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テーマ：東京湾大華火祭における受益者負担の適正化について
《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》
○志村委員
華火祭に関してなんですけれども、基本計画2013で貫いているのは、先ほどもありましたけれども、健全財政を確保するための区施策の見直しとか、受益者負担について区民の理解を求めていくというものだと思います。ただ、今やるべき受益者負担の適正化のためには、企業の理解を求めるということが必要ではないかと思っております。
平成18年の東京湾大華火祭実施に伴う経済効果の調査というのを区がやっておりますけれども、ここでいろいろな経済効果が出されてあります。お聞きしたいのは、第1次経済波及効果ということで運輸が出されて、ここで6億8,740万8,890円の経済波及効果、消費増というんですか、これの数字が挙げられているんですけれども、運輸というのは具体的に何か。例えば東京メトロとか都営地下鉄のことを言うのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
運輸ということであれば、今、委員おっしゃったように、東京メトロですとか、ＪＲ、また都バスなどのいわゆる輸送機関への波及効果と認識してございます。
以上でございます。
○志村委員
このような地下鉄とかＪＲ、都バスなどからの協賛金というのは、実行委員会にあるんでしょうか。
○濱田地域振興課長
今言った運送系の事業者からは協賛金はいただいておりません。
以上です。
○志村委員
同じく、この経済効果を調査した中には観覧船の消費増も出ております。華火祭実施に伴う観覧船の消費増は、約1億5,000万円という数字が出ております。この観覧船の協賛金は約1,700万円ですね。ですから、大体これの経済効果、華火祭をやったおかげで収入がふえ、ここで言うと、それの約1割、11％ですけれども、それに当たる協賛金を実行委員会に払っております。ですから、運輸関係の企業に屋形船と同じような、そういう程度の協賛金をいただくとすれば単純計算で7,561万5,000円になります。ですから、6億8,740万円の利益をプラスするという中で、協賛金を働きかけるということもできると思うんですけれども、これを今までやったのかどうか。やったのであれば、その反応もお聞かせください。
○濱田地域振興課長
まず、経済波及効果の考え方でございます。今、委員がおっしゃった6億8,000円でございますが、当日、華火祭に来る方々が電車賃、交通費を使って来る直接的な経費、これも当然含まれますが、そのほか、それによって例えばですけれども、会社が潤って、その会社の利益が従業員の給与に反映されると、そういった間接的な経費も含まれているということで、その総額ということでございます。
運輸系の事業者に協賛金をというお考えでございますけれども、基本的に私どもが華火祭を開催するに当たりまして、確かに運輸系のほうにそういった形でのお金の流れといいますか、そういうのはあるのは事実でございますけれども、私どもは、やはり安全に皆様が花火を見に来られて、安全に帰っていただくというためには、むしろ運輸系の事業者は協力をお願いする立場でございます。そういった意味からも、今まで協賛金を求めたということはございません。
以上でございます。
○志村委員
やはり利益を与えているという観点から見ても、受益者負担ということを言うんであれば、このあたりもちゃんと検討しなければならないと思っております。
それから、今回出されている資料59の平成24年度（第24回）東京湾大華火祭協賛企業・団体一覧を読みますと、ホテルからの協賛金、これは5社で53万円なんですけれども、これはホテル何とかというものだけで見たんですけれども、見落としがあるのかどうか、ホテルからの協賛金は5社で53万円なのかどうか、お聞かせください。
○濱田地域振興課長
ホテルからの協賛金でございます。
私どものほうのさまざまな働きかけによりまして、ホテルとか商業施設から協賛金をいただいておりますけれども、今年度の華火祭ということで申し上げますと、ホテルからの協賛は区内、区外を含めまして8社からいただいていると把握してございます。
以上でございます。
○志村委員
これを見ると8社だとしても100万円はいかない状況ですね。
この経済効果の調査では、大華火祭実施に伴うホテルにおける客室当たりの消費増額は、6万627円だそうです。華火祭近辺のホテルは22あって、客室合計が5,304室だそうです。ですから、この華火祭をやったおかげでプラスになる華火祭実施に伴うホテルにおける消費増額は、3億2,156万6,423円ということになるわけですね。屋形船の方々は、目に見える形で協賛金を払っているようですけれども、受益者負担ということで、屋形船と同じような気持ちで、屋形船と同じように考えれば、ホテル関係から3,537万円以上の協賛金をもらっても、これは数字的にはおかしくないと、経済効果相応の負担をしてもらうということも考えられると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○小泉副区長
協賛金でございますけれども、これは使用料とか、そういったことで徴収しているわけでございません。受益者負担とか、そういう考え方よりも、従前から共産党さんが言われているような、これは協力をお願いする、そういう協賛でありまして、受益者負担という考え方で協賛金を求めているといった考え方は今までございません。その辺、受益者負担の言葉の使い方も若干違うのではないか、そう感じます。
○志村委員
受益者負担ということで、例えば、今これは華火祭の話ですけれども、福祉とか、社会保障についての受益者負担についてとは、これはまた違うことですから、その点は御理解いただきたいと思います。
結局この華火祭によって企業が利益を上げているならば、実行委員会自身を全く民間がやればいいわけで、そこにこれまでは区の3億円を超える税金をいろいろな形で投入すると、そういう中でこういう企業が利益を上げてきているというところにゆがみがあると思っているわけです。ですから、区民の税金を使ってやっていくところを、そこに例えば運輸と、またホテルからの協賛金を頂くとすれば合わせて単純に1億円なんですけれども、こういう形で区の財政負担がその分軽くなるわけですから、ここはきちんと見る必要があると思う。
今までのは、中央区がやる華火祭に企業が金を出すと、それは受注関係も含めて問題が生まれるんではないか、そういう意味です。今回は実際に利益を上げている、それを踏まえて行政負担を軽くするためにお金を出すと、そういう考え方です。ですから、協賛企業が二百幾つありますけれども、華火祭によって利益を上げていないところでも中央区からお願いされれば協賛金を出しましょうというところもあるわけですよね。ですから、今、副区長が言ったような、一緒にするような、そういうごまかしはやめていただきたいと思います。
そういうことで、今、運輸関係だけではなくて、こういうイベントで利益を上げている企業に、受益者負担という立場でこの大華火祭をさせていこうじゃないかとか、また利益を受けている自治体が実行委員会に参加して、中央区だけに負担をかけるんじゃなくて、みんなでやっていこうじゃないかと、こういうような仕組みを変えていくということが大事ではないかと思っています。
ですから、結局、区民の税金を1人当たり2,500円ぐらい使ってやる、そういう取り組み、そこでもうけを上げている方たちがそのままになっている。それをしながら区民のサービスなり、また負担増を進めていく、これはやはりおかしいやり方だと私は思っています。
ですから、この華火祭についても今後の運営のあり方、いろいろな施策の見直しをするんであれば、そのあり方を示す、ちゃんと確定するまでは隔年実施をして、本当に東京湾大華火祭のあり方を検討することが必要だと思います。
今、日本共産党の区議団が区民アンケートを実施して、全戸配布してから返ってきています。1カ月ぐらいで三百数十戻ってきているんですけれども、この東京湾大華火祭については、毎年続けてほしいが26％、やめてほしいが31％、1年置きにしてほしいが34％ということで、やめてほしいと、あと1年置きにしてほしい、これを合わせると65％になるんですね。こういう区民の意向から見ても、私はやめろとは言わないので、この隔年実施を検討すべきだと思うんですけれども、その点もお聞かせください。
○浅沼区民部長
東京湾大華火祭についてでございます。
隔年実施というお話でございます。隔年実施という御要望につきましては、従来よりお答えをさせていただいてございまして、経済的な効果でございますとか、それから本区の魅力の向上でございます。また、一昨年、残念ながら中止をいたしましたときにも、多くの方から毎年やってほしいというお声をいただいたということでお答えをさせていただいてございます。
そういうことで、区の負担がなるべく少なくなるようにということで、委員がおっしゃるような企業さん等も含めて、毎年多くの協賛をいただけるように働きかけをさせていただいてございますので、これからも多くの企業さんから御協賛をいただきながら、毎年開催してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○志村委員
多くの企業さんの中でも、利益を上げているところからは、ちゃんと説得して、協賛金とは言うんですけれども、いろいろ事情も話しながら努力もしていただきたいと思います。
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