前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

労働スクエア東京跡地複合施設の敬老館計画について 《2012（Ｈ24）年10月15日 決算特別委員会》

テーマ：労働スクエア東京跡地複合施設の敬老館計画について

《2012（Ｈ24）年10月15日　決算特別委員会》


○志村委員
　次なんですけれども、労働スクエア東京跡地複合施設で、敬老館の問題をいろいろ取り上げています。私、一番思ってほしいのは、敬老館を利用している人たちが、自分たちの敬老館がなくなってしまう、とりわけ、桜川敬老館を使っている人ですけど。こんな場所で、お風呂場と憩いの場だけ、あとは違うんだと。区のほうは、いや、みんな、あれですよ、異世代交流をしていく、そういう施設ですよと。

　私は、異世代交流、大事だと思うんです。ただ、高齢者の思い。自分たちの城じゃないけど。ですから、そこを何とか工夫できないのかな、その打ち出し方とか。あと、物理的にも、例えば昼間の時間は基本的には1時から5時は敬老館としてというか専用にして、だけど、一部、普通の一般の方も利用できるみたいな形をとるとか、その高齢者の方たちの敬老館に対する思いを何とか生かす進め方、施設のあり方などを検討していただきたいんですけど、その点はいかがでしょう。

○小林高齢者福祉課長
　労働スクエア東京跡地の敬老館のあり方なんですけれども、こちらの建物、図書館とか生涯学習施設等も併設されますので、単に敬老館という形で線引きするのではなくて、より多くの部分を高齢者の方々に使っていただいて講座等の充実をより図ったり、さらには世代間の交流も図れるように、施設全体をまさに高齢者の方に利用していただきたいぐらいの形でと思っているところでございます。

　一方で、確かに敬老館のほう、100歳近くの方々も利用されているといったような状況もございます。こういった状況の中では、そういった高齢者の中でも特に高齢な方、こういった方でも無理なく使えるようにということで、浴室等を中心としました専用スペースを設けているということで御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。

○志村委員
　私は理解しているんですよ。だけど、高齢者の人たちが。簡単に言うと、5階は敬老館ですと。だけど、一般の人たちも使えますよと。だから、仲良くしてくださいという、例えばそういう打ち出し方を、私がそういうことを言っていいかわからないけど、そういう利用者の立場に立った進め方なり、アピールの仕方をしないと、何かもうちょっと魅力、今、高齢者福祉課長がおっしゃったのは魅力だと思います。だから、そこをどう醸し出していくかということで。今の桜川敬老館の後はいろいろ検討しているという話で、それを地域の人に話したら大変喜んでいましたけど。だから、そういう意味で、この労働スクエア東京の跡地は本当に、パブリックコメントもとりながら、みんなでつくっている、本当にいい進め方をしていると思いますので、そういう意味では、そこら辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。

　それから、児童館についてです。児童館、中・高生対応ということで、新川児童館です。私も京橋八之部の青少年地区委員会へ入ってやっているんですけれども、今の児童館は新川児童館も、小学生対応の焼き芋とか夏祭りとか、やっています。しかし、今度、中・高生対応となる。ここで青少年地区委員会は、今まで中・高生に対応するノウハウというのが、ほかはわからないんですけれども、八之部に関しては、なかなかちょっと大変かなと。そこに指定管理者が入ると、今度、指定管理者がリードして、何か地区委員会が参加しにくい、共同意識は持ちづらくなるんじゃないかと、そういうふうに思うんですけれども、中・高生対応について、今度、青少年地区委員会との関係など、お聞かせいただきたいと思います。

○田中子ども家庭支援センター所長
　新川児童館、このたび改築ということで規模が非常に大きくなりまして、その中で中・高生対応等についても検討していくということになっております。その中で地区委員会等との関係になりますけれども、何度か地元の説明会等にも参加させていただきまして、その中で皆さんの御意見をいただいているところです。

　現実問題としまして、今行われているいろんな児童館での行事、あるいは地域での行事につきましても、児童館を卒業した中・高生がボランティアとして活動しているという例も聞いているところでございます。今後につきましてですが、新川児童館につきましても、近隣にあります築地児童館とのタイアップによりまして、区が恒常的にかかわっていこうというふうに考えておりますし、その中で中・高生、あるいは今、小学生がこの後、中学生、高校生になって、引き続き児童館を使っていく中で、地区委員会との協力のもと、また新たな人材として地域の中になじんでいく、そういった方向性を目指していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　そういうのを目指す上で、今、何を具体化していくのか。今度の新川の新しくできる児童館も、本当は中・高生も一緒になって、どういう施設にするかという話、準備の段階。だから、青少年地区委員会と中・高生のつながりが、まだない状況を、それは、施設ができたから、はいというふうに、すぐにはいかないと思うんですよね。ですから、いろいろ具体化する中で、やはり青少年地区委員会が中・高生も対応できるようなノウハウとかつながりとか。本当にボランティアの人はすごいですよ、焼き芋会にしろ、祭りにしろ。児童館を出た若者たちが一緒に参加しているのは、本当に心強いんですよね。そういうのが地域に本当に根づけばいいんですけど、そのあたりの具体化もしっかりしていかなくちゃいけない、そのように思っています。

地域密着型特別養護老人ホームについて 《２０１２（Ｈ24）年4月25日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：地域密着型特別養護老人ホームについて　《２０１２（Ｈ24）年4月25日　少子高齢化対策特別委員会》


○志村委員
　まず、地域密着型特別養護老人ホームについてです。

　今回は施設の使用許可による民間施設となったんですけれども、区立という扱いになるのかどうか、お聞かせください。

　それから、運営期間が10年間というのがありますけれども、これはこの施設の使用許可が10年間という意味なのかどうか、そして、この使用料はどのように算出するのか、その点をお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
　今回の施設につきましては、区が施設を貸し出して民間に運営させるという形になりますので、民間施設になります。

　それから、使用許可が10年ということで、まず10年間、その民間事業者に貸し出しをすると。貸し出しの方法については、現状で検討しておりますけれども、10年間貸し出しをしていくといった形になります。

　貸し出す際の使用料なんですけれども、この辺については、実際に決定していく段になったら多少調整もあるかとは存じますけれども、現状では、事前に今回の募集要項をつくっていく過程で、幾つかの事業者とお話をさせていただいた中で、やはり経営が難しいという部分がございまして、現状での年額使用料というのは9割減額という形で考えているところです。

　以上です。

○志村委員
　そういうことを条件にして公募をしたのかどうかを確認させていただきたいのと、小規模多機能型居宅介護事業所に関しては、明石町にありました小規模多機能、私も視察して、いいなと思ったんですけれども、残念ながら撤退したという中で、同じようなことにならないのか。今、使用料の9割減額とありましたけれども、ほかにも撤退しないような担保、または行政の考えがあったら示していただきたいと思います。

　それから、今、厚生労働省は小規模多機能を推進しておりますけれども、経営が難しいというところから、国や都の補助、支援体制、そういうものがあるのかどうかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
　先ほどの使用料の額等は、条件に入れて出しているところでございます。

　それから、実際に利用していただくための手段なんですけれども、今回、公募をするに当たっても、利用料等もできるだけ安価になるような形で設定させていただいた部分がございます。加えて、先ほども答弁させていただきましたが、対象者はいらっしゃいますので、やはり周知を徹底していくといったものが大事だと思っています。そういった意味では、民間の施設ではございますけれども、区民の方が利用されるわけですから、区の広報紙等を活用しながら、あるいはおとしより相談センターを通じて積極的に周知していくといったことを考えているところでございます。

　また、補助についてでございますけれども、これは運営ではないんですけれども、施設整備に当たっては、また今後変わっていくかもしれないんですけれども、現状で東京都のほうで4,000万円ほどの補助があるといったような形になっています。それから、介護報酬で運営費の補助もあるという状況です。

○志村委員
　一つの考え方として、こういう経営自体が難しい福祉の施策に関しては、やはり民間では体力的にも大変だということで、直営もしくは我々はいつも批判するけれども、指定管理者というやり方もあるわけです。

　という中で今回、指定管理者か民設民営といった運営形態をあらかじめ決めずに募集したということですけれども、これを今回のように民営と。指定管理者ではないというところを判断したのは、どの時点で決めたんでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
　先ほど介護報酬の補助と言っておりましたが、介護報酬の加算があるという形になります。

　それから、今回、最終的には民間事業者での運営という形になったんですけれども、指定管理者になるとした場合には、本体施設が指定管理でやっているかどうかという形になりますので、そういった意味では、マイホームはるみ等を運営している賛育会が御応募いただくことが必要だったんですけれども、結果として賛育会のほうで御応募いただけなかったので、この時点で民間での運営ということが決定したといった形になります。

○志村委員
　地域密着型というふうに考えれば、やはり区内で事業を行っているところというのがわかりやすい。この提案がされたときも、去年の段階でも、イメージ的にはあったんですけれども、賛育会が応募しなかった理由について、どんなものが考えられるのかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
　こちらは、当然、公募を始める前に賛育会とも何度もお話しさせていただいたんですけれども、賛育会におきましては、本年5月からになるんですけれども、墨田区の清風園、こちらが移転して増床すると。58床が、たしか170床ぐらいになるような、かなり大規模な増床が行われると。こういった対応等があったり、あるいはマイホームはるみも今後3年間かけて大規模改修を行っていくといったことがある中で、なかなかほかにまで手を出していくのが難しいということで手を上げられなかったように聞いております。

敬老館の指定管理者制度導入 《2011（Ｈ23）年10月12日 決算特別委員会》

テーマ：敬老館の指定管理者制度導入　《2011（Ｈ23）年10月12日　決算特別委員会》


○志村委員
　次は、民生費に関してですけれども、敬老館の指定管理者についてです。

　これは今年度からの指定管理者ですけれども、前年度、22年度は指定管理者を選考したときです。勝どき敬老館を事例に挙げてお聞きします。

　勝どき敬老館で働いている株式会社アクティオ、指定管理者ですけれども、この労働者の職務形態、正規、契約、パート、こういう労働者はそれぞれ何人か把握しているでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
　勝どき敬老館におきましては、常勤3名、それからパート等の非常勤が5名という体制で、8名体制で行っているところでございます。

○志村委員
　今、正規か契約かと聞いたんですけれども、勝どき敬老館では、館長が契約社員、副館長等、今、常勤と言った3名が契約社員です。半年間の契約社員。5名がパート。3つの分類に分かれています。そういうことで、館長が半年の契約社員であるということを認識していたのか。あと、パートの方の時給というのは幾らか把握しているのかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
　職員の処遇につきましては、基本的に指定管理者のほうに任せておりますので、詳細のところは存じ上げてございませんけれども、例えば常勤の職員についても、会社のほうでは成績がよければ正規社員にしていく、そういった制度もあるように聞いておりますので、そういった中でどんどん活躍していただいて、より条件のよいような形にしていただきたいと思っています。また、パートの方の金額については存じ上げてございませんが、やはり活躍していただければ当然高くなっていくものと認識しているところでございます。

○志村委員
　活躍すれば契約が伸びる、その活躍というのが株式会社にとってどういうことかということだと思います。ちなみに、パートの時給は900円です。契約社員は20万円から、その職種によって違いますけれども、20万円となっているそうです。

　結局、例えば館長が半年契約の社員で、今みたいに活躍すると。活躍できなければ、成績が悪ければかえられるかもしれない、再契約をとれないかもしれないとなれば、館長が何に力を入れるか。会社に認めてもらうために、いろいろな成果を上げる。これはコスト削減になると思います。また、指定管理者というのは、ずっとその施設を、自分の持ち物ではないから、管理する期限、指定期間というのが決められているわけですから、何かあったときに次回受託できるかわからない。となると、正規の社員ではなくて有期雇用の非正規社員、契約社員という対応をせざるを得ない、そういう現実が指定管理者にあると思うんですけれども、その点の見解はいかがですか。

○小林高齢者福祉課長
　今回の敬老館の指定管理者制度の導入におきましては、もちろん無駄な経費の削減というのは当然ありますけれども、何よりもサービスの拡充に努めていくといった部分を指定管理者のほうにも言っておりますので、はっきり言えば、そういった部分が当然評価されていくものと考えております。

　また、指定管理者につきましては、指定期間があることで、やはり大きくモチベーションを持ちながらやっていただけるということで、これが広くサービスの拡充につながっていくものと考えているところでございます。

○志村委員
　サービスの拡充に力を入れているという話ですけれども、例えば勝どき敬老館のカラオケの教室で起きている利用者と施設とのトラブルというのは御存じでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
　いろいろ施設の中で、当然、古くからの利用者の方あるいは新規の利用者の方、そういった方との間というか、新たな利用者を拡大していく中で、いろいろ従前のやり方だけではできない部分もありますので、そういった中でいろいろな調整も行われているというふうに聞いております。具体なカラオケの問題というのは、委員がおっしゃっている内容についてはわかりませんけれども、全体に広く多くの方に利用していただくという中で、さまざまな調整を行っているのも事実でございます。

○志村委員
　今、敬老館ではいろいろな講座、ここにあるのはピアノレッスンとか、いきいき運動とか民謡講習会などなど、こういうのがあります。こういういろいろなところに区としても負担金を出していると思います。そういう中で、今、カラオケ教室で起きていることは、講師の問題です。講師が、今まで講師料が2万数千円の方だったと。それを1万円台に講師をかえようということで敬老館のほうで提案して、利用者から、それは考えてほしいというようなのがありました。ですから、区民サービスを拡充する、区民サービスを維持するというのであれば、やはり2万数千円これまでかかってきた講師を引き続き据えるというのが、さっき高齢者福祉課長がおっしゃったようなサービスの拡充には利用者が納得することが大事だと思うんです。しかし、利用者とトラブルを起こしながら、まだ今どういう結果とか状況になっているかは聞いておりませんけれども、そういうことが起きるというのは、コストを削減していく、いろいろな形での事業に対する補助金というか、運営費というか、そういう負担が区から出て、その中でどれだけ利益を上げるか、もちろん区のほうには収支の報告はするんでしょうけれども、しかし、何とかしてでも利益を上げようと。それは、人件費、先ほども契約社員、またパート、人件費の部分で取るのと、あわせて一つ一つのこういう行事などでの利益を得るというのが出ているんじゃないかというふうに思います。

　ですから、普通だったら、指定管理者は移行した当初というのは余り問題を起こさずに、時間がたてばいろいろな形で問題が出てくるというのはあるんですけれども、今回の敬老館のアクティオに関しては、指定管理者になった途端にいろいろな問題を起こしているということについての区の見解をお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
　今回、直営から指定管理者制度になるに当たって、内容がいきなり大きく変わってしまってはまずいということもございますので、例えば各種事業については、基本的には従前のものをまず引き継ぐといった形から進めております。それで、引き継いでいく中で、さらに改善すべきことがあれば、それはどんどんやっていくと。今、謝礼の金額の問題もありましたけれども、こうしたものも、他との比較であったり、あるいはまたこういった費用を削減するということではなくて、より多くのサービスに振り分けられるようにといった立場からやっていることでございまして、より多くの利用者を拡大するためにも、いろいろな取り組みが必要だと思いますので、そういった意味からもやっているということで御理解いただきたいと思います。

○志村委員
　アクティオが指定管理者になったのは昨年の12月6日の本会議で、日本共産党は反対しました。このときにも指摘していたんですよ。指定管理者制度というのは指定期間ごとに選考されるので、事業者は継続が保証されない。利益を上げるためのコスト削減が要求されるので、指定期間に合わせた有期雇用や臨時・短時間の勤務形態など、非正規雇用が常態化して官製ワーキングプアだと指摘しました。そのときに、アクティオというのが全国で役員、社員が55名、契約スタッフは563名だと。このアクティオの企業の91％が契約社員、パートだということも指摘したんです。また、プロポーザルで選ばれましたけれども、3事業者がこの敬老館の指定管理者として応募したんですけれども、アクティオというのは基本方針でも収支計画でもサービス拡充の提案でも一番低いんです。最下位だった。しかし、何で指定管理者になったかというと、産業会館の指定管理者になっていたから、そういう実績が評価されて選ばれた、こういう事情があります。

　今回の問題、勝どき敬老館の計画を出しましたけれども、前回は歳入のところでは区民館のタフカ、これも社員にはコスト削減を徹底しているという中で、利用者が、あの数字だけでは減っているというようなこともありましたように、指定管理者というのは企業が利益を上げるために人件費を削る、そしてサービスも低下させる、これは当然の成り行きになるし、これをしっかりチェックする行政もその能力が必要になるというふうに思います。

敬老館（いきいき館）の事業について 《２０１１（Ｈ23）年9月12日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：敬老館（いきいき館）の事業について

《２０１１（Ｈ23）年9月12日　少子高齢化対策特別委員会》


○志村委員
　それから、次は、いきいき館ですか、敬老館。僕は、敬老というのは敬うところで、私としては好きなんですけれども、御本人はというのはあるかもしれないんですけれども、しかし、今回いきいき館になっちゃって、70代、80代の方たちへの配慮が欠けないように、また排除されないか、大変危惧があります。60代、70代の方はいろいろな社会教育団体でのサークル活動とか、また就労支援を区もやっているということなので、いきいき館、敬老館については70代、80代、90代の方も行くということでは、そこを大事にしなくてはいけないと思います。サークルに入らなければ、何かの事業をしなければ行きづらい、そういういきいき館になってはいけない。今もちょっとおふろに行って、おふろから上がって、みんなで顔を合わせる。孤独な方も、そこへ行けば安心する場所になると思うので、そういう魅力をなくしてはいけないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○小林高齢者福祉課長
　委員おっしゃるとおりだと思っております。

　いきいき館につきましては、健康づくりとか生きがいづくりも進めてはいきたいんですけれども、その前提として、憩いの場としてだけでなくというような言い方をさせていただいていまして、特に70代後半の方とか80代の方もかなり利用が多い状況がありますので、こういった方が来られる場所がなくなってしまうと、閉じこもりになってしまって、またＡＤＬとかが下がってしまう部分がありますので、年齢の高い方につきましても広く来られるような施設としても今後とも努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○志村委員
　湊とか入船の高齢者の人たちは、ちょっと最近寂しがっているというか、何かこういういろいろな事業をやられても、私なんかできないわというような声もあったので、そういう人たちが排除されないような取り組みをぜひしていただきたいと思います。

「在宅化」で施設は減収／厚労省 介護報酬改定案を了承

　厚生労働省は２５日、介護保険から介護事業所に支払う介護報酬の２０１２年度改定案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会に示し、了承を得ました。「施設から在宅へ」という基本方向のもとで、特別養護老人ホーム（特養）など施設介護への基本的な報酬を軒並み引き下げました。

　重度の入所者が多いほど報酬が増えるようにして、医療機関の入院患者の介護施設への移行をすすめるとともに、中軽度の利用者は入りにくくします。

　特養と医療機関の中間に位置づけられている介護老人保健施設については、在宅に移った割合やベッドの回転率によって報酬に差をつけて、在宅化を強引にすすめようとしています。

　同時に、在宅の人へのサービスを生活援助の提供時間を３割程度削減するなど、縮小、短時間化をすすめています。要支援の人への介護報酬も減らします。

　「医療から介護へ」をすすめるため、介護老人保健施設の入所者が肺炎などになった際、医療機関に入院せずに施設内で対処した場合や、介護施設内でみとった場合に報酬を加算します。また、医療と介護の両方が必要な長期療養患者が入る介護療養病床の廃止を強引にすすめるため、報酬を引き下げます。

　「人件費の地域差を調整する」として、国家公務員の地域手当に準じて報酬単価を見直し、８割近い自治体で単価が下がります。２０１４年度末までの経過措置を設けます。

　今回の介護報酬改定は、１・２％とされていますが、これまで交付金で出ていた介護労働者の賃金引き上げ分を介護報酬に組み込んだため、実質的には０・８％のマイナスとなっています。

現場から怒り　生活援助３０分短縮も　
　社会保障審議会介護給付費分科会が２５日、生活援助の訪問介護の提供時間を大幅に短縮する介護報酬改定案を答申したことに、関係者から怒りの声が上がっています。

　改定案では現行「３０分以上６０分未満」「６０分以上」の区分を、「２０分以上４５分未満」「４５分以上」に短縮しました。現状では１回の提供時間は９０分が事実上の上限ですが、改定後は６０分程度が上限になります。約３０分の大幅削減です。

　これまで度重なる生活援助の時間短縮でホームヘルパーは「駆け足介護」を強いられ、お年寄りは生活にしわ寄せがきて、生きる権利が脅かされています。

　「怒りを通り越しています。厚労省は一体何を考えているのでしょうか｣｡こう語るのは東京都大田区の訪問介護事業所「ヘルパーステーションすずらん」の楳田政代所長です。

　「生活援助は決められた事をただやればいいというものではありません。利用者さんを主体に状態や要求に合わせて行うものです。いまでもコミュニケーションをとる時間がなくなっているのに、これ以上短縮されればお話しすることさえできなくなる。現場を見ず、給付費の削減を狙って改定するのは許せない」と語ります。

　大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜さんは「事業所は大幅な減収になるでしょう」と指摘。「ヘルパーはいっそうの多忙化によって離職に拍車がかかり、介護基盤が崩壊しかねない」と危ぐします。


「しんぶん赤旗」2012年1月26日(木)より