前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

富山市における男女共同参画の推進について《2014（Ｈ26）年11月7日 企画総務委員会》

テーマ：富山市における男女共同参画の推進について《2014（Ｈ26）年11月7日　企画総務委員会》

○志村委員
　次ですけれども、富山市に行きました。富山市では男女共同参画の推進ということで、これも活発な質問なども出て、向こうの職員の方にも本当に丁寧にお答えいただきました。

　まず、行政の中での管理職の女性の割合です。富山市は、次長級で7.6％、課長級で24.15％、課長代理が39.7％、係長クラスで61.2％ということで、保育園とかがあれば、またそこでは若干違うんでしょうけれども、保育園はたしか40ぐらいだと思ったんですが、待機児童ゼロと聞きました。

　比べるために、中央区男女共同参画行動計画2013を見てみましたら、42ページと43ページにグラフが出ているんですけれども、ここでは係長級で平成24年が32.2％ということです。管理職が14.5％という状況になっています。平成25年はもう締めているので、この数字は出ると思いますし、また直近の数字、女性職員の割合を出していただきたいと思います。あわせて、中央区の審議会等の女性の割合、推移が、この資料のデータでは平成24年度で26.5％というふうになっておりますけれども、これが25年、また現在、直近の数字でどのぐらいになっているのか、お聞かせください。

○古田島総務課長
　区の女性職員の割合、係長、管理職に関してでございます。

　こちらの男女共同参画行動計画2013に載ってございます数値につきましては、教職員を除いた形での統計になってございますけれども、係長については、平成18年から載ってございますが、順調にふえている状況もございます。先ほど委員おっしゃったとおり、各年の４月１日現在でございますけれども、平成24年については32.2％、その後、25年は33.2％、26年は33.0％という形で、順調に伸びておりまして、国の目標である３割も超えているというところでございます。管理職については、残念ながら、でこぼこがあります。24年が14.5％ということでございますが、その後は25年度12.9％、26年度が10.8％ということで、この２年ぐらいは若干減っているという状況もございます。それと、審議会のほうの関係でございますけれども、審議会については24年度が26.5％、25年度26.0％、26年度26.6％ということで、これは余り大きな上下がなかったというところでございます。

　いずれにいたしましても、私どもとしても、職員あるいは審議会委員等についても、やはり女性の参画をしっかりこれから促進していかなくてはいけないということで、さまざまな対応を、今までもやってまいりましたが、さらに充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　このデータで管理職の割合は、平成23年が15.9％と。そこからずっと右肩下がりなんですよね。この理由が何なのかというのをどう分析しているのか。もちろん、これから頑張らなくてはいけないというのはありますけれども、どうしてそうなっているのかをどう判断しているのか考えなくてはいけないというふうに思います。国連の機関も日本での女性の登用といいますか、幹部の活躍というのが、民間でも公務員でも管理職の女性が少ないということや、仕事と子育ての両立が困難であるので、そこは直せと改善を国連機関も繰り返し求めています。ですから、区としても区役所の中で女性の置かれている実態をちゃんと直視する。そして、おくれがどこにあるのかを検証して、解決すべき課題を明らかにする必要があると思います。よその自治体の経験を学んで、改善すべきというふうに思います。そういうことで、どうしてそうなっちゃっているのかと。また、本当に努力すべき具体的な手だてとか、ありましたら、もうちょっと詳しくお話しいただきたいと思います。

○春貴職員課長
　女性職員の管理職への登用についてでございます。

　本区の職員につきましては、女性の職員が50％を超えるというような状況の中で、やはり女性職員につきましても、これは男性、女性に限らず、管理監督者への登用というのは図っていきたいところでございます。特に、女性職員の活躍につきましては、私どもも望んでいるところでございます。

　係長職につきましては、先ほどもありましたように、勧奨をした結果、微増を図っているところでございますが、残念ながら、管理職になることについては、減少傾向にあるというような状況になります。管理監督者になることについて、職員一人一人の話を聞きますと、やはり子育て中の職員が急に休むことがあって責任を果たせないのではないかとか、時間外勤務対応などへの不安を訴えるところでございます。また、職責が全うできない、自信がないというような声も聞いてございます。

　このようなことに対して、私どもといたしましても、女性職員の登用を進めていかなければいけないというふうに考えてございまして、職員の意識改革、昇任制度等の人事制度、勤務環境の向上を複合的に図っていくことが重要なのかなというふうに考えているところでございます。特に、民間や国においても言及している長時間労働の縮減や年次有給休暇のとりやすさだとか取得促進など、働き方については、特定事業主行動計画などの、より強化した推進などをしていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。また、昇任制度につきましても、今回の勧告にもございますように、ライフイベントを踏まえた昇任制度について、人事委員会としても考えていくというふうに勧告されておりますので、そのような検討がされていくことを注視していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　いろいろ説明いただきましたけれども、結局、今、職員課長がおっしゃったいろいろなこと、子育て中に休むことができないとか、職責とか、これは女性だけではないと思うんです。男性もやはり同じ。ですから、女性がそういう意味で働きやすい職場というのは、男性にとっても働きやすい。働きやすいということは、それだけ持っている能力を発揮できるし、さらに能力、スキルをアップしていくこともできるということもありますので、女性だけの問題ではない、職場全体の環境の問題として捉えて、数字でパーセントが上がったからよくなったかどうか、これもまた微妙なものなんですけれども、ただ、数字で出ているということなので、きょうは富山市のこともありましたので、これについて聞きました。

　もう一つですけれども、子供たちを対象にした取り組みも大変勉強になりました。富山市では、教育委員会ではなくて、富山市の市民生活部男女参画・ボランティア課、ちゃんと課なんですね。男女参画・ボランティア課という課が発行しているんです。

　タイトルは、小学校３年生用がどんな遊びがすきかな？、４年生が「男の子だから」「女の子だから」というタイトルです。５年生が将来の仕事、６年生が自分らしさをいかしてとなっています。

　内容を簡単に言えば、小学校３年生には、大きな縄跳びをして女の子と一緒に男の子が遊んでいる。そのことに対して、遊んでいない男の子が、おまえ、女ばっかりの中で大縄跳びをしとったやろと言いました。そのときに、大縄跳びをしていた男の子の気持ちを考えてみましょうとか、男の子と女の子が仲よく遊ぶためにはどうすればいいですか、そういう筆記する内容です。

　４年生は、あなたは女の子だから、男の子だからなどと言われたことはありますか、それはどんなときですか、また、そのときどんな気持ちでしたかと、そういうようなことや、女の子だから、男の子だからと区別することについて、どう思いますか、これが４年生用のリーフレットになっています。

　それから、５年生が仕事ですね。これまで男、女の仕事とされてきた職業も、どんどん女、男の人の活躍がふえていきますという形で、職業について、皆さんはどう思いますかと。

　６年生は、女の子が野球をやりたい、元気に遊んでいる。また、男の子はお弁当づくりが好きだと。そういう事例があって、自分らしさを生かすとはどのようなことだと思いますかと、こういう内容のリーフレット、男女平等意識を育む啓発リーフレットというのがあります。

　このような子供たちを対象にしたリーフレット等というものがあるのかどうか、さらには、教育委員会との連携がどのように、子供たちに向けてのこういう啓発リーフレットに似たような内容ですかね、こういうものでやられているのかどうか、お聞かせください。

○古田島総務課長
　子供のころからの男女共同参画の理解促進、これは大変大切であるというふうに思ってございまして、私どもの行動計画の中でも掲げさせていただいておるところでございます。今のところ、そういったリーフレットについてはつくっておりませんけれども、これまでも学校等における道徳や総合的な学習の時間などで男女平等の学習をしているところであります。今後とも教育委員会と連携して、どういった形で、そのあたりを推進していったらいいかについて検討してまいりたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○志村委員
　よその自治体がやっていることがすぐできるとは限らないんですけれども、やはり学ぶものはたくさんあると思いますし、来年は国連女子差別撤廃条約を日本が批准して30年目の年を迎えるということです。世界は国連女子差別撤廃条約に基づきながら、女性への差別と格差を是正するために社会のあり方の改革を進めてきました。ですから、日本でもこの条約に基づく実効ある施策を実施することが求められていると思います。国の社会自体、全体が変わらないと本当によくならない。ＯＥＣＤのデータでは、就労していないひとり親世帯の貧困率は50.4％で、就労しているひとり親世帯の貧困率が50.9％。働いているひとり親家族のほうが貧困率が高いと。これは本当に、働き方の問題等々あります。非正規が多いというような状況もあります。

　社会全体を変えなくてはいけない問題もあるんですけれども、区としても、行政としてもできることがあれば、やっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

マイナンバー事業受注の４社 自民に２．４億円献金／０９〜１３年 政官財の癒着浮き彫り

　個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業５社のうち４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていたことが分かりました。

　企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。２００９〜１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしています。（表参照）

　同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、１２３億１２００万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。

　５社はいずれもマイナンバー導入のために内閣官房が１１年に技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」に幹部を委員として派遣していました。

　しかも、献金をした４社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下り（本紙３日付既報）しており、巨大利権に群がる政官財の癒着ぶりを物語っています。（図参照）

「しんぶん赤旗」2015年11月8日(日)より

日本橋プラザ株式会社の運営状況について《2014（Ｈ26）年9月4日 企画総務委員会》

テーマ：日本橋プラザ株式会社の運営状況について《2014（Ｈ26）年9月4日　企画総務委員会》

○志村委員
　時間の調整もありますので、最初は資料４の日本橋プラザ株式会社の運営状況についてお聞きしたいと思います。

　報告では、当期純利益が9,100万円ということで、苦労はされているようですけれども、順調に推移しているのではないかと思います。

　確認したいのは、自己株式として2,400株取得したということで、この時期に取得をした理由をお聞かせいただきたいのと、配当金は、先ほどのやりとりですと、１株825円という計算になると思うんですけれども、この配当金が2,460株ということで202万9,500円、そういう計算で新しく取得したのがふえているのか、それとも昨年度取得したので配当金は来ないのか、そこら辺の確認もさせていただきたい。

　それから、購入した価格です。これは額面との関係でどうなのか、お聞かせください。

○小泉経理課長
　まず、日本橋プラザのほうで株を取得した理由でございますけれども、日本橋プラザの株を所有しておりました金融機関が合併しまして、株の保有数が銀行法で規定しております５％を超えたものでございます。銀行法第16条の３第１項ですけれども、銀行、その子会社は、国内の会社の議決権については、合算して、議決権の５％を超える株を取得または保有してはならないという規定がございまして、そちらのほうに抵触したものでございます。それで、銀行側から譲渡の申し入れがあって、取得したものでございます。

　そのほかにつきましては、個人の方から、相続関係のこともございましたので、そういった相談もあって、日本橋プラザが取得したというのが理由になってございます。

　あと、１株ということなんですけれども、配当額が１株1,500円ということになります。中央区で保有している株が１万1,000株ですので、１万1,000株の1,500円ということで、先ほど答弁させていただいた1,650万円ということになってございます。

　日本橋プラザで購入した金額ですけれども、これは昭和60年当初発行した５万円、その金額で日本橋プラザは購入してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　配当のほうですけれども、1,650万円というのが全体かと思ったので、区へのということで、そうなれば400万円ぐらいですけれども、これを昨年度取得して、配当が日本橋プラザのほうに、これから入るか、それとももうこの割合で400万円ぐらい入ってきたのか。400万円もいかないのか。1,500掛ける3,900株という配当金がすぐに入ったのかどうかも確認をさせていただきたいと思います。

　それと、２万株のうち、区が１万2,000株、日本橋プラザで3,900株ということで、全体の株の74.5％が日本橋プラザと区ということになりますけれども、そういう中でのメリット、デメリットです。メリットは、配当金がふえるというのがありますけれども、そのほかのメリットや、あとデメリット、そういうことで考えられるものがあれば、お聞かせください。

○小泉経理課長
　まず、日本橋プラザで取得した3,900株の支出につきましては、平成25年度、もう既に日本橋プラザから前の株主の方にはお支払いはしてございます。支払い済みということでございます。

　それと、持ち株ですけれども、区のほうが１万1,000株、日本橋プラザが3,900株ということになりましたけれども、メリット、デメリットといいますか、日本橋プラザの株の数ががふえ、全体的に持ち株がふえたということで、区の議決権がふえた、パーセントがふえたということになります。日本橋プラザの持ち株につきましては、議決権に加わりませんので、それだけ区の意見ですとか意向が強く反映されるということになってございます。デメリットに関しましては、今のところは考えられるものはございません。

　以上でございます。

○志村委員
　確認で、配当金が出たのか出ないのか、そういうことで3,900株に対する配当金が実際出たのか、それとも取得する前の株なのか、その確認と、株の細かいことは実際やっていないからわからないんですけれども、例えば考えられるデメリットとして、今は順調なんですけれども、例えば日本橋プラザが負債とか、株価が額面割れしたとか、そういうときにいろいろリスクが分散されていたらいいんですけれども、集中していると、そこでのリスクというのが高まるんじゃないかなというふうに思ったので、集中するだけに、そういうこともあり得るんじゃないかというあたりの確認をさせていただきたいと思います。

集団的自衛権行使容認の閣議決定について《2014（Ｈ26）年7月8日 企画総務委員会》

テーマ：集団的自衛権行使容認の閣議決定について《2014（Ｈ26）年7月8日　企画総務委員会》

○志村委員　
集団的自衛権の行使容認が閣議決定されましたけれども、区長さんにお聞きしたいんです。

　政府による憲法の解釈、また集団的自衛権と憲法との関係について、安倍政権は憲法の解釈を変更して閣議決定しました。安倍政権以前の歴代の閣議決定がありますけれども、区長はどちらを支持するのかお聞きしたいんです。

　2004年６月18日、安倍政権以前の閣議決定では、政府による憲法の解釈は、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において憲法解釈を便宜的・意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法・規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない。憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋であるということが、安倍政権以前の歴代の政権の立場です。

　安倍政権、７月１日の閣議決定は、武力行使に至らないグレーゾーンへの対処や自衛隊の戦地派兵の拡大、集団的自衛権の行使容認など武力行使要件の拡大の３本柱で構成されて、憲法９条のもとで許される武力行使を、日本への武力攻撃の場合に限って、従来の自衛権発動の３要件にかわって、他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険で武力行使が可能とし、武力行使の３要件を盛り込んでいるわけです。この要件によって武力行使を行う地理的な制限がなくなって、時の政府の判断で幾らでも拡大できるようになりました。また、海外派兵法にあった歯どめを外して、自衛隊を戦闘地域に派兵できるようにした。これが今回の閣議決定の中身なんですけれども、区長はどちらの閣議決定を支持するでしょうか。

○矢田区長　
日本国憲法、現憲法ができてから、それぞれの内閣でそれぞれ解釈をしてきた経緯があるわけでございまして、安倍政権が初めて憲法解釈を変えたとか、そういうことではなくて、最初は自衛隊なんかも全然なくて、それが、警察でしたか、から自衛隊へと発展してきたわけでありますし、また、それはやはり国際情勢の変化等で、どんどんいろいろな動きが何しろ速くなっておりますからね。また、中東のほうの状況であるとか、いろいろな方面、また特にこの近辺、日本国を取り巻く状況がどんどん変わってきているわけでございまして、本会議でも申し上げましたけれども、国の中で、領海の中で外国の軍隊が射撃訓練を行ったり、また本当に領海の中で自衛隊機とほかの国との軍事機が30メートルも接近する、こういう状況であるわけでございまして、そういうことがないように、外交努力はどんどんしっかりと私たちは進めて、どこの国とも仲よく、これは歴代内閣、政府、行ってきたわけでありますけれども、それにもかかわらず、さまざまな緊張関係が生まれてきている。まことに、残念であるわけでございます。

　そういう意味におきまして、日本国を守り、また国民の生命をしっかり守っていくということで、この憲法解釈、これまでも最低、最小限、それから明白な危機が迫った場合に対してどういうふうに対処するかという観点から、さまざまに変更してきたわけでありますから、そういう意味におきましては、最小限度のという制約の中での今回の判断でございます。そしてまた、これから立法府のほうで法律をやらなければ実効性が伴わないわけでありますから、そういった国会での論議を私たちはしっかりと見守っていかなければならない、そういうふうに思っております。

　以上です。

○志村委員　
今の区長の見解を聞きまして、今の安倍政権による閣議決定、多くの国民が批判し、さらには歴代の法制長官や、また自民党の幹事長をやられた方、古賀さんや野中さんや加藤さんなど、また憲法改正論者といいますか、そういう方たちも批判している中で、区長が今回の閣議決定を理解しているというような、今、御答弁だったかと思います。

マイナンバー制度について《2014（Ｈ26）年7月8日 企画総務委員会》

テーマ：マイナンバー制について《2014（Ｈ26）年7月8日　企画総務委員会》

○志村委員　
社会保障・税番号制度、マイナンバー制度についてお聞きします。

　このマイナンバー制は、日本で暮らす全ての人に番号をつけて、個人情報を国が一元的に収集・利用するという制度です。プライバシーの問題などもありまして、アメリカや韓国ではなりすまし犯罪が横行していると。イギリスでは、この制度を廃止したということもあります。ある専門家は、ネット犯罪の危険が強いもとで１つの公開された番号を生涯使うというのは時代錯誤だという指摘もされております。この初期投資だけで3,000億円ということも言われております。

　ここでは目的でも、申請とか届け出の簡素化とか本人確認ということで示されておりますけれども、ほとんど国民にさしたるメリットもないと。その一方で、行政は全国民の個人情報を一元的に把握することができる。そして、社会保障の締めつけや税・保険料の徴収強化に使える。そういうことが国会の審議の中でも明らかになっております。この制度が消費税増税と社会保障改悪を進めるためにも打ち出されたものであり、個人情報やプライバシーの保護については、実効性ある対策が何もない欠陥法案でありながら、施行３年後をめどに民間への拡大も狙われていると。情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えているということも指摘させていただきたいと思います。

　お聞きしたいのは、地方公務員法が自治体職員に課している守秘義務について、このマイナンバー制のシステムに提供する場合は解除されるというようなことも言われているんですが、この確認なんです。

　内閣官房が自治体向けに作成したマイナンバー制度の資料によると、マイナンバー法に記載した個人情報の提供については、地方税情報を含め、守秘義務が解除される。情報提供システムで提供の求めがあった場合には、マイナンバー情報を提供する義務がある、このように説明されているということが言われておりますけれども、自治体向けということなので、中央区に対しても、このような守秘義務の解除を示された資料が存在するのかどうかお聞かせください。

○春貴職員課長　
地方公務員法の改正、マイナンバー制度に伴っての解釈だとか、そういうようなものが示されたというようなことでございますけれども、現在、私どものほうにそのような資料なりというようなことは示されてございません。地方公務員法、現在のところ、やはり守秘義務というのが課されておりまして、当然、私どもも情報流出があってはならないというようなことで研修等の充実に努めているようなところでございまして、現在のところ、そのようなことはないというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員　
では、中央区にはマイナンバー制の資料がないというふうに今、確認しました。例えば、こういうフロー図なども出されているんですけれども、今までは守秘義務があった自治体とマイナンバーのネットワーク、この間での提供義務が示されていると。ですから、３年以降は民間にもこれが行く場合もあるんですけれども、ここでの第三者に提供する場合、今現在は本人の同意が必要なんだけれども、本人同意を必要としないでそういうことができるというようなことが言われているんですが、それがないということですので、また改めてその点についても正確にしていきたい。今、これが大問題になっているんです。プライバシーの問題、社会保障の削減とか、そういう問題とあわせて地方自治体職員の守秘義務が、このマイナンバー制に関しては解除されるということも大きな問題になっているということですので、また改めてお聞きしていきたいと思います。

　きょうは時間がないので、以上で終わります。