地域活性化・中小企業

多重債務問題の解決など中小業者や区民の生活支援について　《第４回中央区議会定例会一般質問　２００９年１１月２４日》⑬

○志村質問
次は、中小業者や区民の生活支援についてです。
　今年も残り１ヶ月余りとなりました。
　ふりかえれば２００９年は、年越し派遣村で始まりました。
　区長先頭に日比谷公園におもむくとともに、人道的立場から京華スクエアや十思スクエアを提供したことは評価するものです
　私たち日本共産党区議団も１月３日に日比谷公園に出向き、派遣村のボランティアを行うとともに、京華スクエアでは、日比谷公園から移動してきた労働者たちを激励しました。もう２度と「年越し派遣村」などあってはなりません。
　新政権になって初めて発表された日本の貧困率は１５・７％と衝撃的な数字でしたが、私の周りを見ればうなづけるものです。
　市場の中や町の飲食店でよく聞く話は、「８月は今までになく悪かったけど、９月、１０月ともっと悪くなってきている。年末にはどうなるか心配だ」「お金がある人は倒産できるけど、お金がないから店を続けている。ダメになったら夜逃げするしかない」という切実な悲鳴です。
　区内で飲食店を営業している方のお話を紹介します。お店の売り上げが落ちたため、マンションの家賃１８万円が重い負担となり、シェフの夫は、中央区外に安い部屋を借りて店に通い、奥さんは親戚の家に住み込みスーパーで働いている、というご夫婦がいます。
　また、多重債務で苦しんだ末、配布されたチラシで知った弁護士に過払い金を交渉してもらったら、弁護士費用が多額だったため、戻ってきたお金がわずかだったという話もあります。
　小泉自公政権が進めてきた「構造改革」によって破壊された区民や中小業者の生活の立て直しと支援の充実をはかるのが、政治の仕事です。
　そこで区長にお聞きします。
　第１に、他自治体でも行われているように、幹部職員等が中小業者におもむき、直接話を聞く悉皆調査をおこない、施策に反映させることが重要だと思いますが、いかがですか。
　第２に、区内で営業を長く続けてもらうため、店舗や工場への家賃補助制度を創設すれば、業者もオーナーも、ともに救われると思うのですが、いかがですか。
　第３に、中小業者の妻や家族に給与を支払っても必要経費として認めず、課税されてしまう「所得税法５６条」は、廃止するよう政府に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
　第４に、今年の年末は、昨年以上に仕事と家を失う家族が生まれる状況です。年末年始の緊急事態に対処できるように、ハローワーク、福祉事務所、弁護士会とも連携したワンストップの総合的な窓口の設置が中央区にも必要だと思いますが、いかがですか。
　それぞれお答えください。