前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

財源の確保について 《2013（Ｈ25）年3月8日 予算特別委員会》

テーマ：財源の確保について
《2013（Ｈ25）年3月8日　予算特別委員会》


○志村委員
　昨年の決算特別委員会では、基本計画の見直しを視野に入れまして、区民の立場に立ったサステナブルなまちづくり、持続可能なまちづくりをテーマに検証し、そして提案もしてきました。例えば、見直しをせざるを得なくなった大きな要因の一つとして、タワー型マンション中心の大型開発のまちづくりが、いろいろなインフラ等が追いつかない状況を招いてきたし、そういうまちづくりを進めていけば、今回見直しをしても、さらにどこかで行き詰まりを見るのではないか、そういう指摘もさせていただきました。今回、基本計画2013でも、また区長の所信表明でも強調されているのが、今までのような大型開発中心のまちづくりを進めながら、一言で言えば人口急増に追いつかない施設を整備するため、財政が厳しくなるので、事務事業の見直し、つまり区民施策の縮減や受益者負担の適正化として区民への負担増を行っていく、そういうことが中身になっているというふうに思っております。

　私も本会議の一般質問で強調したように、区民への思いやりの視点から見て、区長の姿勢と基本計画2013は逆行するものだと指摘せざるを得ません。そこで、この予算特別委員会では、私は思いやりをテーマに検証を提案していきたいというふうに思っております。

　財源の確保についてなんですけれども、社会保障制度とか住民福祉の財源は、国とか都からの補助金や交付金に大きく頼らざるを得ない面も持っていると思います。ですから、国の姿勢で左右される面もあるのではないかと思います。今、ナショナルミニマムやナショナルスタンダードの法的根拠が薄められようとしている。地方分権とか地方主権といいながら、今、そういう責任が自治体に押しつけられる。こういう状況の中で、財源確保のための国や都への働きかけが今まで以上に重要になっている。財源を確保していくためには重要になっていると思うんですけれども、その点の見解をお聞かせください。

○黒川企画財政課長
　国におきましても、将来を見越した税財政のあり方というのがさまざま議論されているところでございます。一方で、地域主権、地域分権といった流れもございまして、基本的には、これまでの国が一手に引き受けてという動きから、それぞれの地方の実情に応じて、それぞれの地方公共団体が住民に対する責任を負いながら、必要な施策を展開していくといった大きな流れにあることは事実かというふうに思っております。当然、その責任を果たしていくためには、必要な財源というのは国から地方におりてくるべきだというようなところを基本認識といたしまして、地方側としては、地方団体を通じて国への働きかけをさまざましているところでございます。

○志村委員
　いろいろな責任とか施策を自治体に押しつけながら、財源が伴っていない。地方自治体がいろいろな施策を進めていく上で、財源が伴わない。ですから、自主財源がない自治体などは施策を進めていくのが大変になってくるというふうに私は思うんです。財源が伴わない中で地方分権、地方主権というのが進められているのではないかと私は思うんですけれども、その点の認識もお聞かせいただきたいと思います。

　それから、今まで国や都への働きかけをやっていないと言っていなくて、やっていることは認めておりますけれども、今後、こういう情勢の中で、さらに国・都への働きかけを強めていかなければならないのではないか、いろいろな形で工夫もしていかなければならないのではないかというふうに思いますけれども、今までのような取り組みでいいのか、それとももっと工夫をして財源を引き出す、財源を確保するための努力が必要なのかどうか、その点の認識もお聞かせください。

○黒川企画財政課長
　国と地方と役割に応じた適正な財源の配分といったことにつきましては、これまで重ねて国・都等に働きかけをしてきているというふうに認識してございます。こういった部分、まだまだ理想の形には遠い部分がございますので、引き続きこういった努力を重ねていくべく、本区としてもさまざま区長会、市長会等を通じて思いを伝えていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　地方だけに仕事を押しつけられて、その裏づけがないというのだと本当に大変になると思います。そこをしっかり見ないと、どうしてもやっていくためにはサービスを削るとか受益者負担ということでふやすとか、そういう方法をとらざるを得ないというふうになってしまいますので、ぜひ努力もしていただきたいと思います。

　あわせて、今、自民党・公明党政権ということもありますので、ぜひ同じ党である区議会の自民党さん、公明党さんの皆さんも、区民の立場に立って政府を動かしていただきたいと思います。

旧環境部と旧土木部の統合の成果について 《2013（Ｈ25）年2月13日 環境建設委員会》

テーマ：旧環境部と旧土木部の統合の成果について　《2013（Ｈ25）年2月13日　環境建設委員会》


○志村委員
　それでは、環境土木部の組織整備についてお聞きします。

　旧環境部と旧土木部の統合につきましては、この導入の前の委員会などで質問もさせていただきました。当時、区は、先ほどもありましたけれども、統合の理由として、全ての施策の基本に環境ということを置く、そのためだと言っていました。私は、全ての施策の基本に置くという重要性があるんだったら、部のほうがさらに全庁的な影響が強いんじゃないかというような意見も言ったんですけれども、この導入から2年たちました。

　そこで、きょう報告があった中での質問になりますけれども、この2年間で一定の成果を得たというふうに言われておりますけれども、一定の成果というのはどのような成果なのか、お聞かせください。

　それから、1つの事業に対して、環境という面と、開発等の土木とか都市整備を含めてですけれども、まちづくりの上での環境の面と、また開発推進という、1つの事業に対しての見解が異なったことは、これまでなかったのかどうか。

　また、一定の成果というふうに出されておりますけれども、不都合の点はなかったのか。今回はこういう新たな施策の充実が求められるという、これはある意味前向きな捉え方、批評というか、判断でのこういうふうな整備になると思うんですけれども、ここには出ていない不都合な点がなかったのかどうか、まずお聞かせください。

○田村環境政策課長（参事）
　お答えをさせていただきます。

　まず、これまで2年間、組織として仕事を進めてきてございますけれども、その成果についての考えをということでございます。

　地域、まちの基盤を担う土木部、そういった意味で言うと、住民の方々へ及ぼす影響というのは極めて大きな、そういった業務を担っている土木部と、環境という部署が一体となることによって、例えば道路整備1つ取り上げましても、環境という視点を持って計画づくりがなされてきたという状況が、これまで積み上げられてきてございますので、そういった部分では、当然ながら成果として認識してございます。

　今回、見直しをさせていただくということの中において、申し上げましたとおり、全ての施策の基本に環境を置くということについては、考え方が別に異なるものではなくて、むしろそういった取り組みをしながら、ますます環境側面といったことが住民の方々の関心になってございます。区としても積極的に進めていく必要性というものがやはり生じてきているということで、よりそれを専門的に取り組む必要性ということの中で、現状の組織を見た上で、よりそういった仕事に取り組みやすい組織に再編をしていこうということでございます。この2年間、環境土木部として業務を進めてきている中においては、職員個々にも環境意識というようなものはしっかりと根づいてきているものだというふうに思っておりますので、この再編を通じて、ますますそういった取り組みというものができてくるのではないかというふうに考えてございます。

　1つの事業等々、開発、例えばそういったことを進めていく中で、例えばまちづくりサイドと私ども環境土木部サイドとの見解が異なるようなことがなかったのかというお尋ねでございます。あるいは、不都合がなかったのかということでございますけれども、基本的に見解が異なるというようなことはなかったというふうに考えてございます。ただ、例えばそういったものを実現していく道筋というものについては、いろいろな方策がございますので、そこはしっかりと議論を重ねさせていただいたというふうに考えてございます。そういった中で、特別不都合を生じたということではないんですけれども、今回の見直しの中で、これは環境にかかわる部分ではないんですが、例えば道路占用というような関係あるいは公園占用というような形が、1つの係として事務処理をしてきた関係において、住民の方にとっては、道路のことで道路課に行くと、いや、それは環境政策課ですよというようなことで案内をされて、若干不思議に感じられた方等もいらっしゃるというようなお話も、これまでにも幾度となく聞いてございましたので、そういった部分においては、今回整理をすることでわかりやすくなったのかなというふうに考えてございます。

　環境とまちづくりという関係の中においては、特段不都合といったものを感じたといったことは、私個人的にはございません。

　以上でございます。

○志村委員
　この統合のときには、ますます環境問題が重要になる時期でもありました。やはり専門的な知識とか具体的な実践ですね。施策にどう反映させるかという意味では、大変重要な時期だったと思うんです。それが、私からすれば、土木部に吸収されてしまったというふうに思います。2ページ目にありますように、システム的には土木部のほうに吸収されたというふうに私は感じました。

　今、専門的に取り組む必要性とか取り組みやすい組織ということで、このようなことになり、また環境推進課というのも新設していると思うんですけれども、これは全庁的なイニシアチブを、やはり施策の基本に環境を据えるというのであれば、どう環境推進課でやるかをお聞きしたいんです。

　先ほど、職員の中での意識というのは、土木部と統合して、土木の道路とか先ほどありましたけれども、土木の職員の環境に対する意識は向上したんじゃないかというふうなことは理解できますけれども、部でない環境推進課が総合的に環境活動を推進すると。全庁的に、どう進めていくのかもお聞きしたいと思います。

　また、環境土木部を超えて都市整備部との日常的な関係というものを考えているのか、つくられていくのか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。

○田村環境政策課長（参事）
　環境施策をどういう形で進めていくのかということでございますけれども、今回の見直しの中で、今現在、環境政策課にございます計画調整係、これを土木部門と環境部門に分けさせていただいております。基本的に、環境土木部で進める政策的な部分については、環境計画調整係あるいは土木計画調整係、ここのところが計画あるいは企画を担っていく、そういった場所、係というふうに考えてございまして、そこで組み立てたものが実行段階に移った際に、今後、環境推進課でございますとか道路課あるいは水とみどりの課といったところにそういった事業内容が移っていくという、そういったイメージでございます。

　ですから、環境推進課は、そこで組み立てられたものを実現という形で実施していくということ、当然ながら、そういったものを計画する段階においては、それを実行する課も当然その中身を承知していなければ、それを意義ある形、有効的なものとして実行することは難しいかと思っておりますので、部内において計画段階から計画調整部門と実行部門で連携をとりながらやっていくということは大前提でございます。同様に、まちづくり部門を担っている都市整備部とも、そういった関係においては、例えばまちづくり基本条例に基づく協議の場等々がございますので、そういった場を使いながら、これは環境土木部と都市整備部だけではなくて、企画部も入って行っている庁内的な会議の場ですので、そういったところを通じながら、基本的な考え方というのは共有化をしていくということで、区を挙げて取り組んでいく、そういった考え方を持っているというところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　これから組織整備で新しくして、どのように進めていくかというふうなことを見ていかなければならないとは思いますけれども、環境問題については、さらなる専門的な集中した、力と言っては変ですけれども、専門性を持った、そういうものもこれから求められると思いますので、ぜひその点も強化していただきたいと思います。

日本共産党中央区議会議員団の態度表明 《2012（Ｈ24）年10月16日 決算特別委員会》

テーマ：日本共産党中央区議会議員団の態度表明

《2012（Ｈ24）年10月16日　決算特別委員会》


○志村委員
　日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。

　本年8月10日、国民の大多数が反対する中、消費税増税法案が民主・自民・公明3党によって可決されました。内閣府が行った消費税が10％に引き上げられた場合の家計負担の試算によると、年収500万円の4人家族では消費税と社会保険料の値上げ分も含めると、新たに33万8,000円の負担増が家計にのしかかるとしています。

　社会保障と税の一体改革の名の下で、国民には消費税増税という痛みだけを押しつけ、社会保障は、年金、医療、介護も保育制度も負担増と利用制限の改悪のオンパレードです。これでは、区民の暮らしも、中小企業も立ち行かなくなってしまいます。

　また、東日本大震災から1年7カ月が経過しましたが、東京電力福島原発事故も重なった複合災害は東北3県を中心に34万人以上に避難生活を強いています。被災者の生活を支えるとともに本格的な復興へ加速することが重要になっています。

　原発事故によって広範囲に広がった放射能汚染から、国民、とりわけ子供たちの命と健康を守る課題に取り組むとともに、即時原発ゼロを実現することが国民多数の声です。しかし、政府の対応は余りにも遅く不十分です。野田政権の原発稼働ゼロは、目標の期限も工程も明示しない不確かなものです。

　東京都は築地市場の移転を強引に進めようとしていますが、移転予定地の豊洲の土壌汚染は調査するたびに深刻さが明らかになっています。農水省が求める幅広い理解と合意も土壌の安全性の確保もできる状態ではありません。その上、石原都知事は、2020年オリンピック招致の名による不要不急の大型開発や、1メートル1億円もかかる外環道などの無駄遣いを行おうとしています。

　こうした中、震災対策でも、地域経済対策、福祉の充実、区民の命と財産を守るためにも、区民に一番身近な自治体として中央区が果たすべき役割がますます大きくなっています。

　日本共産党区議団は、区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、日本共産党の政策的な提起とともに、2010年9月24日に、308項目の2011年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。さらに、2011年度予算を審議した予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案してきました。予算修正案も提出し、子ども医療費助成の18歳までの拡大、30人学級の段階的導入、住宅リフォーム助成などを財源も含め具体的に提案しました。

　日本共産党区議団は、各歳入歳出決算を総合的に検討した結果、2011年度予算執行には、地域密着型小規模特養ホームの計画や認可外保育施設保育料の助成の増額、東日本大震災の被災地への支援や耐震改修助成の増額、緊急告知ラジオの頒布など区民要望を反映した施策はあったものの、区長の政治姿勢や諸施策が区民生活の実態と切実な要求にこたえていないと判断しました。また、国民に負担を強いる国政や都政に対して、毅然とした対応をとってこなかった区長の姿勢も看過できません。

　日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、詳細に検討した結果、平成23年度の各会計決算の認定に反対します。

　以下、その理由を述べます。

　まず、一般会計決算についてです。

　第1に、消費税増税によって区民生活や中小企業経営、商店の営業は、深刻な影響を受けることは必至です。区の財政にとっても深刻な影響を及ぼします。その影響を過小評価し、消費税増税を容認する姿勢は問題です。

　第2に、オリンピックを最大限利用するため招致活動に取り組むという姿勢は問題です。地域への多大な影響を検証することもせず招致活動に熱を入れ、被災地の復興という大義名分もよそに、東京に財政投入を集中し大型再開発を推し進めることは、オリンピックの精神からも逸脱しています。

　第3に、東京都中央卸売市場長と区長が合意を結び、築地市場移転推進の立場になってしまったことは、食の安全・安心を求める都民、区民の願いを裏切るものです。移転予定地の土壌汚染の処理対策は解決が図られないのは明らかであり、合意を破棄して現在地再整備の立場に立ち戻るべきです。

　第4に、特定企業の大規模開発のために区道を廃止し容積率などの規制緩和を進めるとともに、市街地再開発事業には34億1,740万円の補助金を投入しました。超高層タワー型ビルの建設による超過密都市づくりは、大量のエネルギーを消費し、ＣＯ2増大によって地球温暖化対策に逆行する事態を広げる上、災害時の危険を増大させます。大規模開発優先のまちづくりから、福祉や防災、環境を重視したサステナブルな持続可能な発展を遂げるまちづくりに転換すべきです。

　第5に、人口を急増させるまちづくりは、住民ニーズに対応するインフラ整備が追いつかないなど財政上も大きな影響を与え、長期的に見て歳入・歳出のバランスを大きく崩すおそれがあります。

　第6に、東京湾大華火祭は中止になりましたが、賀詞交歓会経費は前年度決算額よりふえており、他区に比べ突出している賀詞交歓会の簡素化や、区長・議長交際費、2人の副区長制などを見直し、経費削減策を図るべきです。

　第7に、保育所の待機児対策として、認可保育所や認定こども園の運営を民間にゆだねることや認証保育所の誘致で対応してきましたが、2012年4月2日現在、認可保育所の待機児は228名です。待機児ゼロが達成できていません。認可保育所の整備を進めるべきです。

　第8に、特別養護老人ホームの入所待機者は、2011年度末で307人と依然として解消されていません。2つの地域密着型小規模特養ホームの計画はありますが、早急な対策が求められています。

　第9に、東京電力福島原発事故が依然として収束していない中、区民の命と健康を守るための、きめ細かい放射線測定や給食食材検査は不十分です。

　第10に、ハッピー買物券の増額や雇用相談窓口の充実の必要性を認めないなど、商店・中小企業支援、雇用対策が不十分です。

　第11に、人口急増で区民サービスのニーズがふえているにもかかわらず、正規職員を減らし続けています。被災地の教訓からも正規職員をふやすべきです。非正規職員や民間に依存する体質から脱却し、指定管理者制度導入を見直すとともに、公契約条例を制定するなど、官製ワーキングプアをなくすよう求めるものです。

　次に、国民健康保険事業会計決算についてです。

　国民健康保険の保険料は、旧ただし書き方式への賦課方式の変更で保険料ははね上がり、経過措置をとっても保険料の負担は増加しています。区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は年々増加し、滞納世帯は3軒に1軒となっています。資格証の発行は減少しましたが、短期証の発行は1,855件と過去5年間で最大になりました。一般会計からの繰り入れをふやし、高過ぎる保険料を抑え、経過措置は今後も続ける努力を行うべきです。

　次に、介護保険事業会計決算についてです。

　平成12年4月に介護保険制度が導入されて12年がたちました。制度が持つ根本的な欠陥とあわせ、厳しい家族介護の現実、そして利用者負担のため、必要な介護サービス利用を制限する人がふえています。在宅サービスの利用限度額に対する利用率は、依然として約50％です。区民の命と生活を守るため、区の保険料、利用料の減額制度を充実させるとともに、国庫負担の増額が不可欠です。

　次に、後期高齢者医療会計決算についてです。

　後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で、国保や健保から強制的に追い出して別の医療制度に囲い込む、世界に例のない差別医療制度です。保険料の滞納で短期証になった世帯も生まれています。年齢で受けられる医療を差別し、徹底した医療費の削減を進めるという後期高齢者医療制度は認めることができません。速やかに廃止すべきです。

　以上、平成23年度の各会計歳入歳出決算に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

指定管理者にかかわる問題について 《2012（Ｈ24）年10月15日 決算特別委員会》

テーマ：指定管理者にかかわる問題について

《2012（Ｈ24）年10月15日　決算特別委員会》


○志村委員
　次は指定管理者です。いろんな施設を指定管理者が管理運営していますけど、直営で行う場合と指定管理者が行う場合を比べると、どちらがコストがかからないのか、教えてください。

○長嶋総務課長
　いろんな種類の施設がございますけれども、基本的には、外部監査のほうの結果でも、直営よりも指定管理でやったほうがコスト面では有利であるというような結果が出ております。

　以上です。

○志村委員
　それは数値で示してあるんでしょうか。数値で示してあれば、その算定根拠を数値で示していただきたいんですけど。今示すんじゃなくて、数値で示すことができるのか、できないのか。数値で示すことができれば後でお聞きに上がりますから、その点いかがですか。

○長嶋総務課長
　数値の出し方という面では多分に、例えば人件費の部分ですとか超過勤務をどう取り扱うかですとか、かなり微妙な線がございます。そういった意味で、数値で出すのはかなり研究しないと難しいかなと思っておりますが、大枠としてつかまえていく中では、指定管理のほうが、全体として見ると経費的には安くなっているという形になります。

　以上です。

○志村委員
　判断するということは結果があるわけだから、大枠としての数値、これをぜひ。あるはずですから。そういうことを大枠としてつかんでいるということですので、それを確認しました。ということで、それは後ほどお聞きしたいと思います。

　それから、指定管理者についての調査についてなんですけれども、この指定管理者の業者が労働基準法等の労働関係法令によって強制されている事項、これが遵守されているのかどうか。もう一つは、指定管理者で働く従業員などが、安定的、継続的に就労できる状況にあるのか。この2点について、どのように調査し把握しているのか、お聞かせください。

○長嶋総務課長
　まず、法令遵守の問題でございますけれども、それぞれ指定管理者の募集といいますか選定時期、それからあと、基本協定の中等で、法令遵守は当然行うべきという形で条項が入っているところが、まず一点。

　あと、それぞれ評価の段階でヒアリングですとか、あるいは福祉であれば第三者評価の中で、そういったものに対応しているという形になっています。

　それから、安定的にどう雇用されるのかという御質問でございますけれども、基本的には当然、そちらの評価の中ではそういった労働の状況ですとかというのも、福祉のほうの評価項目の中にも入ってございます。そういった中で、どこまで安定的にということなのかという話はございますけれども、基本的には、そういった評価の中で確認しているというふうに理解しております。

　以上です。

○志村委員
　調査ということで、例えば出勤簿とか就業規則、給与規定、また、36協定の控えとか賃金控除協定書、雇用契約書、労働条件通知書など、労働基準法関係のそういう書類。また、そういうことがちゃんと遵守されているのかという調査は、しているんですか。

○長嶋総務課長
　基本的に法令の遵守に関しましては、それぞれの指定管理者が責任を持って行うべきものだと考えています。

　また、実際、労働基準監督署ですとかそういった機関もございますので、一つ一つ、例えば賃金支払い対象ですとかそういうものを我々の職員がダイレクトに調査しているということはございません。

　以上です。

○志村委員
　直接、職員がというのは、そこは専門的なものですし、私が今言ったのは、全国の社会保険労務士の方たちが企業に対して調査している。今あちこちで指定管理者、施設を同じように自治体に委託されてやっています。そういう意味でやはり、公契約条例と私たちは言っていますけれども、それができないと言っています。しかし、やはり指定管理者は区民の方へのサービスと直結するわけですから、そこで働く方たちの労働環境がしっかりしていなければ、質のいい区民サービスもできないという認識もあります。ですから、やはり、こういう専門家の力も借りながら、しっかり指定管理者を把握していくということが大事だと思いますので、その辺の検討をぜひお願いします。

　それから、指定管理者で働く従業員の方などへのアンケート調査とか意識調査、こういうので、就労の実態をつかむ必要があると思うんです。そういうのは企業の、その指定管理者の責任ですよ。しかし、それがやはり区の仕事をやってもらっているという責任上、やはりそこで働く人たち、ある意味では区の準職員というとらえ方で、しっかりそういう調査活動、意識調査というのを今までやったことがあるのかどうか。それから、これからやる考えがあるのかどうか、お聞かせください。

○長嶋総務課長
　まず、職員に対して、委員のほうもおっしゃいましたけれども、基本的にはそれぞれの事業所が責任を持ってそういったものを把握し、よりよい労働環境を維持すべきだと考えております。

　ただ、一部、福祉の第三者評価の中では、インターネットで、とうきょう福祉ナビゲーションというところで追っていただきますと、職員へのアンケート調査というのが項目として入ってございます。ただ、それも基本的にはあくまでも福祉サービス、ほかの分野であればサービスの向上のためという形の中の調査という形になってございます。ですから、そういった形でそれぞれが、指定管理事業者がみずからが評価する中で、そういうものに対して取り組んでいただく。あるいはまた第三者評価という制度の中で取り組んでいただくということで、今現在、私どもが直接、各指定管理者の職員に対して調査するということは、考えてございません。

　ただ、前回の予算特別委員会でも委員のほうからそういった指摘もございましたけれども、労働環境がいいということが一つはサービスの向上にもつながるだろうという御指摘は、私どももそのとおりだと思ってございますし、そういった意味で、今後、社会保険労務士会とも相談しながら、そういったものは考えていきたいと考えております。

　以上です。

○志村委員
　結構大変なんですよ。自分でやる仕事だったら意外と調整がつくんですけど、誰かに頼むとか、それが一番大変だと思うんですね。

　コスト、後で見ますけど、どういう数字のコストで指定管理者のほうがコストが安く上がるという、そういうことが出ているのかもしれないんですけれども、しかし、サービスを維持したり、また、発展させるためには、やはり私は、コストを下げてそういうサービスを獲得するというのは難しいと思うんです。民間企業で、利益も保障する、仕事はちゃんとやらせる、働いている人たちも、ちゃんとそれなりの賃金を払うというふうになれば、これはなかなか。民間企業の利益を保障しなくちゃいけないという部分が入る分だけ、単純に考えても、直営よりも指定管理者のほうがコストが低いといいサービスが受けられるというのは単純ではないと思うし、それを保障するためには、先ほど私が言ったような指定管理者任せじゃない、ちゃんと区が指導したり、チェックしたりする、そういうシステムが必要だと思います。ですから、指定管理者を導入してから、それからが大変だというふうに思います。そのことを指摘させていただきます。

共通番号制導入に巨費見込むが、ずさん さんざん ＩＴ予算、パスポート１枚１６００万円 ？！／ネット申請 利用者少なく廃止も

　共通番号制導入を狙う政府が推進するインターネットでの「電子申請システム」。導入後にほとんど使われず廃止になったり、システム開発が頓挫する例が少なくありません。政府が毎年１兆円を投じる「ＩＴ関連予算」のずさんな実態が浮かびあがってきます。（矢野昌弘）

---

（写真）利用が少なく半数が廃止になった政府の電子申請総合窓口

　旅券(パスポート)１枚を発行するのに行政側の経費が１６００万円（外務省の電子申請旅券システム)｡内閣府のオンライン申請１件につき３７４万円。新車登録のための自動車保有の一括手続き１件につき１３４万円…。

　電子申請システムの維持に要した経費を利用実績で割ると、１件あたりの金額が、とんでもなく割高なものが少なくありません。

　２０００年のＩＴ基本法にはじまった「電子政府の推進」。各省庁で、窓口での行政手続きをオンラインで利用可能にするため、システムの導入を図ってきました。

　ところが結果はさんざんなものです。政府は昨年、電子申請で利用できる６９７３の手続きのうち、利用率が低い３４８８の廃止を決めました。そのうちの５割超が３年間で、１度も使われていませんでした。

　最近の失敗例では、特許庁の基幹系システムの更新にむけて５５億円の開発費を投じたものの、昨年、開発を断念しています。巨費を投じた住民基本台帳システムも、費用対効果に疑問の声があがっています。

　ＩＴ調達は、必要性が定かでないのに巨額の費用を投じる新たな大型公共事業、「ＩＴハコモノ」とも言われています。

造った後も多額の費用
　その｢ＩＴハコモノ｣の典型が、現在、衆院で法案審議中の「共通番号（マイナンバー）制」です。政府は導入費用に３０００億円、稼働費用に年間３００億円を見込んでいます。開発はこれからはじめるため、難航すれば、さらに費用が膨らむ可能性が大です。

　自治体のコンピューターシステムに詳しい自治体職員は「今でも５、６年おきにシステム更新が必要で、数千万円から億円単位になる。パソコンも３〜５年で更新が必要で、ＩＴ調達は終わりなき投資だ。共通番号制をやると、自治体によってはシステム更新を強いられるところもあるだろう。この法案はＩＴ業界の仕事づくりという側面を強く感じる」と指摘します。

　また、国会審議で政府は、費用対効果について「数値化が難しい」（甘利明経済再生担当相）と明らかにしていません。

　日弁連情報対策委員会委員長の清水勉弁護士は「普通のハコモノは造ったら終わりだが、このＩＴハコモノは造った後も費用がかかり続ける。お金を出す価値のある事業なのか」と批判します。

「しんぶん赤旗」2013年4月25日(木)より