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テーマ：築地にっぽん漁港市場について《2014（Ｈ26）年11月14日 築地市場等街づくり対策特別委員会》
○志村委員
場外市場に関係して、というのがオープンしましたけれども、これは議会への報告がされていないのではないかというふうに思います。この漁港市場というのはどういうものなのか、その特徴をお知らせいただきたいのと、この漁港市場と築地新市場との関係をどう考えればいいのか。築地新市場にかかわっている関係者、関係業者の方たちからは、どのような意見が出されているのか、まずお聞かせください。
○田村都市整備部長
まず、議会への報告についてでございます。
今回の築地にっぽん漁港市場につきましては、築地場外における独自事業として開設をされているということでございまして、基本的には民間事業でございますので、区から御報告する対象として我々としては考えていないところでございます。
以上でございます。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
築地にっぽん漁港市場の特徴でございます。
近年、築地場外におきましては、業務筋のお客様からの注文が電話やファクスがふえ、実際に足を運んで来てくれる方が少なくなっているということが言われてございます。その中で、この事業は商店街の将来ビジョンを実現する事業として場外の手で行われたものでございますけれども、その目的とするところは、離れつつある業務筋の方の来街を築地に取り戻す、そのためにはよい魚をぜひ見に来たくなるような施設をつくるというところがこの目標でございまして、将来的に築地新市場が開業したときに多くの業務筋のお客様たちが来てくれているようにということを目的とした事業でございます。
その特徴といたしましては、主に、１つ、長崎県魚連は平成18年から開業しておりまして、築地の店舗棟を活用してございます。この店舗棟ですけれども、将来、築地市場が移転してしまうまでの間に築地のブランドを高める、そのような地域の取り組みのために開放したものあり、その事業といたしまして、今回、築地にっぽん漁港市場を開業したものでございます。長崎県魚連はもとからありますけれども、このたび入店したものといたしまして主なものでは、静岡の本当の生産者といいますか、漁師といいますか、定置網の漁船を抱える業者が出店してございます。その最大の売りと申しますのは、朝どれが築地に届く。４時間前まで相模湾を泳いでいた魚が朝７時ごろには築地に並ぶと。その抜群の鮮度を前面に押し出して開業しているところでございます。
築地新市場の業者さんがこのことを知りまして、何人か見に行ったそうでございますけれども、一部、こういった築地場外の取り組みの趣旨を理解されていないのかなと思うんですけれども、自分たちがもうすぐここに店を出すのに、このようなものを開業したことに疑問を感じているという声も届いているところでございます。
今後ですけれども、この漁港市場、築地新市場が開業した際の行く末というものは想像できないところでございますけれども、場外の漁港市場と築地新市場が相乗効果を生みまして、よりよい業務筋の方の来街と、それから築地のブランド力が高まるところは期待できるものかなと思っているところでございます。
以上です。
○志村委員
現場へ行けば、水槽に生きた魚介類がいて、観光客の人が多いですけれども、楽しそうに見て、そして、その足でお買い物をしているという風景も見ております。今の話ですと相乗効果ということでは、築地の新市場を開設した後も営業するというところまで想定しているのかというふうに感じております。
漁港市場は何店舗あるのか。そして、これの出店の方法なんですけれども、１つの団体でまとめて出しているのか、それとも個別に出店しているのかどうか。
区はかかわっていないというような話ではありますけれども、漁港市場開設までの経緯をお知らせいただきたいんです。場外市場で築地新市場を区と一緒に協議しながら進めている一方で、その近くにこういう漁港市場を開設したという中で、区はどのようにかんでいたのか。全く区には知らされないで、先ほど民間なので議会の報告は対象としていないと。しかし、場外、また築地の活気、にぎわいという点であれば、築地新市場もこの漁港市場も区が一定程度かかわるものであるのではないかと思うんですけれども、漁港市場開設までの経緯も、端的でいいんですけれども、教えていただきたいと思います。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
それでは、漁港市場における店舗数、それから、その形態などについてでございます。
まず、店舗数ですけれども、長崎、静岡、北海道、そして高知、新潟、そのほかに漁港食堂というものがございます。この６店舗を総称して築地にっぽん漁港市場というのを形成しているところでございます。それぞれ個別に出店をしてきておりますけれども、高知県に限りましては、出店の方針の都合だと思いますけれども、水産事業者が２者合同で出店してきているところでございます。
この漁港市場事業ですけれども、私どものスタンスといたしましては、築地場外の地元における独自の取り組みというところから、その自主性を損なわないように過度の干渉はしてきてございません。ただ、初期の段階におきまして、このような構想を聞かされたときに、その方向性の確認であるとか、また施設使用の適正の確認であるとかというようなことの相談を受けてございます。また、この会議が何度か開催されているところでございますけれども、私といたしましては、体があいているときの範囲ではございますが、この会議に同席をさせていただいてございます。
そして、出店までに至る経緯でございますけれども、平成23年に築地場外の将来ビジョンというものを策定いたしました。そのビジョンの実現事業を24、25、26年度、３カ年にわたって実施していくものでございます。その最終年の26年にこの漁港市場の開設を計画し、そのスタートといたしましては、この春に全都道府県の東京事務所の方に声かけをし、説明会を開催した上で出店者を募ったというところから始まりまして、夏前ごろだと記憶していますけれども、出店者を正式に決め、８月からこの店舗の工事にかかったと。そして、先月10月23日にオープンを迎えたというようなところでございます。
以上です。
○志村委員
平成26年から開設計画ということですけれども、その前の初期の段階で相談を受けているということで、これが何年なのか。築地新市場にかかわる方たちは、例えばテレビとか新聞報道で知ったのか、それとも、どの段階で区がこの問題を報告したのか、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、店舗の使用料というのは幾らになっているのか。築地新市場と比べてどうなのかを知りたいです。
あと、場外に関しては都市整備公社がかかわっておりますけれども、この漁港市場の方たちは誰と契約して、その店舗の使用料というのはどこに支払っているのか、お聞かせください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
この漁港市場の開業の準備の初期とのことですけれども、もともと場外の店舗棟につきましては、私どもが平成16年に鮮魚マーケット構想で築地のにぎわいビジョンを策定いたしました。その後、築地場外に区の施設の活用を持ちかけたところから始まったところでございます。先ほど申し上げましたように、その第一弾といたしまして、長崎県漁連が平成18年に開業いたしました。その後、場外は国内の産地の方々に声をかけてはいたんですけれども、なかなかそれに応じてもらうことができず、暫定的に使っている状況がしばらく続いてきたものでございます。平成23年に市場移転後のまちづくりを本気で考えるために将来ビジョンを策定するというところに当たりまして、そのとき、たしか三十幾つかの事業を考案したと思うんですけれども、その中の一つに、長崎県漁連に続く産地の店を誘致しようというようなプランが盛り込まれておりました。言うなれば、そこのあたりが初期なのかなと思います。
そして、新市場の方々がこの漁港市場の存在をどう知ったかという話なんですけれども、これにつきましては、10月23日のオープンのときに、ほとんどの在京のテレビ局がカメラを持ち込んできておりまして、その日の夕刊または翌日の新聞報道も幾つかなされたところでございます。築地の場外の店舗の場所では、工事中から、このような施設をオープンいたしますというようなことを周知してございます。私どもから漁港市場のことを新市場の入居予定者の方には御報告はいたしておりませんでした。
そして、使用料のところですけれども、築地新市場の使用料が地域相場の半額程度というところで設定してございます。詳細は聞かされていないところでございますけれども、漁港市場の使用料設定は地域相場の３分の１から２分の１、大体築地新市場と似たようなところで設定がなされているはずでございます。そして、その家主は築地場外に２つの町会、３つの商店会が連合して設立し、築地のまちづくりを行っている特定非営利活動法人築地食のまちづくり協議会が運営しているところでございます。
以上です。
○志村委員
この漁港市場の経緯を聞き、また区はかかわっていない、独立性を重視する、自主性を損なわないようにと言いながらも、やはり築地新市場の方たちには情報を出していなかったという点、私は納得できないんですね。ただ、築地新市場の関係者の人たちがどう受けとめるか。今の話ですと、相乗効果ということで築地新市場に店をオープンして相乗効果になるか競合するかという、これは区がかかわっていないだけに安易にそういうことは言えないと思うんですよ。築地新市場がオープンしたら、今の漁港市場はつなぎといいますか、プロをつなぎとめるという役割があるということで漁港市場の出店業者も納得しながら期間を区切ってやっていればいいんですけれども、一緒にすぐ近くで営業するということが大変心配な点でもあります。もちろん、相乗効果でよくなれば、それにこしたことはないんですけれども、そう思います。
あと、食のまちづくり協議会が契約して、今の話ですと、使用料とかを多分受け取っていると思うんですけれども、これは又貸しにならないのかなと。土地は区で、建物は公社が管理していると思うんですけれども、それを食のまちづくり協議会にスペースを貸して、食のまちづくり協議会が漁港市場の店舗の皆さんに貸すという、それが契約上、問題はないのか。また、その差額の収入、都市整備公社に払っている額と徴収している額が差額を生んでいないのかどうか、そのあたりはどう判断しているんでしょうか。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
築地場外にございます区の店舗棟でありますけれども、これは、平成18年の段階におきまして従来の建てかえの際の仮営業であった施設の性格を一部変えまして、地域のまちづくりのために活用していただくというようなものに変えたところでございます。その中には、私どもが考えて、どのような施設を入れればいいかというよりも、地元の方が商売人の感性で自分たちのまちをつくっていくということのほうが効果があるというところから、又貸しという表現をいただいておりますけれども、そのような活用のために地元へ提供をする制度にしてございます。
そして、ここでの賃料収入でございますけれども、このビジョン実現事業につきましては、地元では2,000万円を超える持ち出しのもとに行われたものでございます。また、そのほかにも場外の総合案内所、ぷらっと築地といいますけれども、ここにつきましても、年間1,100万円を超える事業経費がかかっており、また最近は外国人の来街者が非常にふえ、前年同月比30％、40％、一番多いのは1,300人が次の年の同じ月には2,300人になっているというような状況から、よりスタッフを強化して案内業務を行っていこうというようなことも言われておりまして、そういった地域の活動の原資となるものと思っております。
以上です。
○志村委員
ということは、私の認識が足りなかったんですけれども、漁港市場以外の店舗も活用しております。そういう意味では、そこの収入も含めて、平成18年のときから、地元に提供するということは、その場所とあわせて、収入も活用してくださいというような内容での確認だったのかどうか、これをもう一度確認させていただきたいというふうに思います。
話題が若干変わりますけれども、築地新市場の建設工事が行われて、基礎ですか、地中の何とかとか、いよいよこれから、仮設と書いてあったかな、行われています。私も以前から場外市場が営業している中での工事でもあるし、また築地川の東支川を埋め立てた場所での工事、都市計画の線もあると。あれは線だけで計画だけなんですけれども、いろいろ心配もしているところです。今のところ、周辺の店舗の方から、工事にかかわっての苦情などは聞いていないんですけれども、区としての確認ですが、場外市場への来客者の方の苦情などが区とか場外の店舗の方たちに寄せられていないのかどうか。また、この工事は予定どおり順調にいっているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
まず、築地場外、施設を提供するということにつきましてですけれども、結果としてみれば、提供を受けた結果、将来の活動資金を得るという一面もあり、使用料を取っているということは認識してございます。また、築地場外では築地市場が移転した後に地元として何かすることがあるはず、そういったところも観点にあり、さまざまな研究をしているところでございます。そのようなところにも活用されていくのではないかなと考えているところでございます。
そして、新市場の工事につきましては、私どものところには苦情というものはこれまで一件も来ておりません。幾つか、どのようなものができるのか、いつ始まるのかというような問い合わせは時々来ているというふうには認識してございます。
そして、その工事ですけれども、今のところアスファルトを剥がし、それからくいを打つ工程に移行していると聞いてございます。いずれも順調に予定どおり進んでいるというふうに伺っているところでございます。
以上です。
○志村委員
最初の施設の提供というところなんですけれども、はっきり答えていただきたい。そう認識しているとか何々しているのではないかというのは、正式ではないということになりますよ。場所を提供するのと、そこで上がる収入はさまざまな活動に活用するということは、例えば平成18年の段階で合意文書を結んでいるとか、そういう契約のもとで場所を貸すようになっているとか、そういうはっきりしたものがなければ、認識とかいうのはそれこそ違うものだと思いますので、そこら辺ははっきり答弁していただきたいというふうに思います。
それから、市場関係では最後になりますけれども、築地市場の跡地利用、これは情報が全然ないのかというふうに私に聞かれても困っちゃうんですけれども、私に聞かないでよと言っているんですけれども、区が把握している情報、公式な情報でなくても、一般的にいろいろ出ているんですけれども、区として把握している情報があれば、この委員会でも報告していただければと思います。
○田村都市整備部長
築地の仮店舗施設の提供方法でございます。
場と、それから使用料も含めた提供なのかという御確認でございますが、先ほど都市整備部副参事がお答えしたように、築地の市場が移転をし、その後、築地というまちがどのようになっていくのか、要するに発展をさせていくということが重要なことでございますので、そういった中において、商売の関係ですので、区のほうとしてはなかなか不得手な部分もございますので、そこにいらっしゃって御商売をされている方々がみずからそういったことについて実行できる、ある意味トレーニングと申しましょうか、どういった形でまちをつくっていくんだということを経験していただくことが必要だと。そういった認識の中で、この場も借りていただいて、利用していただいて、またそこで上がった収益についても、そういった研究、検討にぜひ活用していただきたいと。そういった考えの中で、この場と使用料等、いわゆる利益的な部分についても地元で御活用いただくように区としては整理をさせていただいているというものでございますので、場とそういったものをある種無償で提供し、上がった利益については地元で活用していただくという考え方で取り組んでいるものでございます。
以上でございます。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
私のほうからは、築地市場の跡地利用というところでお答えさせていただきます。
現在、私どものほうにも都から情報が来ていません。と申しますのも、都のほうでも全くの白紙状態であるということでございます。豊洲市場の建設工事の竣工が平成27年度中ということは決まっているところでございますけれども、開場時期については調整をしているというところでございますので、まだ開場時期が定まらない中、跡地利用については白紙ということで聞いているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
跡地のほうはわかりました。
田村都市整備部長の話では、結局、合意文書とか、文書になっているものはないと。お互いの話し合いの中で場と使用料については整理してなっているということなのか、文書があるのかどうか、合意文書なり契約書なり、それをもう一度お願いします。
それから、晴海のほうですけれども、オリンピック絡みで舛添都知事が、選手村とかで大会中はガソリン車を一切排除すると、10月29日に記者会見をしました。そういうことで、晴海地区全体でもガソリン車を排除するようなまちづくりを考えるチャンスじゃないかと思います。エコタウン構想の晴海地区でも５年から10年という中長期的な取り組みのところで、これはちょうどオリンピックの大会開催と重なりますけれども、エコカーとかカーシェアリング等々の目標も書かれております。そういうことで、東京大会のレガシーとしての晴海のエコタウン構想の実現、また晴海地区のガソリン車の排除、そこら辺をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
築地のほうです。この施設については、基本的には私どもの区の施設でございますから、区の施設を都市整備公社に貸し付けをしております。都市整備公社が地域振興、築地振興という形で行う事業の中で、基本的には都市整備公社が地元に貸して、例えば駐車場料金などについては典型的ですけれども、運営している地域が、その時点で区のほうに上がっていた収入と同額のものを都市整備公社に払ってくれと。それ以上稼いだ分については都市整備公社と地域が共同で行う地域振興事業の中で使っていくという仕組みでございますので、基本的には無償ということではありません。都市整備公社との間で、そういうお金のやりとりは、旧来私どもが独自で経営してきたときと同じ額の金額は入っているということでございますので、その辺は整理して、具体的にお答えをさせていただきたい。
○渡部（博）委員長
時間になりましたので。
○志村委員
答弁が違うんじゃないの。
○吉田副区長
違っている。だから、訂正しました。
○志村委員
訂正でいいんですね。
○吉田副区長
はい。
○渡部（博）委員長
時間になりました。志村委員、申しわけございません。あとの質問に対しては、また違う機会にお答えを聞いていただければありがたいと思います。
○志村委員
わかりました。
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