前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

アベノミクスで材料・経費高騰 価格転嫁できず７割／中小企業を全商連調査

　全国商工団体連合会（全商連）は、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）・急激な円安による中小企業・小規模事業への影響を緊急に調査した結果を１９日、発表しました。すべての業種で材料、経費が高騰し、価格に転嫁できずにいる実態が浮き彫りになりました。

　昨年末に比べて「材料・経費が上昇している」との回答は５７・６％。コストの上昇分を「価格に転嫁できていない」は７０・５％にのぼります。

　調査の一言欄には、業者の悲鳴がつづられています。

　「小麦、油脂、チョコレート、ナッツ類…すべての原材料が急激な円安により上昇幅が大きい。現況で価格転嫁は極めて困難。アベノミクスは自営業者を殺す気か！」（パン製造業者）、「マヨネーズ、小麦粉、油など価格上昇。仕入れ先がどんどんつぶれている」（仕出し業者）、「塗料、シンナー他仕入れ値が上昇。燃料代も増加。どちらも価格転嫁できない」（車部品）

「しんぶん赤旗」2013年6月20日(木)より

民法改正案が可決／井上議員 個人保証廃止求める

　中小企業などが融資を受ける際の個人保証を企業の代表者に限定する民法改正案が１１日の参院法務委員会で、日本共産党など野党の賛成多数で可決されました。自民、公明は反対しました。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の井上さとし議員は、全財産を失う個人保証制度が生命保険をあてにした経営者の自殺など痛ましい事態をひきおこしてきたと指摘。個人保証制度の廃止を目指すことが必要ではないかとただしました。

　改正案提案者の小川敏夫議員は「個人保証は、廃止の方向を維持したうえで必要最小限の範囲で例外を議論するのが前提」と答弁。直ちに全廃すると混乱が生じる可能性があるとして「法人の代表者」を例外扱いとしたと説明しました。

　井上氏は「経営者の個人保証が再チャレンジや事業継承に障害をもたらし、起業意欲もそぐとの指摘もある」と指摘。経営者の個人保証を残す場合でも「資力の範囲でのみ責任を負い、裁判所の判断で保証債務の減免を認めるなど、一定の財産が残るようにするべきだ」と主張しました。


「しんぶん赤旗」2013年6月17日(月)より

中小貸出比率が最低／三大銀行発足後 海外向けは拡大

　三大銀行グループの中小企業等向け貸出比率が２００５年の「三メガ」発足後、最低になったことが１５日、各行が発表した１３年３月期連結決算で分かりました。政府・日銀は「異次元の金融緩和」で巨額のお金を銀行に供給していますが、中小企業にはいっこうに流れていないことが改めて浮き彫りになりました。

　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友フィナンシャル・グループの国内貸し出しに占める中小企業等向け貸出比率は、１３年３月期決算では６０・４％。これまで最低だったリーマン・ショック直後の０９年３月期の６０・８％を下回りました。各行ごとに見ると、三菱ＵＦＪ５７・２４％（１２年３月末比２・９２ポイント減）、みずほ５６・３％（同０・４ポイント減）、三井住友６９・５％（同０・９ポイント減）と、いずれも１２年３月期より中小企業等向け貸出比率を減らしています。

　中小企業等向け貸出残高は、三メガ合計で１０３・３兆円。１２年３月期より約９０００億円減らしました。

　各行は中小企業等向け貸し出しを減らす一方、海外向け融資を拡大しています。

「しんぶん赤旗」2013年5月17日(金)より

経営相談 《2012（Ｈ24）年10月5日 決算特別委員会》

テーマ：経営相談

《2012（Ｈ24）年10月5日　決算特別委員会》


○志村委員
　きょうは、中小企業支援と雇用問題についてお聞きします。

　まず、経営相談なんですけれども、いただいた主要な施策の成果説明書、ここには経営相談が位置づけられていないんですけれども、中央区が行っている経営相談はどのような内容なのか、また施策としての評価はどうなのかお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　経営相談についてでございます。

　現在、区役所の7階の融資の窓口を中心といたしまして、経営相談の窓口を実施しております。こちらは専門の経営相談員あるいは中小企業診断士が当たっておりまして、こうした中で、経営のあり方はもちろんのこと、雇用の問題等々、幅広い相談を実施して、多くの経営者に利用されているという状況でございます。

○志村委員
　いろいろと言うけれども、具体的にはわからないんですけれども、台東区では、来年度からなんですけれども、研修などを受けた3人の専門員が中小企業を巡回して経営相談、新規事業の展開、新商品の開発、販路の拡大などについて助言すると。あわせて、さまざまな支援制度についても区・都・国、このような制度の活用についても総合的にアドバイスできるようにするというふうになっています。このように中央区でも経営相談の専門員の方が一方的に窓口で相談を受け付けるだけじゃなくて、中小企業の働いているところに行って、いろいろ助言、援助をするというような内容の充実を考えていないんでしょうか。

○守谷商工観光課長
　こちらから出向いて、実際の経営の現場でいろいろな相談に乗れないかということでございます。

　先ほどちょっと言い漏らしましたけれども、中央区のほうでも出張経営相談ということで、実際に相談を受けました事業者のほうへ出向いて相談を実施してございます。平成23年度につきましては、89回の相談がございまして、売上の増大、従業員の意識改革、資金面の問題、出店計画、新商品の開発、社会保険や記帳の仕方といった制度的な問題、こういった問題について、実際の事業所に出向いて相談を実施したという状況でございます。

○志村委員
　それは以前聞きました。我々も絶えず言っているのは、墨田区は悉皆で職員の人たちが地域に入って聞くというようなこともやっているわけです。ですから、相談を受けた事業所に行くのではなくて、やはり地域に足を運んでいく。私も何回か、印刷を含めた地場産業の方々を含めて足を運ぶ、区の職員の方が顔を出して話を聞きに来たと、まずびっくりすると思うんですよ。あわせて、いろんな話をして、そして励ましにもなると思うんですよね。ですから、今やっていることを否定しているわけではないんですけれども、やはり足を運んで実情をつかみながら激励して、相談というか、助言をしていくというような、他区でも広がり始めている、こういう取り組みをぜひ中央区でも学んでいただきたいというふうに思います。

リフォーム助成 全国に広がる／３県５３０市町村に

　地域経済の活性化へ波及効果の大きい「住宅リフォーム助成制度」が全国に広がっています。全国商工新聞（全国商工団体連合会発行）の調査によると、実施している自治体が全自治体の３割、533（３県と530市町村、７月１日現在）に達していることがわかりました。昨年４月の調査から１年余りで200もの自治体が増えています。

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全国では
波及効果１０〜２５倍も
　住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の助成をするもの。工事を地元の中小建築業者に発注するのが条件のため、不況による仕事減で困っている業者から歓迎されています。住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切ってリフォームを」と歓迎され、申請が増えています。

　秋田県は２０１０年度から住宅リフォーム緊急支援事業を始め、３年連続実施しています。県民の評判が良く申し込み殺到という場面も生まれ、継続されてきました。

　住宅の増改築・リフォームに要する費用が５０万円以上の工事に、費用の１０％、最大２０万円まで助成。市町村にある制度との併用も認めています。

　その使い勝手の良さから今年度も１万１５００戸の予定戸数に対してすでに７２００戸余りの申請（７月３１日現在）がきています。

　１１年度は１８億２８００万円の助成額で１万３４１６戸の工事が行われ、工事総額は２６３億５０００万円となりました。県は波及効果を分析し、４１６億円にもなるとしています。県は４月３日に秋田県を襲った暴風の住宅被害の復旧工事も制度の対象とすること、すでに助成を受けている人についても暴風住宅被害の復旧工事に限り制度を拡充するとしました。

　青森市では昨年度に続き今年度も「元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業」（事業費４０００万円）を実施。６月末の期限で助成枠を超える申し込みがありました。市民が市内の施工業者を利用して行う住宅の増改築・リフォーム費用が２０万円以上になる工事費の一部を助成しています。

　高知県四万十町では、住宅リフォーム助成の受け付けをしたところ、予想の２倍の申し込みがありました。全員に工事をしてもらうため、急きょ９月議会で追加の予算措置をとることになりました。

　助成は３０万円以上の工事で２０％、上限２０万円まで。個人の住宅で町内業者が行うことが条件となっています。申し込んだ人の工事計画の合計額は約１億円。９月の補正を含め助成額約１０００万円で１０倍の工事が行われることになります。

仕事確保
　リフォーム助成制度は、全国建設労働組合総連合（全建総連）や全商連の各地組織、各地の建築組合、日本共産党の各地議員のとりくみで広がってきました。２００４年１２月時点の８７自治体の６倍強と、飛躍的増加を見せています。

　全建総連の澤田雅紀住宅対策部長は「リフォーム助成制度は助成総額に対して１０〜２５倍程度の地域への経済波及効果があり、住民の住環境の向上・整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用安定にも大きく貢献するものです。国の施策は耐震、省エネ、バリアフリーにシフトしつつありますが、少なくとも地元中小建築業者への発注が要件となっていれば、仕事確保につながります。今後も取り組みを広げていきたい」と語っています。（竹田捷英）

長崎・佐世保では
中小業者の営業の後押しに

　長崎県佐世保市の「住宅リフォーム緊急支援事業」（リフォーム助成制度）は、２０万円以上の増改築・リフォーム工事を市内業者に発注すると、工事費の１０％（上限１０万円）を助成します。

　「リフォーム制度関連では、多い時では１日で、１０〜１５人の方が補助申請の受け付けにいらっしゃいます」

　こう語るのは市産業振興課でリフォーム助成事業を担当する古川剛主任主事です。

職員配置
　同課によると、７月末までに、昨年度同時期の１・３倍を超える７８５件の申請があり、６３４６万円の補助金交付が決定しています。すでに今年度予算（１億１７６０万円）の５割を超えました。市は新たに専属の職員を配置して対応しています。

　制度の利用が広がった背景には、佐世保民主商工会の取り組みがありました。

　佐世保民商は、市に対し「業者の仕事確保と市民の住環境整備につながる」と助成制度の実現を繰り返し要求。２０１０年の１２月議会で日本共産党の山下千秋市議が実現を迫り、昨年４月から実現させました。制度が実施（当初予算約４２００万円）されたのちも、民商や山下議員は、予算の追加、提出書類など申請手続きの簡素化、対象となる工事の拡大などを繰り返し市に要請。予算の追加を実現してきました。

１４・７倍
　この制度は、１年限定の制度でした。民商は市に制度の継続・拡充を求め、山下市議も「市民の住環境整備につながり、工事額は補助金額の１４・７倍に上るなど、市内中小業者にも仕事が行き渡っている。これこそが税金の生きた使い方だ」と継続を訴えました。

　業者や山下市議の要求で、制度の延長が決定。予算額も昨年度当初予算の２・８倍に増えました。また、昨年度に補助金を受けた市民も、別の工事であれば今年度も改めて申請できる仕組みです。

　制度は、中小業者にとって営業の後押しになっています。

　工務店を営む男性（４７）は、独自のチラシをつくり、お客さんに制度の利用を勧めています。「１０％の補助はお客さんには大きい。『補助制度をぜひ利用を』と訴えることで営業の切り口になっています」と言います。

　「昨年度末に制度を利用したお客さんが『今度は屋根の工事も』と言っています」と語る男性。「制度を来年度以降も継続し、補助対象を広げるなどさらに充実させてほしい」と話しました。（内田達朗）

「しんぶん赤旗」2012年8月24日(金)より