前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

印刷製本産業の立て直しについて 《2011（Ｈ23）年10月3日 決算特別委員会》

テーマ：印刷製本産業の立て直しについて

《2011（Ｈ23）年10月3日　決算特別委員会》


○志村委員
　中小企業対策にいきます。

　今、印刷製本が大変な状況にありますけれども、この印刷製本産業の立て直しについて区はどのように考えているのか、お聞かせください。

　そして、さきの3月の第一回定例会で、私がこの印刷製本の産業の実態を示しながら質問して、区長さんから総合的な支援策を検討するというような答弁もいただきました。こういう点で具体化というのはどの程度進捗しているのか、お聞かせください。

○守谷商工観光課長
　印刷製本をめぐる経済環境ということでございます。

　こちらにつきましては、例えば、デジタル化が進んでこれまでの印刷がＩＴ系に変わってくること、また、流通ですとか、消費者のニーズ、こういったものが大きく変わっておりまして、複数の要因で状況が非常に厳しくなっているということは認識しているところでございます。

　これにつきましては、現在の施策といたしましては、ＩＴ化を推進するための各種セミナーですとか、研修、またホームページの作成、その他の施策を通じまして活性化を図っているという状況でございます。また、今後の対策という部分につきましては、地域の方々の話を詰めまして検討していきたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　地域の方々への話、実態を調べて話を聞いてそれをどう具体化していくのかという意味では、ある程度の人数といいますかね、プロジェクトチームみたいなのをつくって対応していく、例えば、場外市場であれば全庁挙げてやっています、この印刷関連でも、そのプロジェクトチームをつくって対応していくということも必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○守谷商工観光課長
　それにつきましては、今、外郭団体でございます中央区工業団体連合会、そちらのほうと連携をいたしまして、いろいろな区内の印刷業界等の方々の意見を聞きながら取り組みを推進していきたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　そういう連合会の団体の人たちの、中小といいますか、中小の印刷製本の企業もある。しかし、個人経営、家族経営という本当に小さな印刷業もあるわけなんですね。そういうある程度中規模、大規模の声は聞けたとしても、小さいところの声がなかなか届いていないというのが地域の声でもあるんです。そういう点では、1人でやっている、家族でやっているという、そういう印刷製本産業の方々へのアプローチということの考えをもう一度お聞かせください。

○齋藤区民部長
　区内の中小企業の皆さんは、印刷製本に限らず非常に厳しい経営を強いられているというようなことでございまして、我々区といたしましても、今、商工観光課長のほうからも御答弁しましたけれども、関係業界なり、関係団体から、常日ごろ、経営相談等を通しまして実態を把握はさせていただいていると。それに基づきまして、融資の充実をはじめさまざまな中小企業支援策を講じているところでございます。

　今後もいろんな機会をとらえまして、そういった現場の生の声を聞きながら中小企業の支援に力強く当たっていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　本当にその生の声を聞く姿勢を区が示すということが今大事だと思うんです。融資では解決しない問題がある。そして、やっぱり小さな印刷業の方たちは取り残されている思いがあるんです。ですから、本当に職員の方が足を運んで、顔を見せて、生の声を聞く、そのことをやると激励されると思うんです。ああ、区はここまで我々のことを考えてくれているのかと。

　今大事なのは、もう先が見えない、今なおデジタル化の中でどうしたらいいかわからないと、気持ち的にも大変追い込まれちゃっている状況が実際にありますので、そこの声を聞くことによって、ああ、区も応援してくれるんだなということで、いろいろ意見も出るし、また、さまざまな努力も始まっていくと思いますので、ぜひ職員の皆さんに生の声を聞いていただくことをお願いして質問を終わります。

共通飲食券（ハッピー食事券）、観光商業まつり 《2011（Ｈ23）年6月22日 企画総務委員会》

テーマ：共通飲食券（ハッピー食事券）、観光商業まつり

《2011（Ｈ23）年6月22日　企画総務委員会》


○志村委員
　次は、生活産業費ですけれども、ここでは共通飲食券のことです。

　先ほどＰＲなどで3,000万円使うということで、4,000万円がここの補助というか、プレミアムになります。義援金が1,000万円目標ということで、2億掛ける5％ということで、そこら辺、義援金というのは1,000万円目標ということで、純粋の義援金なのか、それとも何か券を使ったところから5％義援金として拠出させるというのか、そこら辺の説明をしていただきたいと思います。

　あと、観光商業まつりですけれども、ここで大型店舗があります。5万円相当の商品ということで、大型店舗を入れた、観光商業まつりの中ではそういう中にあるんですけれども、大型店舗を入れた理由と、5万円相当ということで、それが何本あるのか。これに対しての予算が幾らかかるのか。共通買物券は800万円と200万円の予算がかかっていますけれども、これは何本なのか。お1人当たり幾らの買物券を賞品として出す予定なのか、お聞かせください。

○黒川商工観光課長
　まず、飲食券事業の義援金についてでございます。

　こちらは、目標額を販売総額の5％ということで設定をいたしまして、こちらはこの事業を通じて、構成団体あるいは今回の事業に参加する店舗、あるいは店舗で飲食を楽しんでいただいたお客様、こういった方々から広く募集をしていこうというふうに考えております。既に各組合さんでも日赤あての義援金というのは区を通じてたくさんちょうだいしております。そういったこともございますので、この事業の趣旨等にかんがみまして、またちょっと別の支援目標とかいったものを皆さんと御相談をしながら立てた上で、このキャンペーンと相まって、区から復興のＰＲといいますか、アピールを発信していければというふうに考えております。

　また、観光商業まつりの関係でございますけれども、まず大型店舗の5万円相当でございますが、こちらは合計で50本を今、予定しております。ということでございますので、経費的には250万円。

　区内の百貨店でございますけれども、こちらの観光商業まつりの実行委員会の大変重要な構成員でございまして、また、区内のデパートの業況等もこの震災を経て、やはり下降気味にあると。こうした集客の大変重要なポイントでもございますので、こうしたところからも景気の浮揚というものを区としては発信していきたいという思いでございます。

　また、商店街の関係の買物券でございますけれども、こちらは今まで3,000円相当の商品ということでやっておりましたが、それに加えて、今回共通買物券を景品として加えることによって、二次的な波及効果をねらいたいというものでございます。1万円が当たる賞と5,000円が当たるという、この2つの賞を新設する予定でおりまして、これも今後、実行委員会の部会の中で具体的な検討をしていきたいというふうに考えております。今回の予算の積算に当たりましては、1万円が合計400本、それから5,000円分の買物券が当たるという賞が800本、こちらを予定しております。

　以上でございます。

○志村委員
　宝探しゲームのほうも教えていただければ。

○黒川商工観光課長
　失礼いたしました。

　宝探しゲームにつきましては、現在、区商連がことし60周年記念事業を迎えるということで、そちらとのタイアップも含めまして、今回20万円分の共通買物券が5名様に当たるという部分、それから10万円の買物券が10名に当たる、こういった賞を設けまして、宝探しゲームも通じて区内への来客の誘引を図りたいというふうに考えております。

○志村委員
　わかりました。

公共事業と地域活性化について 《２０１０（Ｈ22）年3月15日 予算特別委員会》

テーマ：公共事業と地域活性化について

２０１０（Ｈ22）年3月15日　予算特別委員会

○志村委員
　結局、今までのやり方で今回の公共工事もやろうとしているというふうに聞いたんですけれども、この点で、江戸川区のやり方、御承知かもしれませんけれども、工事への地元業者の参入を促すため、区立の小・中学校の建てかえ工事の業者選びに、入札だけじゃくなくて学校教育や地域へ貢献度などを総合的に評価して決める江戸川区独自の入札契約制度を導入することにしているそうなんです。これは、地域以外の業者を除外するんじゃなくて、より学校との結びつきをつくれるような、そういう努力を企業に求めているということだそうです。江戸川区の見解では、学校というのは教育施設であり、防災施設であると。地域の活動拠点でもあるので、こういう中で公共調達基本条例というものまでつくって、地元業者にこういう公共事業をやろうとしているというふうになっています。これは新聞報道ですので、例えばこういうのを見ると、江戸川区はいろいろな事業に対して地元業者に仕事を回す、そのために今までにない取り組みをしようとしているというような印象を受けるんですけれども、そういう意味で、中央区はどのように公共投資を地域活性化に生かそうとしているのかを改めてお聞きします。

○古田島経理課長
　委員の御紹介ございました江戸川区の新入札方式でございます。

　ことし2月に新聞報道されたわけでございますけれども、やり方につきましては、いわゆる総合評価方式、これに地域貢献度の評価点を入れていこうということでございます。若干、地域貢献度の中に教育的な貢献という項目を設けますので、一般的なものよりも一歩進んでいるかなと思っているわけですけれども、実は、私ども一昨年の1月から総合評価方式の入札を実施してございます。その評価項目としては、今まで価格点と施工能力の評価点、この2点だけでやってきたわけでございますが、実は来年度、平成22年4月から新たな地域貢献度の評価点というのを設けまして、総合評価方式の見直しをしたところでございます。実際行うのは4月からでございますが、さまざまな地域での貢献度を点数化いたしまして、加点をしていこうということでございます。

　ただ、これをそのまま学校の建設等の大規模な施設の改築工事等には、そのまま当てはめることはできない。今のところ対象としているのは、いわゆる中規模、予定価格2,500万円以上1億5,000万円未満という形でやってございまして、いわゆる単独工事だけの部分でございますので、ＪＶ工事につきましては、その必要性も含めまして今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○斉藤総務部長
　経理課長のほうから慎重な言い回しが出ましたけれども、中央区としては総合評価方式を積極的に進めていく、地域貢献を評価していきたいということで取り組んでおります。2年前からの試行というのは、範囲が決まっておりまして、その工事の拡大については、新年度に向けて実施をするという前提で進めております。ですから、当然、中央区の学校の2校の改築についても同様の措置を総合評価の中で取り組んでいくということで進めております。

○志村委員
　今、経理課長さんもおっしゃっていましたけれども、ジョイントベンチャーみたいな、いろいろ複雑といいますか、そういうところにも地域貢献という網を張っているというのが江戸川区の特長ですので、そこら辺をぜひ参考にしていただきたいと思います。

　あわせて、公契約条例、公共事業で入札して、仕事を請け負って、そこで働いている方たちの賃金がちゃんと確保できる、それが内需拡大、購買力の向上、景気の対策、そういうふうになると思いますので、繰り返しきょうは言いませんけれども、やはりそこで働いている、区の仕事をしている労働者がしっかりした賃金をもらって、地域で物を買ったり生活できるように、そういうお金の循環ということができるような形で進めていただきたいというふうに思います。

中央区の景気対策について 《２０１０（Ｈ22）年3月15日 予算特別委員会》

テーマ：中央区の景気対策について

２０１０（Ｈ22）年3月15日　予算特別委員会

○志村委員
　それでは、質問させていただきます。

　作成していただきました資料70を見ますと、企業倒産です。この数を見ますと、件数と負債額で09年度1月までが189件で767億7,900万円、07年が同じような185件で1,972億1,500万円ということ、08年度は大変大きな負債額を抱えた倒産があるということだと思うんですけれども、この数字を見ますと、私なりに感じるのは、大きな規模での倒産は減ってきているかも知れないけれども、中小零細の倒産は引き続き多いということを私は感じました。ここには、元請会社とか大手の企業のしわ寄せを中小零細の企業が受けているのかなというふうに感じました。区内の印刷関連の仕事の方の話を聞いたんですけれども、同業者がどんどん倒産して、淘汰されてきている。仕事はその分ふえているんですけれども、安い工賃のまま来てしまうので、仕事は休みもなくやらなくちゃいけないぐらいあるんだけれども、収入がふえていかない。持ち出しが多いというような状況も聞きました。大変深刻な状況が中小零細企業を中心に、区民の営業、生活を脅かしているなというふうに感じております。

　今回、中央区は139億3,300万円の景気対策というプレス発表での資料がここにありますけれども、これを打ち出しました。これを見たんですけれども、ほとんどがこれまで実施してきた施策、東京湾大華火祭だとか、公共事業などあります。そういうふうに、これまで施策をやってきたにもかかわらず、なかなか景気が回復していかないというような事態の中で、来年度予算でどのような景気対策を打つのかというのが問われていると思いますけれども、この139億3,300万円の中で、景気対策としての新しい施策というのはどういうようなもので、その予算額、また、約140億円の中で占める割合をお聞かせください。

○田中企画財政課長（参事）
　新年度予算におきます、プレス発表のときの数字でございます。委員御指摘のとおり、139億3,300万円ということで、昨年度の当初予算約124億8,500万円ほどでございますが、それぞれの項目を22年度は、大きく分けますと6つの項目がございますが、対前年ですべての項目で上回ったということでございます。歳入のところでもお話をさせていただきましたが、大変厳しい財政状況の中でございますが、本区のにぎわい、あるいは活性化の生命線であります中小企業支援ということで、こちらの140億円弱でございますが、積極的な財政出動をさせていただいております。これは、さまざまな事業の中から景気対策に寄与すると思われるものをチョイスしてございます。例えばでございますが、すべての事業の中で新規というのはカウントできておりませんが、新たな雇用対策ですとか、あるいは公共工事の中でも、昨年度にはない22年度固有の施設改修というものがございますので、そういった意味では、多くのものが新しい取り組みということになろうかと思います。

　以上でございます。

○志村委員
　本当に景気対策を中央区はやるんだという勢いを、残念ながら感じられないんです。今おっしゃったように、これまでやってきたものの拡充とか、そういうものかなというふうに思っています。

　そうはいっても、中身でお聞きしたいんですけれども、例えばここで公共投資による新たな需要の喚起、92億4,900万円というのがありますけれども、このような公共工事など、ずっと書かれておりますけれども、これをどのように地域の活性化や地域の業者の支援のために効果的に生かすのか、どういう仕組みを今つくっているのかお聞かせください。

○田中企画財政課長（参事）
　公共工事、委員御指摘のとおり約92億5,000万円でございますが、この中には施設改修、施設整備が約71億5,000万円、また、そのほかでございますけれども、学校間のネットワークの整備のように1億1,000万円かかるというようなことが含まれてございます。工事の種類によりましてでございますが、契約部門の中で、なるべく区内の事業者の方、しかも中小企業の方々を中心に、可能なものはこれまでも発注しておりますし、発注するつもりでございます。国において大きく公共関連投資が減っておりますけれども、本区においては、これについても前年度を上回る需要喚起といいますか、そういったことで組まさせていただいているという状況でございます。

「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」による日本橋川の護岸緑化 《２０１０（Ｈ22）年3月3日 企画総務委員会》

テーマ：「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」による日本橋川の護岸緑化

２０１０（Ｈ22）年3月3日　企画総務委員会


○志村委員
　まず最初は、議案第6号の補正での水の都プロジェクトの推進についてです。

　歳入に入っています地域活性化・きめ細かな臨時交付金の目的を教えていただきたいのと、日本橋川の護岸緑化を決めたプロセスを教えてください。地域活性化という目的も入っておりますので、景気回復になる施策なども考えられたのかと思いますけれども、日本橋川の護岸緑化にいくまでにこのような幾つかの案を経て、ここに決まったんだという、その途中の3つぐらいの案、そういう中でこれが選ばれたんだというような、そのプロセスをまず教えてください。

○田中企画財政課長（参事）
　地域活性化・きめ細かな臨時交付金というものが、国の第2次補正予算で1月の末に制定がされたわけでございます。それに先立ちまして、昨年の12月の閣議決定で、明日の安心と成長のための緊急経済対策というものが定められております。その中で、都市部の緑化など、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備を支援するということで、緑化とともに、これについてはなるべく地域の中小企業ですとか、そういった企業を活用するようにといったことが追加で通知がなされていたかと思います。

　これにつきましては、全国総額で約5,000億円という規模でございますけれども、本区への配分が約1,100万円程度ということでございました。それは計算をして算出が可能でございました。日本橋川の緑化につきましては22年度の当初予算で対応していこうと。これまでも継続しておりましたので、そういうことで予定をしておりましたが、国が10分の10の財源を充てて、そういった地域活性化に取り組むという通知がございましたので、その予算額に相当するものということで、またこの補助金の趣旨にも合致するということで今回、日本橋川の緑化の事業をエントリーしたといいますか、対象としたということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ここにいくまでに幾つかの案があったと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○田中企画財政課長（参事）
　さまざま、国の補正予算、新しい地域活性化の臨時交付金の対象にならないかということで事務的に調査いたしましたが、具体的に幾つかあったというのではなくて、ちょうど事業規模もこれに匹敵するということで選定をさせていただいております。

○志村委員
　ちょっとはっきりしないんですけれども、結局、来年度の予算に予定していたやつを前倒しでこれを充てたということですね。これは本当の交付金の趣旨に沿っているかどうか、来年度の予算にちゃんと予定していながら、それを使わないで、新たに出された1,200万円を使うと。流用という言葉が正しいかどうかわからないんですけれども、その点での整合性はどうですか。

○田中企画財政課長（参事）
　まず、今回は法の趣旨あるいはこの交付金の趣旨に沿ったものと考えてございます。これまでの日本橋川の緑化につきましては、これは一般財源を中心に対応してまいりました。今回、補正予算で緊急経済対策ということで国のほうで示しておりますので、これは当初予算を待って緑化整備をするのではなくて、21年度の補正予算で計上して一刻も早く経済対策としての取り組みを進めて、これが結果的に我が国の景気浮揚につながればということで前倒しをしているものでございますので、適法あるいは交付金の趣旨に沿った措置かというふうに考えております。

○志村委員
　この交付金が出る1,200万円ぐらいを景気対策に、地域活性化にどう使おうか、緑化対策でどう使おうかという意味では、来年度の予算にはこれが入っている。しかし、新たに1,200万円来るお金でもって、さらに緑化ができる、地域活性化ができる、そういう発想は持たなかったんでしょうか。

○田中企画財政課長（参事）
　来年度の当初予算編成におきましても、景気後退の影響を色濃く受けておりまして、これは既に議会のほうにも送付をさせていただいておりますが、歳入の多くの項目で対前年度比でマイナスになっているという状況でございます。可能な限り、景気対策につきましては21年度当初125億円弱の総合経済対策を計上いたしましたが、予算規模が678億円ということで、ほぼ同額でございますが、その中でも基金の取り崩しなどを行って、最終的には景気対策につきましては140億円計上するということで、積極的に財政出動を行ったというふうに考えているところでございます。

○志村委員
　これ自体を見れば、そんな否定的なものではないと思いますけれども、しかし、今のやりとりを聞いていても来年度予算でいろいろ準備していたもの、それよりももっと拡充して活用ができる、そういう意味ではいろいろな場所とか、またいろいろな地域の声などを反映した中で、こういう選定もしていく、来年度の前倒しでやろうじゃないかという、そういうプロセスがはっきりしていればいいんですけれども、何かちょっとそこら辺が不透明に感じております。しかし、こういう緑化促進というのは当然否定するものではないというあたりで、今後もし交付金とかあるときは、その目的に合った適正な使い方が求められているなと感じたところで、その点を指摘させていただきます。