前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

敬老館への指定管理者制度導入について 《2011（Ｈ23）年6月13日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：敬老館への指定管理者制度導入について

《2011（Ｈ23）年6月13日　少子高齢化対策特別委員会》


○志村委員
　次は、敬老館なんですけれども、指定管理者制度になりまして、敬老館で働いている職員の方たちがどういう方たちなのか大変関心があるんです。これまでも敬老館を利用していた人が来なくなったので、お家に行ってみたら病気だったとか、そういうのを発見するとか、高齢者の方への役割が高いですし、いろいろな病気を抱えている方もいらっしゃいます。そういう中で、今、指定管理者の中で高齢者のケアでの資格取得者の状況がどうなのか。

　それから、3・11もありましたけれども、災害時のマニュアルです。高齢者の方を帰宅させるというのは、どういうマニュアルなのか。3・11のときは利用者の帰宅に対してどのように対応したのかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
　まず、敬老館の職員でございます。

　指定管理者制度になりまして、従来直営で常勤職員3人に受付の職員が1名、委託でお願いしているということで、日々によって違うんですけれども、三、四人の体制で行っておりましたが、現状におきましては、常勤の職員が館によって三、四人、それから非常勤の職員が4人ということで、今回、日曜日とか休日等も開館になりましたので、1日にいらっしゃる方は、曜日によっても若干違いますけれども、4人から6人、先ほど、これまで3人から4人だったのが4人から6人ということで、若干厚くなっているところがございます。

　職員の方の資格ということなんですけれども、例えば特養の施設長であった方であったり、あるいはホームヘルパーの2級の資格を持っている方とか、何人かいらっしゃいます。正確には何人というのはないんですけれども、それ以外でも、当然、今後いろいろな活動をやっていっていただきたいということで、例えば音楽教室に従事していただいた方あるいは運動のインストラクターであった方、手芸、工芸、そういったさまざまな特技を持っている方が集まっているといったような状況がございます。

　それから、震災時のマニュアルという話なんですけれども、これにつきましては、現状で、震災時のマニュアルという形で指定管理者版という形のものはないんですけれども、当然、今回ああいった事態がございましたので、その対応に向けて適切なものをつくっていくような形では指導していきたいというふうに考えております。

　ちなみに、今回3月11日につきましては、直接的な被害がないという状況がございましたので、結果としては、そのまま帰したといったことがございます。それに対して何か問題があったということ自体は聞いてはおりませんが、そういったような対応をしております。

　以上でございます。

○志村委員
　災害時のＢＣＰ、事業継続計画について、時間がないんですけれども、認証保育所の事業者または敬老館の事業者、あと特養などの指定管理者がいますけれども、その点の状況はどうなのか、端的にお聞かせください。

○島田福祉保健部長
　認証保育所、特養、それぞれＢＣＰの計画についてはつくられてございます。

　以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
　敬老館につきましては、今後そうしたものを準備していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　そういうことで、いろいろ指摘させていただきましたけれども、少子高齢化ということで施策の充実をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

厚労省 介護サービス削減検討／労働者の処遇維持の“条件”に

　厚生労働省は１３日、２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を続けるために、介護保険の利用料・保険料の値上げに加え、利用切り捨てによる給付削減も検討する方針を表明しました。同日の社会保障審議会介護保険部会で提案したもの。来年の通常国会に関連法案を提出する意向です。

　現在の処遇改善策は、旧自公政権が２００９年度補正予算で時限措置の交付金として創設したもの。離職が相次ぐ介護労働者の賃金を月１・５万円引き上げる目的で、全額国費（３９００億円）で介護事業所に交付してきました。

　厚労省はすでに、１２年４月以降は処遇改善交付金を継続せず、介護報酬の引き上げで対応する方向を示していました。これ自体、国庫負担を減らし地方自治体と利用料・保険料の負担を増やすことを意味します。

　今回、厚労省は、処遇改善分は介護報酬の２％アップに相当し、公費１０００億円（国と地方で折半）が必要になるという試算を提示しました。新たな財源策なしに１２年度予算の概算要求に盛り込むことは「不可能」だとして、財源が確保できない場合は処遇改善策が継続できないことを示唆。財源確保のため新たに「重度化予防に効果のある給付への重点化」の名で、給付削減の検討を打ち出しました。「給付の重点化」はサービス利用の切り捨てにつながります。

　厚労省はこのほか、各医療保険が国に支払う介護納付金（４０〜６４歳の人が保険料として負担）について、各医療保険の加入者数に応じた現行の「人数割」から、加入者の所得に応じた「総報酬割」に変えることも検討課題にあげました。
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医療・年金に次ぐ「一体改悪」
幾重もの公約違反
　医療（受診時定額負担など）、年金（受給額削減、支給開始先送り）に続いて、介護保険でも新たな改悪方向が打ち出されました。矢継ぎばやの社会保障改悪メニューは、民主党政権がすすめる「税と社会保障の一体改革」が、庶民増税と社会保障の連続改悪にほかならないことをはっきり示しています。

政権公約放棄
　民主党は２００９年の政権公約（マニフェスト）に、１２年には「介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる」と明記していました。

　ところが、４万円アップは早々に放棄。それどころか、自公政権が処遇改善を求める強い声に押されてつくった処遇改善交付金（１・５万円の賃上げ）さえ廃止する方向を打ち出しています。

　交付金の代わりに介護報酬の増額で処遇改善を図るとしますが、そうした方法では、介護報酬を引き上げた分、報酬の１割を占める利用料や、給付費（報酬から利用料を引いた分）の５割を占める保険料も重くなります。全額国費である交付金を廃止して国の負担を減らし、地方自治体と国民にかぶせるやり方です。

　そのうえ今回打ち出したのが、処遇改善のために介護報酬を上げる財源として、利用者へのサービスを削ることです。賃金４万円アップに取り組まないだけでなく、自公政権時代の処遇改善策の維持とひきかえに高齢者への介護をとりあげる―関係者の願いを幾重にも踏みにじる公約違反です。

給付の縮減も
　厚労省が財源確保策として示した「重度化予防に効果のある給付への重点化」の具体的な中身は、まだ明確ではありません。しかし「重点化」以外の部分を切り捨てるということであり、「保険あってサービスなし」と批判される現行の給付をさらに縮減させる狙いは明らかです。

　厚労省は今回の財源確保策を打ち出した理由として、政府・与党の「税と社会保障の一体改革」方針をあげました。社会保障の「機能の充実」は「給付の重点化」と「同時に行う」という考え方が原則だ、というのです。医療分野でも、高額医療の患者負担軽減を外来患者の負担増とセットで行うなど、同じ原則が貫かれて大問題となっています。

　「消費税を増税して社会保障をよくする」という政府の言い分は虚構にすぎないことを証明するものです。　（杉本恒如）
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　介護報酬　介護サービスを提供した事業者に支払われる報酬です。サービスごとに公定価格が決められ、その１割が利用者負担になるため、介護報酬引き上げは利用者負担増につながります。


2011年10月14日(金)「しんぶん赤旗」より

介護保険法改定案／生活援助とりあげ招く。給付費削減の強力な手段に

　要支援者が多く利用している介護保険サービスのなかに、ホームヘルパーによる掃除・洗濯・調理などの生活援助があります。政府が導入を狙う、市町村の判断で要支援者を保険サービスの対象外にできる仕組みは、ヘルパーの生活援助をとりあげることにつながります。

全員保険外も
　現在は、要支援と認定された人には保険サービスを受ける権利があります。しかし、見守りや配食などをボランティアに担わせる安上がりな「総合サービス」を新たに導入した市町村では、要支援者が保険サービスを受けたくても受けられず、「総合サービス」の対象とされる可能性があります。要支援者が利用するのが保険サービスか「総合サービス」かを１人ずつ判断した結果、全員が「総合サービス」の対象となり、要支援の保険サービス利用が皆無になる可能性も「理論的にはありうる」（厚労省振興課）とされています。

　これは、要介護認定で要支援と認定された人を、市町村判断で保険サービスの対象外にできる仕組みであり、給付費削減の強力な手段にされる危険があります。

一貫した狙い
　ヘルパーによる生活援助は単なる家事の代行ではありません。支援を必要とする高齢者とコミュニケーションをとり、心身の状態を把握し、状態に応じて働きかけることにより、生きて活動する意欲を引き出す専門労働です。

　ところが政府はことあるごとに生活援助の意義を過小評価し、傷つける見解を公にしてきました。

　厚労省は、７日の社会保障審議会介護給付費分科会で、保険サービスを限度額いっぱいに使っている利用者のケアプランについて、わずか４人の自治体職員による紙の上での評価に基づき、「生活援助が多すぎる」「何をやっているかわからない」と非難する資料を公表しました。

　法改定に向けて議論した社会保障審議会介護保険部会（昨年８月）では、ヘルパーによる生活援助（調理）と弁当を届ける配食サービスを同列に並べ、「（東京都）品川区では、訪問介護の生活援助（調理）の費用は、保険外の配食サービスに要する費用に比べて、高くなっている」と、生活援助を攻撃する資料を出しました。

　今回の法改定の背景には、このような政府・厚労省の生活援助攻撃と保険外し、給付費削減の一貫した狙いがあります。

運動広げ阻止
　厚労省は表向き、今回の法改定で「総合サービス」を新設する目的について、現行制度で不十分な要支援者への見守り、配食や非該当者へのサービスを「多様に提供する」ことだと説明しています。

　現行制度が不十分で多様なサービスが必要なのは事実です。だからといって、ボランティアによる配食など安上がりの「総合サービス」と引き換えに、ヘルパーによる生活援助など現行の保険サービスを要支援者からとりあげるというのは、保険給付の切り下げにほかなりません。

　現状でも市町村が独自の「ローカルルール」をつくってヘルパーの生活援助の支給を厳しく制限する例が全国にあります。「総合サービス」は、生活援助をとりあげて給付費を削減する新たな手段にされかねません。

　一方、民主党政権はいっせい地方選での審判を恐れ、利用料倍増などの改悪案は取り下げざるをえませんでした。「総合サービス」についても政府内にさまざまな意見があり、「法案の具体的な中身は変わりうる」（厚労省）としています。

　要支援者から保険サービスをとりあげる法案を国会に提出させないよう、国民の世論と運動を広げるときです。（杉本恒如、内藤真己子）


2011年2月11日(金)「しんぶん赤旗」より

在宅介護支援の強化、高齢者の虐待の防止 《２０１０（Ｈ22）年3月24日 予算特別委員会》

テーマ：在宅介護支援の強化、高齢者の虐待の防止

２０１０（Ｈ22）年3月24日　予算特別委員会


○志村委員
　あわせて、民主党政権になって、この後期高齢者医療制度が廃止されるかと思ったら先延ばしされまして、今、新しい制度がいろいろ検討されています。高齢者医療制度改革会議で幾つか検討されているんですけれども、今出されている案では、例えば65歳以上の高齢者の全員を国保に加入させる、そして、65歳以上と65歳未満で別勘定にする、こういうような制度も考えているそうです。結局、後期高齢者医療制度の仕組みは変えないで、75歳以上を65歳以上というふうに変えたという制度が今検討されている。現役で働いている方でも65歳以上になると、区別された65歳以上の医療制度、国保の中でも別勘定にされてしまうという、こういう制度が今検討されているということについての認識はいかがでしょうか。

○斎藤福祉保健部長
　この3月8日に行われました高齢者医療制度改革会議において、今、委員が御指摘をされたような形で検討が行われているということ。これは私どもも報道で目にするといいますか、情報を得ている状況でございます。あわせて、市区町村単位から都道府県単位に、いわゆる広域化をするというふうな議論もされているところ、それからもう一つ、いわゆる突き抜け制度といいまして、社保等の方は年齢が高くなっても、そのままその社保等にとどまるというふうなさまざまな議論がこの中で行われておりますが、私どもこれを見る限りにおいて、本区の国保を運営する立場からは、ちょっと先が見えにくいなというふうな印象は持っております。ただ、8月をめどに、この素案を固めるというふうに国のほうも申しておりますので、この経緯については見守っていきたいというふうに思っております。

○志村委員
　今、4つの制度を検討しているそうですけれども、やはりできれば自治体としてもこういう制度だと困るみたいな、事前に発言とか意見が言えるようなことも大事かなというふうに思っています。日本共産党としては、老健制度に戻していけば本当にスムーズに高齢者の方の医療制度が確立できるというふうに思っているところです。もちろん、それをベースにした新しいいい制度に発展させていくということですけれども、そういうことで私はやはり民主党政権を見守るじゃなくて、積極的に意見を言っていかないと大変なことになるかなというふうに思っております。

　次は、先ほども在宅介護のお話が出ていましたけれども、在宅で介護されている方は大変な負担になっていると。私もいろいろな相談を受けまして、とにかくそれから逃れたいので施設をという話があります。逃れたいと言ったら語弊があるんですけれども、先ほどもお話もありましたけれども、本当は在宅で一緒に生活したいんだけれども、もう体がもたない、気持ちももたない、そういう訴えを聞きます。厚労省の調査で、53歳から62歳の男女で親などを介護している人の調査では、神経過敏、いらいらですね、こういうことを感じた人が64.7％、気分が沈み、気が晴れないというのが57.1％に上っています。こういうことで、厚労省は、精神的なケアも含めて介護をする人たちに向けた対策が必要というふうに言っております。

　また、厚労省の調査では高齢者を虐待しているという相談や通知を受けて自治体が虐待と判断したケースは、2008年度で約1万5,000件ということです。通報や相談は2万1,692件ということで、前年度より8.6％ふえているということです。これは日経新聞の報道なんですけれども、2000年4月に介護保険法が施行して約10年、公的介護サービスが十分に広がらない中、家族への負担は大きく、介護疲れなどから身体的虐待にとどまらず、殺人、心中という悲劇につながるケースも後を絶たないというふうに述べられております。また、東京新聞が調べた記事では、介護保険制度が始まった2000年から2009年10月までに全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など、被介護者が死に至る事件が少なくとも400件に上ることが明らかになったと。加害者の4分の3が男性で、夫や息子が1人で介護を背負い込み、行き詰まるケースが多いと、こういうようなことが報道されております。

　中央区では、高齢者の虐待についての相談や通報というのはあるんでしょうか。また、それは増加しているのかどうかお聞かせください。

○守谷介護保険課長
　高齢者の虐待の問題でございます。

　これに関する相談は、当然3地域のおとしより相談センターで受けるとともに、区役所のほうでも受けてございます。虐待の通報を受けますと、当区の場合は医師ですとか、場合によっては弁護士等の専門の方たちを集めました虐待の支援会議というのを開催して対応をとっているところでございますけれども、平成21年度につきましては通報が7件ございまして、そのうち虐待の支援会議を実際に開催したものが4件でございました。20年度につきましては、通報が9件、支援会議の開催が2件、19年度につきましては通報が8件、支援会議の開催が3件ということで、数件ではございますけれども、21年度については多くなったということでございます。

○志村委員
　なかなか家庭の中、家族の中ということで表に出るということがない、そういう場合もあるのかなというふうに思っております。今の数字が多いのか少ないのかという判断は私にはわかりませんけれども、実際区内でもそういう事例が起きているということは残念だと思います。

　あわせて、これはまた別の角度からの在宅介護の調査の結果なんですけれども、重度の要介護者を在宅介護する女性は、その他の女性に比べて高血圧の割合が高く、降圧剤を服用しても改善しない人が7割に上るというような名古屋大学の調査が出されています。ここでは、いろいろなこういう状況の原因として、インスタント食品に頼った食生活の乱れとか、夜中に何度も起こされるとか、寝不足が続いているというような背景があるということも、この調査で明らかになっています。今の介護保険制度での限界も、在宅介護されている方たちへの支援という意味では、あるとは思うんですけれども、このような在宅で介護する家族の方、親族の方たちへのケアする施策などを、どのように受けとめ、また、施策を考えているのかお聞かせください。

○守谷介護保険課長
　介護の悩みに関する相談ということで、こちらも、やはりおとしより相談センターを初め、件数が寄せられているところでございます。こうしたことにつきましては、各センターの各講座でいろいろな介護者の精神状態の問題ですとか、介護の仕方、休み方、そういった方に対する講座を開催するとともに、介護者医療事業ということで、介護する方にお集まりいただきまして、介護についてのいろいろな悩みを打ち明けたりとか、そういったことを区のほうでは開催をしております。

　また、一時的に緊急的に介護がつらくなった場合には、精神的に休ませるために被介護者を一時保護するといったような施策も設けて対応しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　今、専門的な介護の方たちというのは、本当に民間の会社とか法人の方たちがやっているわけです。先ほども社会全体でとらえるために介護保険制度というふうに言われましたけれども、社会全体の社会の中では、私は率直に言って、国は国の負担というのがどんどん軽減しているという状況だと思います。本当に社会全体でとらえるのであれば、国はしっかりと負担をしなければならない、その責任を負わなければならないと思います。介護保険制度が導入されて10年という中で、本当にひどさがどんどんあらわれてきている。まちでいろいろな方の話を聞いて、みんな10年年をとって介護保険の制度の問題点とか、そういうものが身にしみてわかってきているというようなことも聞いております。

　医療もそうですし、介護もそうですけれども、こういう分野への国庫負担をふやしていく。そして、今の社会保障制度が危機的な状況になって、この社会保障制度の危機的な状況を何とかしてほしい、後期高齢者医療制度をなくしてほしい、を含めて、そういう国民の思いが爆発したのが、昨年の選挙だと思います。こういう意味では、本当に社会保障制度の危機的な状況を立て直すためにも、国にしっかりその役目を果たすように、ぜひ区の皆さんも声を上げていただきたいし、また今の国や都のこういう、悪政と言うと紋切り型になっちゃうんですけれども、しかし福祉とか保険制度の足らない部分をその防波堤となって、区民の生活を守る役割をぜひ果たしていただきたい、このことを強く要望しまして、私の質問を終わります。

後期高齢者医療の保険料過大見積もり問題 《２０１０（Ｈ22）年3月24日 予算特別委員会》

テーマ：後期高齢者医療の保険料過大見積もり問題

２０１０（Ｈ22）年3月24日　予算特別委員会


○志村委員
　次は、後期高齢者医療制度ですけれども、この保険料が4月から、これもまた値上げということで、都内では4割ぐらいの世帯が値上げになるんじゃないかというふうに言われております。

　そこで、この保険料率の算定です。都の広域連合での医療費の伸びというのを聞きたいんですけれども、保険給付の伸びの見込みによって保険料も設定されてくるということで、保険給付費には1人当たりの医療費の伸び、また対象の高齢者の人数をどう推計するかで大きく変化するということです。厚労省が示している全国的な医療給付費の伸びは1.6％となっているんですけれども、都の広域連合では伸びをどのぐらい見込んでいるんでしょうか。

○来島保険年金課長
　東京都のほうでは3.1％ということです。

　以上です。

○志村委員
　全国的な平均がありながら、3.1％ということについては、なぜそうなのかということが問題だと思います。厚生労働省にしても、1人当たりの医療費の伸びは都心部だけが高いとは限らないというふうに言っているんですけれども、このあたりの理解はどうなんでしょうか。

○来島保険年金課長
　やはり東京都ということで医療機関の数も多く、やはり医療機関を利用される方が多いということで、相対的に比率が高くなっているというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　2008年度と2009年度、ここでは過大な見積もりはなかったでしょうか。

○来島保険年金課長
　過大な見積もりといいましても、結果的には推計をしているわけで、結果的に過大になってしまうということはありますけれども、その中で、今ある資料のほうに基づいて推計したものというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　2008年度の決算では800億円近くも減っています。これについては、過大な見積もりだったとは思いませんか。

○来島保険年金課長
　先ほども申しましたように、給付費というのは実際に用意しておかないと、足りないということがあっては保険医療制度が保たれないので、ある意味、やや多目にやっているというのが実情だと思っております。

○志村委員
　しかし、2008年度の決算800億円、この結果どうなったかというと、住民から集める保険料の額は変わらなくて、都や国が負担する支出金というのが減っているんです。こういう調査があるんです。ですから、過大な見積もりという形で2008年度があるわけで、それに対して、また、来年度の保険料も過大に見積もってやろうとしている。こういうことがあるから、去年の11月に厚労省は、全国ベースの伸び率に比べ、過大に見込むことのないようにという通知が出されているんですけれども、こういう通知が三たびにわたって出されていることは認識あるでしょうか。

○来島保険年金課長
　厚労省の通知のほうで、医療費の抑制ということで通知が出されているのは存じております。

○志村委員
　ですから、後期高齢者医療連合なので、区長とか、ここでは議長さんが出ているので、やはりこういう過剰な医療費の見積もりをやめて、国や都がちゃんと負担していくとすれば保険料は上げなくて済むんですよ。ですから、こういう仕組み自身をしっかりと見直していかなければならないというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○斎藤福祉保健部長
　後期高齢者医療制度、スタートして2年が経過ということでございます。今、委員御指摘のように東京都の広域連合の見積もりについて、結果論ですけれども、やはり少し予算額が多かったのかなというふうな数値も見せていただいております。これは、後期高齢者医療の担当部長会等でこういう資料を示されておりまして、当初の2年分については若干予算の組み方が少し多目に組んであったなというふうな印象を持っております。部長会等においても、きちんと正確に見積もりをするということが非常に重要だというふうな意見も申し上げております。

　また、平均というふうな国、それから東京都、こういったものを全部調整しまして、次の2年間の保険料について、この結果を反映させているということでございますので、被保険者の方にも適正な負担になるように私どもとしても努力をしているところでございます。

○志村委員
　結局、制度を守るという立場で見ていらっしゃるけれども、実際、やはり後期高齢者の方たちの保険料は、保険料を払う人たちの立場で考えれば、やはり調整していくことが必要だと思うし、その立場で厚労省はこういう通知も出しているわけですから、ぜひ中央区でも都の広域連合に対してそういう積極的な区民の立場に立った意見を述べていただきたいというふうに思います。