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テーマ：疑問が生まれる入札経過結果
《2014（Ｈ26）年3月4日 企画総務委員会》
○志村委員
では、２月の企画総務委員会の資料６−２で入札経過結果表というのが出されております。これに基づいた質問になると思います。
今回、入札が２グループあって、１グループ、萬世建設をトップとした建設共同企業体が辞退をしています。１グループだけが入札と。落札率は99.99％、約５億円の予定価格で入札金額と５万円の差ということで、ほぼ100％である。そして、評価値が14.41という数字です。これだけを見てしまうと、談合というか、事前の協議というか、そういうものを感じてしまうんですけれども、萬世グループが辞退をした時期と、その理由を教えていただきたいのと、両者で入札をする、そこでの協議などができるような機会というのがあるのかどうかお聞かせください。
○小泉経理課長
まず、入札の結果についての御質問でございます。
入札の申し込みですけれども、２ＪＶの申し込みがございまして、入札日が１月16日になります。１月16日で締め切りまして、そこで入札があったのが資料に書かれております��祥・則武のＪＶになります。
萬世建設と月島建設のＪＶの入札がなかった理由としては、予定価格を超過したという理由でございました。本区におきます入札につきましては、予定価格は全て事前公表で行っております。この金額を見て入札の申し込みをされたかと思いますけれども、その後に工事の内容、内訳書ですとか、そういったものを入札申し込みの後に業者にお渡しします。それを見て、内容を見た結果、採算に合わないというような理由だったと推測してございます。
これにつきましては、全て区の入札は、工事以外につきましても電子入札を使っておりますので、その時点で、例えばこの入札につきましても、どこの会社が、また何社入札しているというのは全てわからないところでございます。以前は対面式で入札を行っていたんですけれども、そういった談合の機会をなくしましたので、それぞれが会って話し合うというような場は全くなくしたという現状でございます。
以上でございます。
○志村委員
一般的に、そういう電子入札だから、わからないという状況があると。ただ、一方で、同じ仕事をしている関係によっては、今度の月島第二小学校の工事、入札する、仕事を受けようと思っているという情報交換は当然あると思うんです。
実は、昨年10月の決算特別委員会の入札経過結果表というのが資料で出されて、ここで十思スクエア地域密着型特別養護老人ホームの複合施設の建築工事があるんです。これを落札したのが��祥・則武建設共同企業体です。このときは３つのＪＶから申し込みがありましたが、しかし、辞退が２つ出たんです。ということで、この��祥・則武建設共同企業体だけが入札したと。このときの落札率が99.6％、１グループで。そして、評価値が14.18なんですよ。今回は14.41。この表を見ていただけるように、ほとんどの評価値が30、中央小学校の建築工事などは50、評価値が出ているという内容があります。十思の建築工事の中で辞退した２ＪＶの一つが萬世建設をトップとしたＪＶ、萬世・相谷建設共同企業体なんです。ですから、今回とすごく似ているんです。落札率は100％近い。評価値は14台だと。そして、ほかが辞退して、ここの��祥・則武建設共同企業体だけが入札している。その辞退した中に萬世のグループがいる。ここまで一致しちゃうと、まさに萬世建設と��祥との関係というものが何か法則的なものに感じてしまったんですけれども、その点についての見解はいかがでしょうか。
○小泉経理課長
委員御指摘のございました、以前、十思スクエアの建築工事で、同じＪＶ企業体で３ＪＶ中２ＪＶが辞退というお話がありましたけれども、こちらとしましては、先ほど答弁させていただいた、区としては入札に関する談合の防止を行っているところです。今回の月島第二小学校及び幼稚園の建築工事につきましては、対象の業者としまして、第１構成員で38社ございます。第２構成員としては33社ということで、複数業者を制限つきで対象としているところでございます。
先ほどお答えさせていただいたような入札のシステムで行っていることもありまして、業界内で知り得るということがあるかどうかは、こちらのほうではわからないところはあるんですけれども、確かに、ほかの工事案件につきましても、入札の申し込み時は２社、３社、２ＪＶ、３ＪＶの申し込みがあって、近年につきましては、１社の申し込みというような状態も起こっておるところです。ですから、以前、同じような事業体が申し込みをして、同じような結果になったということはございますけれども、区としましては、談合というような、そういった見解は持っていないところでございます。
評価値につきましてですけれども、評価値は工事をした後に変わってきます。例えば、工事の完成高ですとか、そういったものは直近の３件の工事成績を見ますので、新しい数字での対応になってきます。そうすると、一番古い数字がなくなるということで、低くなったり、高くなったりするので、数字は変わってくるということです。
以上でございます。
○志村委員
ここら辺も、今の説明を聞いていても、言葉だけではなかなか、事実はどうなのかということははっきりわからないんですけれども、こういう疑義が出るような内容があるということを指摘させていただきたいと思います。とりわけ建設関係は、さまざまな、それこそ犯罪に近いような動きなんかも、たまにですけれども、浮上します。そういうものが起こりやすい事業でもありますので、入札などのときは本当に神経を研ぎ澄ませていただきたいと思います。
あと、働く方たち、労働者がいらっしゃるわけです。新労務単価などの適用がされているとは思うんですけれども、労働者の方たち、働く人たちの賃金を保証できるという担保は、どのように区としてとっているのか、お聞かせください。
○小泉経理課長
労働者の賃金アップということですけれども、区の予定価格につきましては、国で出しています労務単価を適用して積算をしてございます。また、賃金につきましても、窓口またはホームページ等で労働者の賃金については適正に支払うようにということで通達をしておるところです。また、４月に新労務単価を適用した際には、今、工事を行っている工事現場では新労務単価を適用しておりますというポスターを区のほうで張らせていただいて、労働者に対しての周知もしておるところです。また、ホームページ上では労務単価に関する従業員に対しての相談ダイヤルの周知等も行っております。そういったさまざまな面で、企業に対しては労務費を着実に払うようにということで指導しているところでございます。
以上です。
○志村委員
指導しているのはわかったんですが、実際にできているかどうかチェックするというあたりはどうなんですか。
○小泉経理課長
工事につきましては、契約書を取り交わすときに下請け届というものを業者さんからいただいております。その下請け届の中で、下請け業者の名前と賃金、そういったものを書かせて、区のほうに提出をさせております。そちらの書類を区のほうで見て確認を行っているというところです。
○志村委員
ということは、業者が出した資料で確認をすると。直接、実際支払われているかどうかの確認はされていないということでよろしいでしょうか。
○小泉経理課長
現在ですと、提出された書類によって確認を行っておりまして、現実的な調査等まで踏み込んでいないところでございます。
以上です。
○志村委員
本当にそれが労働者のところに届くかどうかという、しっかりしたシステムというか、そういうものが本当に大事かなと。もちろん、業者を疑うわけではないんですけれども、疑って困らなければ、調査も堂々としてくださいという形のシステムが必要かなという意味では、公契約条例等々のしっかりした、区の行政が発注するいろいろな仕事に対して、そこで従事する労働者の人たちが安心して働ける、中央区の仕事をする、ここでは安心して働けるんだというような、そういう意味でも公契約条例等々が大事かなというふうに思っております。
今回、学校の増築ということで、これも急がなくてはいけないことです。今、さまざまな、もうちょっと調べなくてはいけない問題、さらに先ほどもちょっとやりとりしましたけれども、疑義のある問題もありますけれども、今回出されている、学校ということも踏まえて、反対はできないなというような思いです。
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