校での行動が不自然であるというふうなことも見られますので、それには細心の注意を払っていなければいけないなというふうに考えてございます。

　それから、いわゆる身体的虐待ですね。これにつきましては、例えば外傷があれば、これはすぐに調べますし、それから身体測定等で極端に発達のおくれがあるとか、それからもちろん傷があるとか、そういうふうなときには注意深く聞き取りもし、場合によっては家庭にも連絡するというふうな形で、発見、それから予防に努めてございます。

　以上です。

○志村委員
　外傷とかはわかりやすいのですけれども、不自然な、学校生活の中で感じることというのがありましたけれども、きらら中央との関係では、そういう情報というのはどの段階で、その不自然な、あっと思ったときから逐次情報をセンターに集めているのかどうか、それをお聞かせください。

○和田指導室長
　私ども学校からそういう報告を受けたら、すぐに学校には、私どもから連絡する場合もございますけれども、きらら中央と連携して対応していきましょうということで、学校と私どもときらら中央と、もちろん児童相談所も入る場合もございますので、3者、4者で対応を考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございます。

　あと、先ほど非行の背景にいろいろ家庭生活を含めてあるということですけれども、就学援助世帯ですが、就学援助世帯ですから困窮されている世帯に支援しているわけですから、安定はしているのかなとは思うのですけれども、先ほどの非行とか虐待などで、就学援助を受けている世帯の生徒・児童が特に多いとか、そういうような関係というか、傾向があるのかどうか。さらに、今まで答弁で子供たちの状況が出ていましたけれども、家庭ともやりとりは、しているようなことはありますけれども、通常、そういう学校の中で学力とあわせて家庭生活まで視野に入れて、子供たちと教師が対応できているのかどうか、そこら辺をお聞かせください。

○和田指導室長
　児童虐待の一般的な傾向として、生活が非常に厳しい家庭が多いということは聞いてはおりますが、中央区の中で、特に就学援助世帯と非行・虐待との、そういう相関関係というのは余り見られないかなというふうに今認識しているところでございます。

　それから、当然家庭生活の中に学校も、これは難しい家庭もございますが、子供の非常に厳しい状況が見えたら、当然踏み込んでともに考えていく、そういう姿勢は持ってございます。また、教育委員会としてもそういう視点で学校をサポートしているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございます。

　今回、この予算特別委員会で、私は子供たちが社会の影響を受けて、大変厳しい生活といいますか、それを日常送っているのではないかなというふうに思って、幾つかシリーズみたいな形で質問させていただきました。そういう中で、私が強く思っているのは、やっぱりきらら中央ですね。このセンター機能がますます求められてくると思いますし、そういう意味で、この存在が今回のやりとりの中で頑張っているというのもつかみましたけれども、さらにこれから先の社会が、私たちとすれば、本当に希望の持てる社会に持っていきたいのですけれども、しかし、現実としてはまだ不透明な状況ですから、このきらら中央、そして各それぞれの連携するチームといいますか、これが本当に力を発揮、本当の役割を発揮していただきたいと思います。

　また、区としても、子供たちを見守るという意味では重要なところ、必要なところに人員も職員もしっかり配置して、中央区から育っていく子供たちが本当にすばらしい大人になれるような、そういう力を区が援助していただければというふうに思います。

学校と非行の予兆

テーマ：学校と非行の予兆

２０１０（Ｈ22）年3月23日　予算特別委員会


○志村委員
　そういうことで、お聞きしたいことは非行、学校内も含めてですけれども、この非行の予兆というのは、一般的にどういうふうにあらわれてくるのか。また非行に走ってしまう理由というのは、どのようなものが考えられるのかお聞かせください。

○和田指導室長
　非行の予兆でございますが、やはり学校生活で言えば、服装の乱れでありますとか言葉遣いの乱れ、それから校内での器物破損等の行為が見られるようになるというふうなところ、そういうところが予兆かなというふうに考えてございます。そういうことが見られると、すぐに学校は対応すしますが、なかなかすべて細部にわたってくみ取るということもできないものでございまして、トラブルに発展するケースもございます。

　一般的にそういう場合につきましては、今、学校にはスクールカウンセラーも、週1回ですけれども、おりますし、中学校であれば、心の教室相談員もございますので、もし心配なことがあれば必ず相談するようにということ。

　それから、何といっても自助努力が一番大事だということでございますので、心の教育の充実でありますとか、学年集会を通して、なるべく小さい単位で児童・生徒に訴えるでありますとか、そのようなことを考えてございます。

　また、もちろん家庭との連携、これが一番大事かなというふうに考えてございますので、そういう心配なことがあれば、必ず家庭にも連絡をして、こういう状況なのですけれども、いかがでしょうかというふうなところで連携をし合いながら一人一人の子供たちの状況をつかんでいくというようなところで今、対応しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　答弁はわかったのですけれども、非行に走ってしまう、その理由というか、背景というのをお聞かせください。

○和田指導室長
　失礼いたしました。背景は、その子によっていろいろあるのでございますが、一番大きなものといったらいいでしょうか、影響が大きいものは、やはり生活の中で自己実現が図られていない。家庭でもそうですし、学校でもそうだということですね。よく自尊感情という言葉を使いますが、自尊感情が持てない生徒、児童がふえているということ、そういうものが一番大きい原因かなというふうに考えてございます。

　その自尊感情が持てない原因というのが、またさまざまに背景がございまして、それぞれ家庭の中で認められていないとか、学校の中で自分のよさが生かされていないとか、そういうような問題もあろうかというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございました。そういう意味では、周りの配慮とか、家庭もそうですし、学校、社会もそうですけれども、ちょっとした配慮があれば変化していく、非行に走らないと思います。子供たちがそういう誇りを持つ、自信を持つという、それを一歩一歩進めていくのが周りの責任かなと。今、背景を聞きまして改めて感じました。

　この非行ですけれども、学校外で起きた非行が、教育委員会なり学校に入ってくるルートですけれども、例えば、まちの人とか、警察とか、生徒とか、そういうルートはどれが多いのかお聞かせください。

　あわせて、こういう非行をつかんだときは、学校及び教育委員会がこの非行の対応についてきらら中央とどのように連携をしているのかお聞かせください。

○和田指導室長
　外でのそういう非行等があれば、必ず警察からの連絡、それから、これは中央区の大きな特色かと思うのですが、地域の方からの通報もかなりの数ございます。まちで子供を見ているなというふうなところを感じているところでございます。

　また、その報告を受けた学校からの報告というものが数としては多く見られます。

　それから、きらら中央との連携でございますが、これは非行というよりは家庭の中でのいろいろな問題、虐待でありますとか、ネグレクトでありますとか、そのようなこと。そういうことがあれば、すぐに、きらら中央と連絡をとり合って対応するようにいたしております。

　以上です。

○志村委員
　ということは、きらら中央との関係は、この非行の中身で、原因がそういう家庭の問題であった場合に限って報告すると。例えば、非行なりをつかんだら、こういうお子さんがこういうことを起こしましたという情報として、きらら中央に集約される、そういうふうには非行の場合はなっていないということでよろしいのでしょうか。

○和田指導室長
　ケースによってさまざまでございまして、児童・生徒が家庭の中でどういう状況かというふうなところ、それに合わせてきらら中央のサポートも必要かなというふうなところで判断をさせていただいております。

　ただ、生活指導上の問題であるというようなこと、家庭との連携、協力も得られるというふうな場合につきましては、私どもと学校とで対応するというふうな形になってございます。

　以上です。

○志村委員
　今のシステムはわかりました。

学校でのいじめ、暴力行為について 《２０１０（Ｈ22）年3月23日 予算特別委員会》

テーマ：学校でのいじめ、暴力行為について

２０１０（Ｈ22）年3月23日　予算特別委員会


○志村委員
　それでは、質問させていただきます。

　ユニセフが子供の幸福度というのを2007年に報告しました。そこでは、世界で子供の幸福度が最も高い国がオランダということです。この報告では、孤独を感じる15歳の子供の比率が、オランダでは2.9％、ほとんどの先進国が5％から10％です。ところが、日本は29.8％。孤独を感じる15歳の子供が突出して1位になっています。ＷＨＯのヨーロッパ支部が10代前半の子供たちの健康行動を調査したのですけれども、ここでは学校の勉強をストレスと感じる子供の率、これは欧米41カ国中、オランダが一番低い。学校でのストレスを感じないというのがオランダだという、そういう報告が出ています。オランダ在住の教育研究家の方が、このオランダの子供の幸福度の高さは何かということについて幾つか述べているのですけれども、教育の無償化、保護者の負担軽減、そして子供たちの個別のニーズによくこたえられる学校制度、さらに親と過ごす時間が長いこと、子供たちの社会参加が認められていること、共生の仕方、つまり社会性や情緒の発達を学校で学べることというふうに指摘しています。

　オランダは、1960年代以降に画一的競争の教育でなく、習うから学ぶへ方向転換、見直しをしたそうです。今、日本の教育については、格差をつくり出し、競争のエネルギーで勉強する意欲を持たせ、国際競争に打ち勝つ、そのためというような日本の教育の現状があるのではないかと言われております。すべての子供に本当に生きる力と希望、夢を与える教育、こういうのが今求められて、子供みんなが幸せになる、そういう世の中が本当に必要だというふうに思います。

　文部科学省が全国の小・中・高学校を対象とした2008年度の問題行動調査、この結果を昨年公表しました。2006年度からは、この調査に私立も対象に加え、軽微な事実も積極的に報告するよう求めるようになったので、過去のデータと比較することはできないということですが、現在の基準になった2006年から2008年の2年間で約1万5,000件暴力行為などがふえているということです。興味深いといいますか、この暴力行為といじめの行為を見ますと、暴力行為の内訳、小学校が6,484件、中学校が4万2,754件です。暴力行為が多いのが中学校であるというのがわかります。生徒間の暴力は、全体の中では3万2,445件で過半数を占める。高校が1万380件ありますので、そういう中では生徒間の暴力が3万2,000余りある。いじめの認知件数については、小学校が4万807件、中学校が3万6,795件、いじめでは小学校のほうが認知件数が多い、こういう実態になっております。中央区では、この2006年から2008年の推移の中で、暴力行為、さらには、いじめのこのような行動の傾向はどういうものでしょうか、教えてください。

○和田指導室長
　まずいじめの件数でございますが、2006年から比べますと、平成21年度につきましては減少傾向でございます。また、今年度認知されたいじめにつきましては、それぞれすべて解決されているというのが現状でございます。いじめを発見から認知へというふうに気づきを早めたというところが、大きな要点かなというふうに考えてございます。

　それから、暴力行為につきましては、その年によってそれぞれでございますが、今年度につきましては、児童・生徒間暴力が全部で16件報告されてございまして、それぞれその都度学校で対応しているところでございますが、また繰り返しもあるというようなところで、生活指導の先生方を中心として、再発防止ということも含めて指導をしているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　暴力行為の増減がなかったので、これをお聞かせいただきたいのですけれども、今の統計とか調査というのは、数字をつかむだけではなくて、今おっしゃったように、やはり早目につかんで対応していく、それが本当に大きなものにならないことが大事だと思います。そういう意味で、今の御答弁を聞きまして、中央区の場合は、単なる数字を集めるだけではなくて、そういう認知をしたら、すぐ対応していくということが減少につながっているかなというふうに思うので、全国にも見習ってほしいことだと思うのですけれども、ちょっと暴力行為の増減についてお聞かせください。

○和田指導室長
　暴力行為につきまして、2006年度から統計的に推移したものは今、手持ちにございませんので、申しわけございませんが、後ほど御報告させていただきたいと思います。

　ただ、中央区としては、発生はしておりますが、0件が一番望ましいとは思いますが、件数は大きな数ではないというふうに認識いたしております。

　以上です。

○志村委員
　小学生や中学生は成長過程ですので、いろんなトラブルとか失敗とかはつきものだと思います。暴力行為は、軽微なものも今回含まれておりますけれども、そういう中で社会性を培っていき、痛みをわかり合うという、そういう教育的な見地が大変大事だと思いますので、そこら辺を留意していただければいいと思います。ゼロにするというのは、これは逆にちょっと心配な面もあると思います、やっぱり中学生、小学生は。そういうことではありますけれども、これは学校の中で、先生や職員の方たちが対応する中で、うまくかみ合っているのかなと思いますけれども、学校外での暴力行為とかいじめ、こういう場合はなかなか非行という形でとらえられて、警察ざたになったりする。ざたと言っては言葉は悪いですけれども、補導を受けるとかいうことになります。。

小学校建替のための教育債発行について 《２０１０（Ｈ22）年 3月11日予算特別委員会》

テーマ：小学校建替のための教育債発行について

２０１０（Ｈ22）年　3月11日予算特別委員会


○志村委員
　次は、教育債です。

　教育債6億400万円を区民債で公募しようということですけれども、先ほど環境については良好だということは言われましたけれども、ただ、逆風もあるんじゃないかなというふうに思っております。明石小の改築には反対の声とか保存の声が寄せられているんですけれども、こういうような世論を踏まえますと、教育債6億400万円への影響というものをどう考えていらっしゃるか教えてください。

○田中企画財政課長（参事）
　6億9,500万円の起債のうち6億400万円でございます。残りの9,100万円につきましては、政府系資金というふうに今のところ考えておりますけれども、先ほどの委員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、直近で自治体で発行しております、例えば板橋区さんのほうの区民参加型の市場公募債については売れ行きが好調だったということで、公募債を取り巻く市況の御説明をさせていただきました。委員の御発言にもありましたとおり、現在、改築につきましては一部の方から反対の意見書等が来ていることは承知してございますが、多くの方々は、改築をして子供たちの環境がよくなるということを望む方も多数いらっしゃるかと存じますので、公募債の売れ行きについては、それほど影響が出ないものというふうに考えております。