前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

オスプレイ着陸帯完成２年 高温ガス 芝焼き尽くす 周囲の樹木も葉・枝枯れる

　沖縄県国頭郡国頭村と東村に広がる米軍北部訓練場で、２０１６年１２月に完成、米軍に提供された海兵隊の垂直離着陸機、ＭＶ２２オスプレイ輸送機のための６カ所の着陸帯（ヘリパッド）。１５年２月に先行提供、運用が始まった東村高江集落に接するＮ４地区の離着陸帯（２カ所）で、オスプレイの高温排ガスと風圧により、張り付けられた芝が焼き尽くされ、地表が黒焦げになっている実態が、本紙の入手した空撮写真（１面）で確認されました。（山本眞直）

沖縄・北部訓練場

高温排ガスで黒く焦げ付くＮ４ヘリパッド付近で低空飛行する２機編隊のオスプレイ＝2016年12月20日（桐島瞬氏撮影）

　空撮写真は、フリージャーナリストの桐島瞬氏が昨年の１２月１９日から２０日にかけて現地で撮影しました。

　北部訓練場に沿って走る県道７０号の西側付近にＬ形に配置された二つのヘリパッド。着陸帯に張り付けられた完成時の青々とした芝生は消え、黒々と焦げ付き、地肌がむきだしになっているのが鮮明に実写されています。

　オスプレイは離着陸時に、約２７０度の下降高温排ガスを地上に向けて吹き出します。芝は、排ガス、風圧による周囲への環境被害防止策として張り付けられました。

　Ｎ４地区を含む６カ所の着陸帯が計画された一帯は、亜熱帯気候による湿気をたっぷり含んだ世界有数の照葉樹林が広がり、ヤンバルクイナやノグチゲラなど多数の貴重な固有種が生息します。

　写真を他の４カ所のヘリパッドと比較すると着陸帯を取り囲む樹木（主にイタジイ）にも変化が見られます。完成したばかりの着陸帯の樹木は青々と茂っているのに対し、Ｎ４では葉や枝の枯れが目立ちます。

　Ｎ４地区のヘリパッドでは提供以降、オスプレイが昼夜を問わない激しい離着陸と飛行訓練を繰り返し、昨年６月には３機編隊飛行が２週間も継続され、すさまじい爆音被害、墜落などへの不安から抗議と中止要求の声が住民からあがりました。

　沖縄防衛局は本紙の取材に「張芝は、着陸帯表面の気温上昇、林縁部や林内の乾燥化などの低減、土砂の流出防止など環境への配慮の観点から行っている」と回答。黒焦げについては「一義的には運用している米軍の維持・管理だが、環境保全への配慮について必要に応じて米側に申し入れる」としています。

「しんぶん赤旗」2017年1月29日(日)より

在日米軍経費が７６４２億円／１６年度 辺野古工事費拡大で過去最高

　２０１６年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７６４２億円に達したことが判明しました。過去最高だった昨年度の７２７８億円を３６４億円上回り、大きく更新しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果、明らかになったものです。

　米国防総省の資料によれば、在日米軍の兵士・軍属は今年９月現在で４万５７７９人。単純計算すれば、１人あたり約１６７０万円に達します。米国の同盟国で、米軍のためにこれだけの支出をしている国は存在しません。もはや「売国」とも言える安倍政権の対米従属ぶりが如実に表れています。

　最大の要因は、在日米軍再編経費のうち、沖縄県名護市辺野古の新基地建設費の急増です。１６年度は５９５億円を計上し、昨年度の２７１億円を３２４億円も上回りました。一昨年度の５７億円から１０倍に拡大しています。

　政府は新基地建設費について、「少なくとも３５００億円以上」（１４年３月１４日、参院外交防衛委員会・小野寺五典防衛相＝当時）と見積もっています。新基地建設をめぐる政府と沖縄県の訴訟で、和解が成立して工事が一時中止された今年３月４日までの業者との契約は１４９件、９６６億１６００万円。一刻も早く新基地を断念しなければ、米軍関係経費は膨らむ一方です。

　在日米軍関係経費　(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料等）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―という構成です（図）。大半は日米安保条約上、支払い義務がありません。

　沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設費はＳＡＣＯ経費に含まれています。支出する省庁は、防衛省以外に、基地交付金は総務省、「提供普通財産借上」（土地の賃料）は財務省が支出しています。

しんぶん赤旗2016年12月19日(月)より

日米共同訓練が最多 のべ１２６５日／１４年度 軍事一体化へ３年連続増

　自衛隊と米軍が２０１４年度（１４年４月〜１５年３月）に実施した共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）が少なくとも８２回、のべ１２６５日間に達したことが分かりました。回数・のべ日数ともに過去最多で、日数は３年連続の最多更新。戦争法と新ガイドライン（日米軍事協力の指針）に先行して、現場レベルで日米軍事一体化が急速に進む実態が浮き彫りになりました。

本紙（しんぶん赤旗）が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計しました。

　のべ日数は、１３年度の９１５日間から１２６５日へと３５０日間の大幅増。内訳では、海上自衛隊実施のものが７１２日間と全体の半数以上を占め、１３年度からの伸び幅も１７８日で最大。陸上自衛隊の２６１日間（１３年度比９３日の増）、航空自衛隊の１９３日間（同７９日の増）と続きます。

　日数増は、多国間共同訓練への積極参加が主な要因。集団的自衛権行使の前提となる他国軍との連携強化が、戦争法先取りで着々と進められている形です。

　主な訓練としては、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」（１４年６〜８月）に、陸上自衛隊の水陸両用戦部隊が初参加。米国で行われた「アイアン・フィスト」（１５年１〜３月）でも、同部隊が米海兵隊の水陸両用車に搭乗して上陸訓練を初めて行うなど、水陸機動団の編成に向けた「海兵隊化」の動きが加速しています。

南シナ海で米空母と巡航

戦争法　訓練で先取り

　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（第４護衛隊、母港・呉）が昨年１０〜１１月、「日米共同海外巡航訓練」として、日本からグアム、フィリピンに至るルートを米空母機動部隊と１カ月間、共同行動していたことが分かりました。巡航海域には、中国と東南アジア諸国間の領有権争いが生じているフィリピン西方の南シナ海も含まれ、戦争法を事実上先取りする訓練です。

　本紙が情報公開請求で入手した海自の特別訓練成果報告書などによると、日米は▽対潜戦▽対水上戦▽対空戦―訓練を実施。「南シナ海の海洋特性に習熟することができた」とも明記しています。

　中谷元・防衛相は今年１１月のハリス米太平洋軍司令官との会談で、南シナ海でこの種の「共同巡航訓練」を推進する意向をすでに伝達しています。

　戦争法の施行で海自は、共同行動（訓練中含む）する他国艦艇の「防護」（＝武力による反撃）が可能になります。「巡航訓練」の拡大は、「訓練」と称した同海域への恒常的な「派兵」につながる危険があります。

「しんぶん赤旗」2015年12月28日(月)より

スパイ衛星 ４年連続増／１６年度予算案 宇宙軍事利用進む

　宇宙の軍事利用が広がっています。安倍晋三政権の２０１６年度予算案は、情報収集衛星（軍事スパイ衛星）に１５年度当初比５億円増の６１９億円を計上しました。第２次安倍政権発足後４年連続の増額になります。１５年度補正予算案では１０５億円を計上しています。１５年度の本予算６１４億円との合計では７１９億円に達します。安倍政権は毎年度、補正で情報収集衛星予算を増額しており、１６年度も補正で増額される可能性があります。

　戦後、非軍事目的に限定されてきた日本の宇宙開発は、０８年の宇宙基本法、１２年の宇宙航空研究開発機構法（ＪＡＸＡ法）改悪で軍事利用に道が開かれ、予算面でも軍事衛星に手厚い配分が進められてきました。

　今年１月に策定された第３次宇宙基本計画は、情報収集衛星について現在の４機体制を大幅に拡充し、１０機の整備計画目標を打ち出しました。「宇宙安全保障の確保」を中心に据えた同計画について内閣府の小宮義則宇宙戦略室長は、「安倍総理から、わが国の安全保障政策を十分に反映し、かつ、産業界の『投資の予見可能性』を高め宇宙産業基盤を強化するため」のものとするよう指示を受けたと明かしています（『時評』５月号）。

　安倍首相の直接の指示のもと、宇宙の軍事利用と宇宙産業の強化が国策として位置づけられ、宇宙軍拡が進んでいます。

「しんぶん赤旗」2015年12月27日(日)より

普天間基地 １％未満返還 宜野湾市長選へ「負担軽減」アピール／市民「日米の買収工作」

米軍普天間基地東端部の返還予定地

　日米両政府が４日に発表した在沖縄米軍基地一部返還のうち、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の東側４ヘクタールについて、１７日から関連工事が始まりました。宜野湾市長選（来年１月２４日投票）に向けて、辺野古新基地推進派の現職を後押しするための露骨な「負担軽減」アピールです。しかし、返還面積は同基地４８１ヘクタールの１％未満。しかも、共同発表文は辺野古新基地の推進を前提にしています。「対価」としては安すぎます。

■突然の転換

　防衛省の計画によれば、基地の外周道路を内側に移転し、市道を通す計画です。普天間基地沿いを通る国道３３０号の渋滞緩和につながります。この計画自体は宜野湾市が要望し、１９９０年６月の日米合同委員会で返還が確認されました。市は土地の返還を実現するため、地権者と粘り強く交渉。３年前まで市の基地政策部長を務めていた山内繁雄さんは、「９５％以上まで同意を得られていた」と証言します。

　しかし、沖縄防衛局は「地権者１００％の同意」を条件に突きつけ、今日まで実現しませんでした。その背景には、返還を渋る米軍の意向がありました。

　それが、市長選直前のタイミングで、しかも菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使による共同記者会見という、大々的な形式での発表です。山内さんは「基地問題を選挙に利用しようとしている。日米両政府による市民の買収工作そのものだ」と憤ります。「こんな姑息（こそく）な手段をとるより、一日も早く普天間基地の閉鎖・撤去を進めるべきだ」

■宣伝材料に

　現職陣営はさっそく、地域懇談会などで土地の返還を「市長の成果」などと大々的にアピールしています。しかし、肝心の普天間基地については返還の道筋を全く示さず、跡地へのディズニーランド誘致に言及し、自民党県連にも困惑が広がりました。

　そもそも、今回の一部返還合意された土地は、県全体でもわずか７ヘクタール。在沖縄基地面積の０・０３％です。この程度の返還を大々的にアピールすること自体、日米両政府が新基地建設反対の民意に追い詰められている証拠です。（竹下岳）

「しんぶん赤旗」2015年12月21日(月)より