行政 - 詳細表示 - 前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

共生できる川崎・日本に／ネット結成１周年　ヘイト根絶へ決意

超党派、大勢の市民の取り組みに「うれしい気持ち」と語る崔さん（中央奥）＝４日、川崎市川崎区

　川崎市川崎区で４日、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が結成１周年記念集会「市民参加による人種差別撤廃条例の制定を！」を開きました。

　同ネットワークは、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制のために市が進める人権全般にかかる条例づくりなどに向けて、市民のメッセージを集めると発表。集めたメッセージはパンフレットとしてまとめ、福田紀彦市長らに届けます。

　集会では壇上に、日本共産党、自民党、民進党、公明党、社民党、神奈川ネットの議員や政党代表者がずらりと並び、あいさつしました。

　県日韓親善協会連合会の斎藤文夫会長（元参院議員）は「世界の多くの人たちと共生できる川崎、日本をつくらねばならない」として、ヘイトスピーチ根絶の声を上げ続けるよう呼びかけました。

　共産党の、はたの君枝衆院議員（南関東比例・神奈川１０区重複予定候補）は、さらなる市民の取り組みを呼びかけ「国会も超党派で力を合わせます。多文化共生の社会を、ともにつくろう｣と訴えました｡

　自民党の田中和徳衆院議員は、ヘイトスピーチ規制法の制定を受けて問題解決に努めるのは「私たちに与えられた使命だ」と強調。民進党の有田芳生参院議員は、川崎市の動きは全国に先駆けたものだと評し「みなさんと歴史を進めたい」と述べました。

　当事者としてたたかう崔江以子（チェ・カンイヂャ）さんは、ヘイトスピーチ根絶のたたかいが超党派の取り組みとなり、大勢の市民が参加したことを歓迎し「１年前とは違う、うれしい気持ちです」と語りました。

「しんぶん赤旗」2017年2月5日(日)より

　大阪市議会は１５日、全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案を自民党以外の賛成多数で可決しました。

　同条例は、「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し「権利または自由を制限」し「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義。ヘイトスピーチと認定する審議会の設置、ヘイトスピーチを行った団体名などを公表するとしています。

　日本共産党市議団は条例案に賛成する立場から、「現に被害を受けている方の苦痛、人権侵害の程度たるや相当なものがある。ヘイトスピーチは犯罪行為であり、犯罪に対する各会派の態度は右も左もない」と、全会一致の可決を呼びかけていました。

　３年前からヘイトスピーチへのカウンター（抗議）行動に取り組んできたユサさん(４４)＝大阪市東成区＝は「条例を大歓迎する。差別主義者が公然とヘイトスピーチできない状況に追い込みたいと行動してきたが、条例はその力になる。他の自治体も続いてほしい」と語りました。

「しんぶん赤旗」2016年1月16日(土)より

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公契約条例について　《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》

テーマ：公契約条例について　《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》

○志村委員
　指定管理者について、この流れから、もう一つ別なところですけれども、資料54で指定管理者の正規、非正規の比率が出されておりますけれども、この中で、区民館、日本橋地域の日本メックス株式会社は、正規が10名で非正規が６名ということで、正規が10名いらっしゃるのですけれども、京橋地域の三菱地所コミュニティ株式会社は、正規が１名で非正規が24名、月島地域のタフカ株式会社は、正規が４名で非正規が30名ということです。区民館の指定管理者は、このように正規、非正規の状況が違うのですけれども、委託の仕様、それは統一したものなのでしょうか。その点いかがですか。

○濱田地域振興課長
　委託の仕様というお尋ねでございますけれども、特に、正規が何人、非正規が何人、あるいは、職員が何人いなければいけないという仕様書にはなってございません。私どものほうでは、区民館であれば、窓口業務、あるいは、受付業務が中心でございますので、そういった業務に支障がない人員配置を提案していただいて、それを私どものほうが選定に当たって、対応が十分できる、最もよくできるようなローテーションのほうを評価させていただいて選定しているといった流れでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　企業とすれば、非正規で安上がりにしようというような中で、いろいろなこともやられると思うのですけれども、指定管理者という制度、私たちはマイホームはるみの指定管理者については賛成したので、賛成しただけに責任があると思っています。こういう指定管理者制度になると、区から離れたところで区民の方たちと接するため、その状況がなかなか区の中には伝わってこないということもあります。今回のマイホームはるみの不幸な事故を契機に、改めて指定管理者の先ほどの問題もそうなのですけれども、それも含めてきちんと検証していく、対策も立てていくということ、先ほども要望しましたけれども、区としてのそういう報告書も出していただきたい。さらに、区の仕事を受けて、働く方たちの権利とか生活を守るためにも、公契約条例を制定していく必要性もあると思います。

　この公契約条例については、これまでも何度か議論もしておりますけれども、このような今回の状況を含めて、労働者の生活環境を守るという立場で公契約条例の必要性をどのように認識しているかをお聞かせください。

○小泉経理課長
　公契約条例につきまして、労働者の保護につきましては、まずは事業者自身が労働関係法令を遵守して、労働者の労働条件について責任を持つものでありまして、その維持向上につきましても、事業者内部の労使交渉を通じて実現すべきものだと認識してございます。さらに、国におきましても、労働基準法ですとか最低基準法等の労働関係法令を制定してございます。また、労働関係各法を遵守しているかどうかを監視、または監督するために労働基準監督署等の国の機関を設置してございます。そちらのほうで調査権を含む権限を持った監督機関を国が設けてございます。各自治体におきましては、それぞれの考え方において、条例等を制定していることは認識してございますが、当区におきましては、最低制限価格制度ですとか低入札価格制度、そういった制度を導入しておりまして、労働者の保護を行っているところでございます。そうした事由から、今のところ、公契約条例の制定は考えていないところでございます。

　以上です。

○志村委員
　契約上でしっかりとロックするという意味でも、区の責任として公契約条例の制定をぜひ考えていただきたいと思います。

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マイナンバー制度について《2015（Ｈ27）年2月9日　企画総務委員会》

テーマ：マイナンバー制度について《2015（Ｈ27）年2月9日　企画総務委員会》

○志村委員
　それでは、資料８のマイナンバー制度について質問させていただきます。

　この制度につきましては、国会での審議の中で日本共産党は、国民一人一人に個人番号をつけて、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがある。２点目に、共通番号システムは初期投資3,000億円ともされる巨額プロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められ続ける。３番目として、税や社会保障の分野では徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねない。このような理由から反対をいたしました。

　安倍内閣のもとの2015年度の総務省の予算案では、このマイナンバー制度の2016年１月からの運用開始に向けて、個人番号カードの発行などで640億円を計上している。そして、その中でも、全国民につける番号を通知するカードの送付や個人番号カードの発行などで503億円を投じる計画になっています。このように、国が税や社会保障の個人情報を一元管理し、徴税強化や社会保障の給付抑制に使うもの、そして個人情報の漏えいを防止できない欠陥制度であると、このように思っております。そういうことで、きょう報告ありました中で、特定個人情報保護評価の重点項目評価書が報告の中にありますけれども、きょうは、その重点項目評価書の中でのリスクの分析、そしてリスクを軽減するための措置について確認をさせていただきたいと思います。

　この重点項目評価書、事前に言っておりますので、お持ちだと思うんですけれども、29ページです。

　ここでは、下のほうの措置のところで業務外利用を抑止していると。抑止という言葉があります。特定可能であることを職員に周知し、業務外利用を抑止しているということですけれども、これは抑止ということで、業務外利用を不可能にさせるということが断言できないというようなことなのかの確認。

　そして、この下のほうでバックアップファイルの持ち出しですけれども、区による承認を必須としているということで、これは承認をしなくてもバックファイルの持ち出しは可能なのか、それともシステム上、バックアップファイルの持ち出しができないようになっているのか。承認を必須ですから、承認しなくても悪意があれば持ち出しができるというようなことも、この文章から理解されるかなと思うんですけれども、まず、この点についてもお聞かせください。

○生島情報システム課長
　まず、業務外の利用の抑止に関しましては、基本的にはセキュリティーの対策につきましては、技術的な対策のほかに、やはり人的な対策として、職員等へのシステム等、業務への利用の手順を指導、研修することで確保しているというところがございます。技術的な部分において抑止している部分について言えば、業務を利用する際には個々の担当者に持たせましたＩＣカード等において利用権の制御によって使えないシステムのところは使用ができないような抑止を図っている。ただ、一方で、画面上、確認できる事項等もございますので、そういった例えば検索であったり、目視として書面を目にした場合ですとか、そういったところは、個人情報の取り扱いの部分として指導及び研修をしていくということで確保しているところでございます。

　バックアップファイル等につきましては、これも基本的には作成するのは運用の業務委託をしている事業者のほうで作成をしておりますので、そこが提供するに当たって、書面の取り交わしを必ず行っていますので、無断でその媒体等を持ち出すということは難しいのではないかなというふうには考えております。

○志村委員
　性善説に立てば抑止などがきくという説明ですけれども、悪意があれば抑止がきかない可能性もあるのではないかなというふうに思っています。

　それから、30ページです。

　ここで、委託先における不正な使用等のリスクの具体的な方法の中の下から４行目のところですけれども、持ち込みパソコンのセキュリティチェックも委託先と同様の措置を講じさせると。講じさせるという点で、持ち込みパソコンをどうチェックするのか。これらの措置と同様の措置を講じさせるという意味で、これをどうチェックしていくのか。

　それから、この欄の一番下で、データの持ち出しは禁止とし、操作ログにより操作者を特定できるようにしているということなんですけれども、特定できるようにしたとしても、流出、漏えいした後にこの特定がされることになると。この前の流出、漏えいをどう防ぐのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、その下に保守運用委託やオペレーション業務委託に関しては、仕様書にて委託業務実施場所を当区管理区域内に限定し、外部への持ち出しを禁止しているとあります。これは、逆に言うと、持ち出しの危険性、可能性があるということだと思うんです。禁止している、行わせないという、どのぐらいの制限力といいますか、力を持っているのか、持ち出しをストップさせるイメージがあるのか、具体的に教えていただきたいと思います。

　誰が不正をやったのか特定できる、これを抑止力というふうに言っていますけれども、情報が流出した後に特定するわけで、もう情報が流出してしまうということは、例のベネッセの事件でも、やったのは誰か特定できたんですけれども、もう50社に渡った、いろいろな会社に情報が流出したということです。漏えいを起こさないようなシステムということも、今、システムの中でどのように考えているのか、お聞かせください。

○生島情報システム課長
　まず、持ち込みのパソコン等の話でございますが、基本的に、現在、ネットワーク上に持ち込んだパソコンをつなぐということは、システム上の制限でできないようになっておりますので、許可を得たパソコンしかネットワークには接続されておりません。また、補足ですが、ＵＳＢ等のメモリーに関しても同様でございます。

　データの持ち出しは、そういった意味で禁止しているということですけれども、もちろん、必要に応じては、こちらに申請等を出してもらった上で、そういったことが発生してくるということはあろうかと考えております。もちろん、その操作ログ等に関しては記録に残りますので、事後になりますが、確認はできるでしょうと。ただ、事後の確認ができるということが抑止につながっているということはあろうかなというふうに考えております。

　それから、オペレーションの業務委託等に関してなんですけれども、こちらは本区の場合、新富分庁舎の中の執務スペース並びに実際の本体のコンピューターを置いております外部の情報センター、こういったところは、実際に、分庁舎ではもちろんですけれども、外部のデータセンター等の実地検査を年に１回確認しておりまして、今回も新たにこの評価を実施するに当たりまして、執務スペース、いわゆるＳＥと言われる技術者がデータに触れる機会を得る部屋を見てまいりましたけれども、監視カメラ等が置かれておりまして、入退室等、承認がないと一人一人しか入退室ができないような完全管理が行われているというところを確認し、そのことをもって管理されているというふうな判断をしているということになっております。

　以上でございます。

○志村委員
　漏えいを起こさないようにするシステムはどうなのかということですけれども、そこはなかなか答えられない。抑止ということですね。もちろん、外部への持ち出しというあたりで、今、具体的なハード面でのいろいろな対策がとられているというのは、今お聞きしてわかりました。ただ、抑止であるということで、今質問したところでは、やはり不安が残るところです。

　あと、31ページです。

　下の部分で、管理区域内のサーバー間通信に限定していると、両方ありますけれども、これはシステム上の限定なのか、それともソフト的な限定なのか、このあたりも確認させていただきたいというふうに思います。

　それから、32ページです。

　ここで、リスクに対する措置の内容というところの最初の部分ですけれども、特定個人情報の提供は、原則、各システム間の自動連携に限定しているため、職員が意図的に不正な提供を行うことを防止しているということなんですけれども、原則ということと、各システム間の自動連携に限定している、これもシステムでそういうふうに限定されているのかどうか、このあたりも確認をさせていただきたいと思います。

　それから、32ページの下のほうで、中間サーバー・プラットフォームにおける措置の④で、ずっとありまして、情報漏えい等のリスクを極小化するというふうに書いてあります。これを完全になくすというのではなくて極小化ということで、情報漏えい等のリスクは、手を打っても存在するというような読み方もできると思うんですけれども、これらの点についてもお聞かせください。

○生島情報システム課長
　まず、市町村ＣＳとの連携については、管理区域内のサーバー通信に限定している、これは分庁舎に設置したサーバの中だけの機械的なシステム上の通信に限定している、人間がやっているのではないという意味でのことでございます。

　それから、特定個人情報の提供、原則、各システム間の自動連携にといいますのは、こちらは、情報提供ネットワークシステムといいますのは国のほうがつくりました各団体間で共有すべき法律上許された情報が中間サーバーと言われる領域に置かれておりまして、そこの部分に自治体側から問い合わせをすることによって、自動的に回答して照会した自治体側にデータが送られるということになっていますので、人間がデータを問い合わせて抜き出すといったことが基本的にできないという意味でのシステム上の自動連携ということを言っております。

　最後に、特定個人情報の管理、こちらは、中間サーバー・プラットフォームといいますのは、各自治体が設置する情報共有用のサーバーであります。中間サーバーといいますのは、国が構築いたしまして、東日本、西日本と日本に２カ所ございますが、そこにおのおのの各自治体が責任を持って自分たちの情報を置く中間サーバーというものを構築しなさいということになっておりまして、そこに集約するということによって、情報漏えいを極小化するという意味合いもあるかと思いますし、また、運用を行う事業者も数を少なくすることによって、先ほど委員おっしゃったような事業者のほうからの人的なヒューマンエラーあるいは意図的な悪意を持って流出するというところを抑えているという意味合いもあろうかなというふうに考えております。

○志村委員
　今の特定個人情報の提供の、原則というのがついていて展開されているので、原則がついている理由もお聞かせいただきたいと思います。

　それから、34ページには従業者に対する教育・啓発がありまして、ここに職員とか派遣者に対する研修の受講があります。今考えている研修の内容、どのくらいの時間や内容、義務づけられているのか、それとも区として独自にこういうものをやるのか、全国的に統一されているのかどうか、この内容についてもお聞かせいただきたいと思います。

　それから、違反行為を行った者に対しては懲戒の対象となり得るということで、ここでもやはりいろいろな抑止とかやったとしても違反行為を行う者が生まれるということを前提にされているというふうに思うんですけれども、このあたりの漏えい、流出の可能性もやはりゼロではないんだ、違反行為を行う者も生まれるんだというようなことで、この文言があるのか、懲戒などの対象となり得ると書いてあるのかをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、43ページですけれども、下のほうに、大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得るということがあります。これは承認を得なければ大量のデータ出力ができないのか、それとも承認を得なくても大量のデータ出力ができるのか、また、データ出力がデータではなくて、例えば印刷物などでの形で承認を得ないで流出する可能性があるのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。

○生島情報システム課長
　まず、原則がついている理由でございます。

　先ほど言葉が足らなかったかと存じますけれども、中間サーバーと言われる領域にデータを落とし込む、あるいは照会する手段としましては、基本的には本区には住民情報システムというものがありまして、今回法定で定められた事務はその範囲内におさまっておりますけれども、一部にはそういったシステム配下に入っていないものもございます。そういったものに関しましては、中間サーバーとの情報連携をするための端末を別途置きまして、それを利用して行っていくということになろうかなというふうに考えております。こういった部分に関しましては、管理ルールと利用ルールについて定めていかなければならないなということで、原則という文字が入っているものと考えております。

　次に、研修・指導の部分でございます。

　今ももちろん、大体年度の冒頭には住民情報システム等を扱う担当職員向けにはセキュリティー上の研修あるいは個人情報の取り扱いに関する研修を年度の当初に行っているところなんですけれども、今回、個人番号というものが新たに取り扱われるということになりますので、内容等を精査した上で、少し時間をかけた形で、法規担当等とも相談をしながら、新しい指導内容を検討していかなければならないかなというふうに考えてございます。

　それから、最後、大量のデータの出力に関しましては、本区は、基本的には運用等を委託しておりますので、その際にデータの出力をどうするかというところに関しましては、所管からそういった申請を出していただくとともに、当課におきましても承認を出しておりますので、無許可でデータを大量出力するということはできないかなと考えております。

　以上です。

○志村委員
　余り時間がなくて申しわけないんですけれども、１つは、違反行為と書いてあることは漏えいの可能性も含んでいるのかということと、今、委託のところでは、承認がなくても委託先でそういう出力をすることがあり得るのかどうか、全くできないのかどうかについて、もう一度確認させてください。

○清水総務部副参事（業務改善・特命担当）
　お答えいたします。

　先ほどの研修にも通じることなんですが、国も法律の逐条解説、それから法律に基づいた取り扱いに関するガイドラインで、情報漏えいのリスク、大量にデータマッチングのできるものというのは、そういう心配を国民にいただいているという前提で制度をつくっているというふうに申し上げております。そういった意味で、罰則を強化したり、研修・教育というものを行っていくということで、教育そのものの手法は各自治体に任せておりまして、先ほど情報システム課長が申し上げたとおりでございます。

○生島情報システム課長
　大量データの出力に関して、事業者のほうで単独でできるかについては、これは技術者ですので、その部分を含めてお任せしておりますので、可能といえば可能でございます。

○志村委員
　システムの導入ということで、プライバシーを守るのも含めて、本当にシステムで安全性が確保できなくてはいけない。そういう意味では、人がかかわることなので、やはりシステム上でのしっかりしたものがなければいけないんですけれども、きょうの状況ではまだなかなかそこまでいっていないというふうに思って、当初の危惧がまだ解消されていないというふうに思いました。また、これからもいろいろ具体化で出るでしょうし、きょう出されている内容で、またいろいろ具体化すると思うんですけれども、その時々で検証していきたいと思います。

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男女共同参画の行政評価について《2014（Ｈ26）年12月10日　企画総務委員会》

テーマ：男女共同参画の行政評価について《2014（Ｈ26）年12月10日　企画総務委員会》

○志村委員
　それでは、行政評価の48ページにあります男女共同参画についてです。

　施策評価シートの中にはワーク・ライフ・バランスについての企業へのかかわり方や、また定年後の賃金設計の仕組みなどについて記述されているんですけれども、男女賃金格差についてどのように取り組んでいるのか。また、この施策評価シートの中で該当するような表現なり部分があるのか、まずその点について確認させてください。

○古田島総務課長
　私どものワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、企業向けの各種講座あるいは推進企業の認定、アドバイザーの派遣等と同時に、就労者向けの講座なども含めて総合的に実施しているところでございます。もちろん、ワーク・ライフ・バランスに関しましては、単なる制度的なものの周知や啓発だけでなく、いろいろな部分での取り組みをしていく必要があるということで、その一環として、男女賃金格差の是正みたいな部分も当然あろうかと思いますけれども、いろいろ幅広い中で、今後やはりそういった部分について充実をしていくような対応ができるかどうか検討してまいりたいというふうに思ってございます。今のところは、ここの中には記述はございません。

　以上です。

○志村委員
　厚生労働省が調査した2013年度の結果では、女性の賃金というのが男性の71.3％ということです。お答えできるかどうかわからないんですけれども、このようなワーク・ライフ・バランスなどでかかわる中で、中央区の企業の男女の賃金格差というのがどのくらいあるのか、把握していればお聞かせいただきたいと思います。

　御存じのことだと思うんですが、ことしの８月に厚生労働省が男女間の賃金格差解消のためのガイドラインというのを発行しました。ここでは、労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきたところですと。法整備の進展に伴い、企業においても女性の職域が拡大し、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の活躍が進んでいますと。しかし、このような進展にもかかわらず、労働者全体を平均して見た時の男女間賃金格差は依然として存在しており（平成25年において一般労働者の女性が男性の71.3％）、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きい状況ですというふうにあります。

　こういうことで、男女共同参画という事業を進める上では男女の賃金格差解消は大変重要だと思います。その点で、区の賃金格差などの把握がされていれば、それをお知らせしていただきたい。

　それから、先ほども是正、充実するように検討していきたいというようなお話もありましたけれども、厚生労働省発行のガイドラインを活用すると。例えば、女性センター「ブーケ21」に置くとか、そういうようなことで活用されていれば、その活用状況なども、また、このガイドラインを今後どのように活用するか考えておられるのであれば、それもお答えいただきたいと思います。

○古田島総務課長
　全国の男女の賃金格差については71.3％というお話をいただきまして、そのとおりの数字かと思います。中央区内の賃金格差について、私、今現在は把握はしておらないところでございますけれども、やはりこういった賃金格差の問題については、今後しっかりと取り組んでいく必要はあるというふうに思ってございます。いずれにしろ、ワーク・ライフ・バランスの推進ということ自体でも、さまざまな内容がございますので、力を入れる部分を毎年いろいろと変えながらやっていく中で、そういった部分についても、今後取り組みの重点項目になっていくのかなというふうに思ってございます。

　ガイドラインの活用状況なんですけれども、女性センター「ブーケ21」の１階には図書コーナー等もございますので、そういった中では関係資料等も置かせていただいているという状況でございますが、具体的にこういう活用をしたというところまでは、今のところはできていないというところでございます。

　以上です。

○志村委員
　男女共同参画というのはそもそも経済界から当初、言われたことで、労働者の数が減る中で女性にどれだけ働いてもらおうかという中での施策でもありますけれども、やはり働く人の立場に立った中身を備えたものでなければならないと思います。このガイドラインの中にはマークシートみたいな形で、自分の職場がどんな状況なのかというのもあわせてあります。事業主の皆さま・企業で働く皆さまへというタイトルもついています。ですから、いろいろな事業者の方たちに向けて、いろいろな男女共同参画の施策が書かれてありますけれども、そういう中で、このガイドラインも女性センター「ブーケ21」に置いておくだけではなくて、事業者に届けたり、また働いている人たちにも知ってもらって活用してもらい、よりよい職場環境をつくっていく、行政によるその後押しもぜひ必要だというふうに思います。その点、要請させていただきます。

前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

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ヘイト規制初の条例／自民以外賛成　大阪市議会が可決

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公契約条例について　《2015（Ｈ27）年3月16日　予算特別委員会》

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マイナンバー制度について《2015（Ｈ27）年2月9日　企画総務委員会》

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男女共同参画の行政評価について《2014（Ｈ26）年12月10日　企画総務委員会》

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