前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

入札における「辞退者」について 《2014（Ｈ26）年4月11日 企画総務委員会》

テーマ：入札における「辞退者」について《2014（Ｈ26）年4月11日　企画総務委員会》

○志村委員
　次に、今度は同じ入札監視委員会の平成25年第１回定例会がありました。これは2013年７月８日です。ここで、入札監視委員の方から、ある入札の案件について、こういう意見が出ているんです。辞退者がいて実際の応札が１者しかないというのは競争性がほとんどなく問題があると感じる。どうしてこのようなことが起きたのか検証する必要があるというような意見が出されました。それに対して、区のほうは、入札時に複数の参加業者がいるため競争の原理は損なわれていない。辞退理由についても説明が付くため、入札の理念は備わっていると考えているというように回答をしているんです。

　さっき読んだように、委員の方は、検証する必要があるんじゃないかということに対して、備わっているよということで、検証の必要性を拒否しているというふうに、このやりとりを見ると、受けとめられます。

　辞退者がいて実際の応札が１者しかないという事例は、さきの企画総務委員会に付託された月島第二小学校・幼稚園の増改築の建設工事も、これと同じ内容でした。このときは２者でしたね。辞退者が出て、残った１者が落札したと。2013年７月８日に、同様の事例に対して、検証が必要ではないかという意見が出されいるんです。さきの企画総務委員会に議案として出された月島第二小学校の入札の件は、ことしの７月に行われる入札監視委員会に案件として出されると思うんですけれども、私がおかしいな、検証する必要があるんじゃないかという同じ思いを、この監視委員会の方が別の案件で持ったということで、７月に行われる第１回の今年度の入札監視委員会で月島第二小学校の案件と、私が前の企画総務委員会で話に出した十思スクエアの建設も、やはり辞退者がいて、残った１者が落札した。また、落札した業者が同じ業者だったということで、入札監視委員会で審議してもらいたいなと思っているんですよね。

　ただ、それを審議していただきたいという私の思いを伝えるすべというか、どのように、１つ出されるやつと、その前に出されたやつとを比較して検証してくださいということを７月に開かれる第１回入札監視委員会の前に委員の方々に何かの形で知らせたりとか、例えば私自身の意見として、そういう方たちに伝えるという方法があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○島田総務部長
　この入札監視委員会は、法律に基づいて、私どもが行政を遂行するに当たって、第三者の学識経験者の方の専門的な視点から御意見をいただきなさいという規定になってございます。

　議員のお立場からといたしましては、それは私ども議案として、あるいは企画総務委員会の中で御報告をさせていただいた中で御議論いただけるというように考えてございまして、そこは、大変恐縮でございますけれども、これは私どもが行政を進める中で、第三者機関という形での公平性ということで入札監視委員会を設けて、ここで御議論いただいています。そこの中で、私ども、半年間の契約を委員のほうにお送りいたしまして、３名の方の中から毎回輪番制で、今回はこれをやろう、これをやろう、見た限りの中ではこれは聞いておこうということで、委員の専門的な立場で選んでいただいた議案を入札監視委員会でやってございますので、そこのところはぜひ御理解いただきたいと存じます。

○志村委員
　確認してよかったと思います。いろいろ組織としてもあると思うんですけれども、ただ、何か伝えたいなという気持ちは私の意識にはあります。

入札不祥事への入札監視委員会の議論について 《2014（Ｈ26）年4月11日 企画総務委員会》

テーマ：入札不祥事への入札監視委員会の議論について 《2014（Ｈ26）年4月11日　企画総務委員会》

○志村委員
　それでは、入札について質問をさせていただきます。ただ、経理課長がいらっしゃいませんので、総務部長がお答えになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

　総務部長も参加していらっしゃいますけれども、入札監視委員会というのがあります。2012年12月５日に開かれた平成24年度第２回入札監視委員会の議事録があります。この冒頭で、報告事項についてというのがありまして、ここには、契約事務の適正処理の徹底についてという項目で、次のような報告がされております。

　本年９月に東京都水道局の元建築担当係長及び東京都住宅供給公社の住宅計画部長がそれぞれ収賄容疑で逮捕されるなど、契約案件における不祥事が相次いで発生した。本区ではこれまで契約における不祥事は発生していないが、今回の事件を受けて改めて全所属に契約事務の適正処理の徹底について周知を行った。内容は主管課契約における見積業者選定の際の配慮や定期発注の励行、検査の適正な執行などであるというのがあります。

　ここで、適正処理の徹底について周知すると書いてあるんですけれども、この周知方法はどういうもので、また、これは2012年12月なんですけれども、この間、その後の周知徹底の度合いとか履行されているのか、そういうチェックはどのようにやっているのかお聞かせください。

○島田総務部長
　私ども、契約につきましては、適正・公正な契約に日々努めているところでございます。委員の御指摘がありました部分につきましては、常日ごろから、そういった形で各所属のほうに適正な契約についての注意喚起を行っているところでございますが、そういった機会を通じて、改めて全所属に私の名前で各部長宛てに、適正な執行に当然日々努めているが、再度確認という意味合いで出させていただいているところでございます。

　契約のほうも、毎年毎年そういった形で、各所属のほうが行う主管課契約については、成績表を日々履行型で出してきたり、そういう適正な契約について、経理課のほうでそれぞれ確認行為なり、あるいはチェック行為なりを日々行っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございます。

　同じ議事録の中で、契約事務の適正処理の徹底について、同じあれなんですが、それに対しての委員さんの意見が出されております。その内容は、主管課契約における随意契約で、業者選定に当たっては一定の業者に集中することがないよう配慮することとなっているが、業者が数社しかない場合に順繰りに契約することは官製談合につながり、競争性がなくなるのではないか、こういう意見が出されております。

　それに対して、区の回答は、見積競争の場合、競争相手がわからないよう情報管理している。随意契約の相手先となる小規模事業者の登録業者数は、工事が48社、物品が141社あるので、それほど競合することはないと考えている、こういう回答なんです。ただ、これには委員の方が、官製談合につながるんじゃないかというあたりでの、そのことに対する回答がないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどのように理解したらいいんでしょうか。

○島田総務部長
　当時の会議の中で、入札監視委員会の中でいろいろ御議論いただきながら随意契約、それから各主管の契約については、いろいろな議論がされております。私どもも、それぞれの各所属の中で、当然見積もり合わせをしながら、同じような業者と取引を引き続き行わないようにというような注意を行っておりますが、委員がお話しされた、入札監視委員会の委員のお話の部分については、申しわけございません、私、記憶してございませんが、一般的に、当然、各所属の中で余り同じ業者に偏らないように配慮されているというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　その当時のことで、同じ書類なりデータ、ペーパーでやりとりしているんじゃないんですけれども、結局、業者が数社しかなくて、順繰りに契約するということが官製談合につながらないかということなんです。記憶がなければ、あれですけれども、そのあたりでのこの委員の方の質問に対しては、いろいろ議論を重ねたという話でしたけれども、多分この議事録には載っていない部分での話と私は受けとめたんですけれども、もし記憶にあれば、そういうことはそうじゃないんですよという議論がもしあれば、そこを出していただければと思います。

　それから、平成24年第２回入札監視委員会の定例会で報告されている問題は、収賄容疑などの不祥事を事例として、こういうことがないようにということで徹底をするということになっているんですけれども、今の建設を取り巻く状況の中で、私が心配しているのは入札の不調です。不調とか再不調、再々不調を避けるために職員の方が無理をしないかというところを心配しているんです。例えば、不調を避けるということで予定価格を上げたり、変化するときに、さまざまな情報を収集して適正な予定価格を立てると思うんですけれども、そういう中で、業者と接触とか情報を得るというようなことが官製談合の疑いをかけられてしまうんじゃないかと思うんですけれども、もしそれが談合だと言われてしまうと、よかれと思って動いた方が、その職員の一生を左右するような結果も起こりかねないという心配を持つんです。ですから、そういうような事態を、一生懸命仕事をすればするほど、後で気がついて、あっと言うような指摘をされたり、そういう事態を生まないような対策とかチェックシステムとか、そういうものがあるのかどうかもお聞かせください。

○島田総務部長
　先ほどの冒頭の、業者が数社あって、基本的に、各所属が行う金額については、低い金額の中で日々の契約を行っておりますので、例えば区内業者を優先させていただいて、あるいは今までの実績、成績的な実績があるところを優先させていただいて、そういったところの中から見積もりをいただいてやっていますので、結果として何社か、例えば何年同じになったということはございますが、それが、委員御指摘のように不正だとか、そういったところにはつながらないというふうに私どもは考えてございます。

　それから、契約の見積もり額でございますけれども、確かに、昨今、入札不調ということで区民サービスに大きな影響を及ぼしているということで御迷惑をかけてございますけれども、この価格については、以前にお示ししました労務単価、それから原材料とか、そういう実勢価格につきましては、東京都の実勢価格を参考にしながら、それを区の、例えば施設の設計に合わせたらどのぐらいの金額がかかるかということで見積もりを行っております。また各業者の方も、そんなに客観的に違う金額ということはあり得ません。それから、委員お話しのように、我々の職員が業者さんとお話し合いをしながら、その予定価格を定めていることはございません。130万円以上の工事契約については、全て予定価格を公表させていただいておりますので、そういった部分についての御懸念なり懸案は生じないものというふうに考えてございます。

○志村委員
　わかりました。

マイナンバーについて 《2014８Ｈ26年3月20日 予算特別委員会》

テーマ：マイナンバーについて　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

○志村委員
　次は、マイナンバーです。2017年から実施するということで、来年度の予算の中にも準備として入っていますけれども、時間もないので一遍に質問しますので、メモをお願いします。

　まず、システム整備、情報整備も含めて、莫大な経費がかかると思うのですけれども、マイナンバー整備全体に係る経費をどのくらい想定しているのか示していただきたいと思います。

　それから、プライバシーが漏洩する問題です。情報が番号で一元化されるという中で、一度、情報が漏れたら拡散し続けてしまう、この情報漏れを防ぐ担保は何なのかお聞かせください。

　このシステムは委託するというふうに聞いておりますけれども、システムに従事する職員は、区直営でやるなら当然、どんな人がやるかというのは把握できるのですけれども、従事する方が民間の従業員の場合は、その情報を扱う従業員の個人情報、どんな人なのかという個人情報を区が把握できるのか。派遣労働者の方、非正規労働者の方もいると思うのですけれども、公共の事務につく労働者の責任を区としてどうとろうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、校務支援システムを教育のほう、学校のほうでやられます。お話を聞けば、教師の仕事を軽減させるという側面もありますけれども、私が心配するのは、その情報がマイナンバーと一元化されることが、将来的にはあり得るのかどうかという点です。結局、児童のときからいろいろな情報が何十項目と蓄積されるわけです。それが10年、20年たつと大人になるという意味で、子供のときからのデータが、こういうマイナンバーの中で一元化されるというおそれはないのかどうかお聞かせください。

○生島情報システム課長
　まず、本区においての取り組み、システム整備のほうから進めております関係で、私のほうから答弁させていただきます。

　まず、システム整備に関する費用ですけれども、平成26年度に計上させていただいておりますのは、主に住民記録システム関係で916万円、それから、住民情報システムと連携する各個別システムの対応として300万円ほど、それから、福祉関係のシステムの対応として3,200万円ほどということで、26年度に関しましては、全部足しても4,900万円ぐらいというふうに見込んでいるところです。

　制度自体が全部動いた場合のシステム整備の総額ですけれども、実をいいますと、まだはっきりとした数字が見込めているわけではございません。といいますのは、今現在、国のほうのスケジュールですと、ちょうど今、３月、４月、５月と、この段階でそれぞれの主務省令等の整備が進むと聞いております。こういったことが実際に決まってこないと、特に福祉関係の事務等に、実際どういう具体的な影響が出てくるのかがわからない。ということは、システムに関してどういうふうな反映をさせていけばいいかわからないということで、全体的な数字は、まだ今のところ出ていません。ただ、委員がおっしゃるように、小さくない規模のシステム改修が必要だろうというふうには考えております。

　それから、プライバシー関係のことですけれども、もともとこの制度自体、いわゆる個人番号法というところで、どういった業務に使ってもいいのかということが明記されております。90以上の事務が番号を使っても構わないということで定義されておるのですけれども、いわゆる無制限に使っていってもいいという状態ではありません。例えば今使われることが許されている社会保障ですとか税務、災害対策関係で区が独自に使う場合でも、条例の根拠等がなければ使えないというところがまずあります。それから、それらに対応してシステム改修をする場合についても、事前にその開発の前に、先だって１月に設けられました特定個人情報保護委員会のほうに、事前に開発内容の承認を得なくてはならないということがあります。また、システムを稼働させて業務を運用してからも、こちらのほうで業務の適正性についてチェックをされるという構造がございます。

　そういったことで、プライバシーの漏えいに関する事務的な部分に関しては決められておりますし、また、実際のシステム基盤についても、これは国が整備しております霞ヶ関ＷＡＮですとかＬＧＷＡＮと言われる公共団体しか使えないような回線上の中で運営されることになっておりますので、そこに対して、外部から何らかの攻撃等が入って情報漏えいを招くということは、可能性としては現行も運営している基盤ですので、少ないのではないのかなと今のところは思っているところです。

　それから、システム委託の関係についてですが、こちらもまだ詳細は決まっていないのですけれども、先ほど申し上げましたように、システムの開発に当たっては、事前にその開発内容について委員会の承認を得なければならない。その中では、一体、どういう事務をどういうふうにやるのかということを書面で整えた上で提出することが決められておりますので、実際の運営に当たっても、現場職員に対する研修等をきちんと行うこととか、あるいは、契約等の再委託の場合のことについても、今後、さまざまな約束事が国のほうから提供されてくるものと思っております。

　まだまだどういった形で実際の事務が進められるかはっきりしていないところがあるのですけれども、おっしゃったような心配の部分に関しては、今後、情報収集しながらきちんと整えていきたいと思っております。

　それから、最後、マイナンバーと校務支援システムの関係、もちろん、校務支援システムの内容については、私のほうは存じ上げないのですが、マイナンバーそのものを今、使っても構わない事務については、法律上定義されたものでなくてはならないというところがございますので、今すぐにということはないと思うのですが、３年後をめどに見直しをかけるというふうな話が出ておりますし、民間利用等も含めて行われるという可能性があるということから、ちょっと最終的な方向性としては、今のところまだはっきりしたことは言えないかなと思っております。

　以上でございます。

○林学務課長
　校務支援システムの情報がマイナンバーで一元化されることは、あり得るのかというお尋ねでございますが、今回、校務支援システムに載せます個人情報といいますものは、基本、東京都が定めております学習指導要録、そこに載っている、例えば、個人の基本的な氏名、住所等の情報、また、今後、校務ということでの支援でございますので、テスト等を行ったときの成績処理、そうしたものを入力する。あと、子供の健康診断の結果、また、今、いろいろと話題になってございますが、子供の食物アレルギーですとか、そのような保健関係のもの、そうしたものを載せさせていただくものでございますので、それらの情報がマイナンバーのほうで一元化されるということはございません。

○志村委員
　アウトラインはつかめました。ありがとうございます。

　今回の予算特別委員会で私もいろいろ取り上げてきましたけれども、指定管理者制度とか教育基本法の改悪、教育委員会制度の改悪などなど、法律や条例の改悪、規制緩和によって、結局、職員の皆さんがこれまでやってきたことを否定してしまう。そういう自己否定というジレンマを感じているのではないか。今までやってきたことを今度違う形でやらざるを得ない、本当にそういうのを私は感じました。

　今、道州制への流れが強まって、また、企業がコスト意識とかいろいろ経営的な企業、企業化が行政で進められている。今、そういう時期だけに、自治体の仕事はますますやりにくくなるかもしれませんけれども、行政が国や都の悪政の防波堤となって、区民や中小企業、中小業者、働く人たちを守っていただくことを心より要望して質問を終わります。ありがとうございました。

委員会における時間制限と公用車を利用するときの議長の費用弁償 《2014（Ｈ26）年3月10日 予算特別委員会》

テーマ：委員会における時間制限と公用車を利用するときの議長の費用弁償　《2014（Ｈ26）年3月10日　予算特別委員会》

○志村委員
　議会の運営につきましては、議会運営のあり方検討協議会で議論も進められてきております。このあり方検討協議会は、全員一致を原則にして協議をしているところです。残念ながら、昨年度は、中央区議会の歴史というか、このあり方検討協議会の中でも傷がついたなということもありましたけれども、今年度は参議院選挙があったため、このあり方検討協議会は９月から始まったんですね。９月が５回、10月が休みで11月が２回、12月が４回と、この短い期間の中で11回議論を重ねて、それぞれ意見の違うものもあったんですけれども、協議をして、幾つかの前進面なども生まれたと思います。そういうことで、このあり方検討協議会は中央区議会にとって大変大事な協議機関だなというふうに思っております。そういうことで、このあり方検討協議会は、議長の諮問も受けながら多様な課題について議論が行われているわけですけれども、きょうは２点について、議長の見解を伺いたいと思います。

　１つは、提出されております資料１で23区議会の情報公開等実施状況というのがあります。この中から、委員会における時間制限の問題についてです。

　ここでは、予算とか決算以外の委員会で質問時間に制限を持っているのは中央区だけということになっております。中央区の場合、この制限を持っているという点で、他区とは違うどのような特殊性や独自性を踏まえて時間制限がかかっているのかという見解と、また、今後どうあるべきとお考えか、お聞きしたいと思います。

　もう一つは、費用弁償の点です。

　費用弁償は、いわゆる交通費に該当するものと位置づけられていると思うんですけれども、このあり方検討協議会の中でも費用弁償について改善が図られてきております。議長にお聞きしたいのは、公用車を利用するときの費用弁償についてどうお考えなのか、また今後どうあるべきとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○原田議長
　まず、志村委員の質問の常任委員会、また特別委員会における質問時間の制限の件であります。

　現在の常任委員会及び特別委員会における質問時間の取り扱いについては、幹事長会、また議会運営委員会での議論を経て決定したものであります。また、その過程におきましては、常任委員会、また特別委員会だけではなくて、本会議での一般質問、また予算、決算両特別委員会での質問時間なども含めまして、中央区議会としてどうあるべきかといった総合的な視点のもとに、各幹事長さんや委員の皆さんの御議論を踏まえて決定したものと認識しております。

　なお、今後のあり方につきましても、随時あり方検討協議会等で御議論をいただくものと考えております。

　また、２番目の費用弁償のあり方について、議長が公用車を利用するときの費用弁償に対する考え方についてであります。費用弁償につきましては、交通費を含む、議員としての職務を遂行するために要する経費として、議員活動に必要な報酬とは別に定められたものと理解をしているところであります。また、青少年問題協議会や都市計画審議会、消防団運営委員会等々、いろいろな附属機関の費用弁償と連動してくるものであります。近年、見直しを図る自治体が多い中で、本区議会におきましても、平成24年度のあり方検討協議会において議論を重ねまして、御質問の志村委員も御存じのとおりでありますが、第１段階の見直しとして、平成25年４月から費用弁償の額を5,000円から2,500円に引き下げることといたしたところであります。

　御質問の、議長が公用車を利用した場合の取り扱いにつきましても、その際に議論をさせていただいて、また、今年度のあり方検討協議会におきましても、再度議論を重ねた結果、今後も引き続き協議することになったことと存じますので、この点につきましても、各会派の御意見、また他区の取り組み状況、そして社会状況等を総合的に勘案しながら検討していくべきものと考えております。

　なお、資料をいただいておりますので、23区議会の情報公開等実施状況の中で全部お話しするのは時間がもったいないので、御参考のために、議長が公用車を利用するときの支給状況につきましては、現在、費用弁償を議長に通常どおり支払っているところは、23区中、13区となっております。どうぞ今後ともいろいろ総合的な勘案をしながら、各幹事長さん、また委員の方と御検討願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございました。

　あり方検討協議会には議長さんが参加しておりませんので、御意見を直接聞く機会もありませんでした。きょうは議長の見解も聞かせていただいたので、今後、参考にして議論を進めていきたいと思います。

マイナンバー法改定案 中小企業・自治体に負担／山下氏が批判

　日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院内閣委員会で、国が個人情報を一元的に管理するマイナンバー（共通番号）法の改定案について、中小企業と自治体の負担が大きく、１０月１日から番号通知できる状況にはないとただしました。

　山下氏は、家族経営者や個人事業主にも、従業員とその家族や取引先からのナンバーの取得が課せられ困難が多いと強調しました。全国１７８８自治体のうち、マイナンバーを取り扱う前に安全体制をチェックする「特定個人情報保護評価」をおこなっていない自治体が３４％もあることを指摘。山口俊一内閣府特命担当相が「実施されるように努力する」と答弁したのに対し、山下氏は「定員削減で重要なシステムの構築が事実上、業者任せになっている。このままスタートは不安」との自治体職員の声を紹介し、実施できる状況にはないと批判しました。

　山下氏は、健診データを共同利用することに関して小児慢性特定疾患に苦しむ女性が、病気への偏見を危惧し、会社に知られないよう「しばらく保険証を使わず１０割負担で過ごした｣経験を紹介し､｢国民は望んでいない｣と強調｡レセプト(診療報酬の請求書）情報への拡大も指摘されており､｢個人の健康や医療データが丸はだかにされる｣と批判しました｡


「しんぶん赤旗」2015年5月29日(金)より