前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

オスプレイ発艦失敗 ペルシャ湾 出力低下 乗組員１人不明／墜落の可能性示す

　米海軍は１日、ペルシャ湾上で米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが強襲揚陸艦マキン・アイランドの甲板から発艦しようとした際、エンジン出力が一時低下して発艦に失敗したと発表しました。その際、機体から脱出して海中に飛び込んだ乗組員２人のうち１人が行方不明になっています。

　発表によれば、事故が発生したのは国際標準時１日午後２時１０分（日本時間同日午後１１時１０分）。オスプレイはその後、操縦不能状態を脱し、着艦しました。乗組員が海中に飛び込んだ際の高度や、落下傘などの使用の有無などは不明です。

　オスプレイは第１１海兵遠征隊に所属し、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激組織「イスラム国」掃討作戦に参加しています。

　事故を起こしたオスプレイは普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている２４機と同型機。陸上自衛隊も来年度、導入を予定しています。米紙クリスチャン・サイエンス・モニター１日付（電子版）によれば、専門家は米軍機の出力低下について、「あなた方が考えている以上に、頻繁に発生している」と指摘しています。

　今回、オスプレイの操縦士は生還できましたが、失敗して墜落した可能性も考えられます。同機を日本のような人口密集地で運用する危険性をあらためて示しました。


「しんぶん赤旗」2014年10月3日(金)より

「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心/ 歴史を偽造するものは誰か

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン

　朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。

　それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は８月１５日に緊急総会を開き、「河野談話の根拠が揺らいだ」などとして、萩生田光一・同会幹事長代行（自民党総裁特別補佐）が「（河野談話を否定する）新しい談話が出てきてもいい」などと発言しています。８月２６日には、自民党の高市早苗政調会長（当時）が「河野談話」に代わる「新たな内閣官房長官談話」を出すよう菅義偉官房長官に申し入れています。「河野談話」否定派からは、「河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである」（ジャーナリストの桜井よしこ氏、「産経」９月１日付）と、本音があからさまに語られています。

　「河野談話」を攻撃するキャンペーンは、これまでも繰り返し行われてきました。それがどのような特徴をもっているのか、歴史の真実と国際的道理に照らしていかに成り立たない議論であるかについては、すでに日本共産党の志位和夫委員長が今年３月１４日に発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」（以下、「志位見解」）で全面的に明らかにされています。「志位見解」は、「河野談話」の作成過程と、日本の司法による事実認定の両面から、「談話」の真実性を明らかにしつつ、「河野談話」否定論について、「歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというものにほかなりません」と批判しました。

　ここでは、「志位見解」を踏まえて、「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃に反論するとともに、それを通じて日本軍「慰安婦」問題の核心がどこにあるのかを、改めて明らかにするものです。

「河野談話」は「吉田証言」を根拠にせず――作成当事者が証言

　第一に、「河野談話」否定派は、「吉田証言が崩れたので河野談話の根拠は崩れた」などといっていますが、「河野談話」は、「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないということです。

　「吉田証言」とは、１９４２年から３年間、「山口県労務報国会」の動員部長を務めたとする吉田氏が、１９４３年５月に西部軍の命令書を受けて、韓国・済州島で暴力的に若い女性を強制連行し、「慰安婦」とした（いわゆる「慰安婦狩り」）とする「証言」です。この「証言」は、１９８２年に「朝日」が初めて報じて以来、同紙が１６回にわたって取り上げ、「慰安婦」問題が政治問題に浮上した９０年代前半には他の全国紙も連載企画や一般の報道記事のなかで伝えました。「しんぶん赤旗」は９２年から９３年にかけて、吉田氏の「証言」や著書を３回とりあげました。

　この「吉田証言」については、秦郁彦氏（歴史研究家）が９２年に現地を調査し、これを否定する証言しかでてこなかったことを明らかにしました（「産経」９２年４月３０日付）。また、「慰安婦」問題に取り組んできた吉見義明中央大教授は、９３年５月に吉田氏と面談し、反論や資料の公開を求めましたが、吉田氏が応じず、「回想には日時や場所を変えた場合もある」とのべたことなどから、「吉田さんのこの回想は証言としては使えないと確認する」（『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』９７年６月出版）としました。

　「吉田証言」の信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、一方で元「慰安婦」の実名での告発や政府関係資料の公開などによって、「慰安婦」問題の実態が次々に明らかになるなかで、日本軍「慰安婦」問題の真相究明のうえで、「吉田証言」自身が問題にされない状況がうまれていたのです。

　そうした状況のなかで、９３年８月に発表された「河野談話」は、その作成の過程で、「吉田証言」をどのように扱ったのでしょうか。問題の核心はここにあります。この点で、９月１１日に放映されたテレビ朝日系「報道ステーション」の「慰安婦」問題検証特集は、当時、官房副長官として「河野談話」作成に直接かかわった石原信雄氏の注目すべき証言を紹介しました。

　そこで石原氏は、「吉田証言」について「あれはこう、なんていうか、眉唾（まゆつば）もんだというふうな議論はしていましたね、当時から」とのべ、日本政府として「吉田証言」をはなから問題にしていなかったことを明らかにしました。

　そのうえで石原氏は、「吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは、私はありません」「繰り返し申しますが、河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と明言しました。

　実際、当時、日本政府は吉田氏をヒアリングの対象にしましたが、証言は採用しませんでした。番組では、当時調査にあたった担当者に取材し、「私たちは吉田さんに実際会いました。しかし、信ぴょう性がなく、とても話にならないと。まったく相手にしませんでした」という証言も紹介しています。

　石原氏が断言するように、「河野談話」はもともと「吉田証言」を根拠にしていないのですから、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなった」などという議論は成り立つ余地などないのです。

元「慰安婦」の証言から強制性を認定――「河野談話」の正当性は揺るがない

　それでは、「河野談話」は、何をもって、「慰安婦」とされた過程に強制性があったと認定したのでしょうか。その点で、前出の石原元官房副長官が、同じテレビ番組で、元「慰安婦」の証言によって、「慰安婦」とされた過程での強制性を認定したとあらためて証言したことは重要です。

　石原氏は、強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったもとで、韓国の１６人の元「慰安婦」からの聞き取り調査をした経過を次のように説明しました。

　「政府としては、その（女性の）意に反する形で慰安婦を募集したということがあったのかないのか、これは非常に重大な問題ですから、再度全省庁を督励して当時の戦中の資料の発掘調査を行った」

　「慰安所の運営につきまして深く政府が関わっておった」「輸送について安全を図ってほしいとか、あるいは慰安所の運営について衛生管理あるいは治安の維持をしっかり頼むという趣旨の文書は出てきた」

　「（募集にあたっての強制性を裏付ける資料は出てこなかったため）当事者（元『慰安婦』）の話を聞いて、その話の心証から、強制性の有無を判定することが必要だと決断した」

　そして、石原氏は、元「慰安婦」からの聞き取りを行った結果、「募集の過程で、かなり強引な募集が行われたことがあったようです。結果的に脅かされたとか、だまされたとか、あるいは当時の官憲ですね、まあ巡査なんかが関わってかなり強制的に慰安婦に応募させられたという人がいることが証言から否定できないということになりました」と明らかにしています。

　今年３月の「志位見解」は、「河野談話」作成にいたる経過を検証し、強制的に「慰安婦」にされたことを立証する日本側の公文書がみつからないもとで、強制性を検証するために元「慰安婦」の聞き取り調査を行い、他の証言記録や資料も参照したうえで、日本政府が「慰安所」における強制使役とともに、「慰安婦」とされた過程にも強制性があったことは間違いないという判断をするに至ったことを、当時の河野官房長官らの証言によって明らかにしました。そのことが、当時、官房副長官だった石原氏の証言によってあらためて裏付けられたのです。

　「志位見解」が明らかにしているように、そもそも強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったことは、不思議でもなんでもありません。当時から、拉致や誘拐などの行為は、国内法でも国際法でも明々白々な犯罪行為でしたから、それを命令する公文書などを作成するはずがないからです。また、日本政府と軍は敗戦を迎える中で、みずからの戦争責任を回避するため重要文書を焼却し証拠隠滅をはかったとされています。

　被害者の証言は「被害者でなければ語りえない経験」（河野氏）であり、もっとも重要な証拠です。それに基づいて「河野談話」が、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したと認定したことは公正で正当なものでした。

　「河野談話」の正当性は、いささかも揺るがないものであることは、これらの経過に照らしても明らかです。

日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、問題の二重の矮小化は通用しない

　「河野談話」否定派による、「吉田証言が虚偽だったので河野談話は崩れた」とする議論の根本には、「『強制連行の有無』が慰安婦問題の本質である」（「読売」８月６日付社説）と、「慰安婦」問題を「強制連行」の有無に矮小（わいしょう）化することで、その全体像と本質を覆い隠そうという立場があります。

　「河野談話」が認定した事実は、(1)日本軍「慰安所」と「慰安婦」の存在、(2)「慰安所」の設置、管理等への軍の関与、(3)「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた＝強制性があったこと、(4)「慰安所」における強制性＝強制使役の下におかれたこと、(5)日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」＝強制性があったこと―の５点です。

　このうち「談話」否定派が否定しようとしているのは、「もっぱら第３の事実――『慰安婦』とされる過程が『本人たちの意思に反していた』＝強制性があったという一点にしぼられています」（「志位見解」）。

　ここには、日本軍「慰安婦」問題の二重の矮小化があります。

　第一に、「河野談話」否定派は、「慰安所」における強制使役＝性奴隷状態とされたという事実を無視して、「慰安婦」とされた過程で「強制連行」があったかなかったかだけに、問題を矮小化しています。こうした攻撃の手口そのものが、日本軍「慰安婦」問題の本質をとらえない、一面的なものであることは、すでに「志位見解」が次のようにきびしく批判しています。

　「女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。それは、『河野談話』が、『慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった』と認めている通りのものでした。この事実に対しては、『河野談話』見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、『軍性奴隷制』として世界からきびしく批判されている、日本軍『慰安婦』制度の最大の問題であることを、まず強調しなくてはなりません」

　第二は、そのうえで、「河野談話」否定派は、「慰安婦」とされた過程における強制性についても、「官憲による人さらいのような強制連行」があったか否かに問題を矮小化しています。

　安倍首相は「家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか」（衆議院予算委員会、２００６年１０月６日）どうかを問題にして、そんな事例はないと繰り返してきました。首相は、「人さらい」のような「強制連行」だけをことさらに問題にしますが、甘言やだまし、脅迫や人身売買などによって「慰安婦」とされた場合は、問題がないとでもいうつもりでしょうか。「人さらい」のようなものでなくても、「慰安婦」とされた過程に「本人たちの意思に反した」強制があったかどうかが問題なのです。この点で強制性が働いていたという事実は、「河野談話」が明瞭に認定している通りです。

　くわえて、「人さらい」のような「強制連行」もあったことは、インドネシア（当時オランダ領東インド）のスマランや中国南部の桂林での事件などでも明確であること、「軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」とする第１次安倍政権時代の政府答弁書は事実と違うことは、すでに「志位見解」で詳しくのべている通りです。

　日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、「河野談話」否定派による問題の二重の矮小化は、到底通用するものではありません。

「河野談話」否定派の議論は、国際社会では到底通用しない

　国際社会が問題にしているのは、すでにのべた日本軍「慰安婦」問題の最大の問題――女性の人権を無視し、じゅうりんした、「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度にほかなりません。これまでに、米国下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会と、七つの国・地域の議会から日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが、そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍（政府）による「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度こそが、国際社会からきびしく批判されている問題の核心なのです。

　たとえば、２００７年７月に米下院で採択された対日謝罪要求決議は、「河野談話」を弱めたり、撤回させようとする動きを非難し、「（日本政府は）世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めています。

　「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。英誌『エコノミスト』８月３０日号は「『朝日』は済州島の件で間違ったのだろうが、戦時中、女性たちに売春を強制した日本の責任は疑いない」と指摘。同じく英紙のフィナンシャル・タイムズ（８月１５日付）も、「日本の保守派の一部は、兵士や当局者が直接女性たちを力で狩り集めたかどうかの問題に焦点をあて、そうでなかったなら日本には責任がないと主張している。しかし、これは醜い言い訳だ」とする慶応大の小熊英二氏のコメントを紹介しています。

　日本軍「慰安婦」問題の核心である軍「慰安所」における強制使役＝性奴隷状態とされたことを無視し、「慰安婦」とされた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化する「河野談話」否定派の議論は、国際的にも到底通用するものではありません。

　それは、「慰安婦」問題の本質と実態を隠し、重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪するものにほかなりません。

「河野談話」攻撃の「論拠」が覆るもとでの悪あがき

　「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃は、みてきたように、実体的な根拠がないばかりか、国際的な道理ももたないものです。

　経過を振り返ると、「河野談話」否定派は、「談話」が出た直後から、歴史的事実や被害者の証言も無視して、「河野談話」を“日本の名誉をおとしめるもの”などと攻撃してきました。２０１２年に第２次安倍政権が誕生すると「河野談話」否定派は勢いづき、今年２月２０日には衆議院予算委員会で日本維新の会（当時）議員が「河野談話」見直しを求める質問を行い、同月２８日には政府として「河野談話検証チーム」を発足させて作成過程を検討する事態にまでなりました。

　こうしたなか、３月１４日には、「河野談話」見直し論への徹底反論を通じて、「慰安婦」問題の真実を明らかにした「志位見解」が発表されます。その後にこの「見解」に対して「談話」否定派からの反論はいっさいありませんでした。

　さらに、６月２０日には政府による「河野談話検証チーム」が、検証結果を報告しますが、これを受け政府は「河野談話の継承」を表明せざるをえませんでした。政府自身が「河野談話の継承」を表明したことで、「談話」否定派は、その足場を失うことになりました。そこに飛び出したのが「朝日」の「吉田証言」取り消しです。「談話」否定派は、これに飛びついて、起死回生の大キャンペーンを開始しました。しかし、「河野談話」を否定する大キャンペーンは、国内外で矛盾をいっそう深めることにしかなりません。

　すでに、「志位見解」は、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、(1)八つの判決での被害者３５人全員について、強制的に「慰安婦」にされたとの事実認定がなされていること、(2)「慰安所」での生活は文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものだったことを、３５人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されていることを、明らかにしています。そして、こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることを「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」などの峻烈（しゅんれつ）な言葉で告発していることを示しています。

　「河野談話」否定派がどんなに事実をねじ曲げようとしても、加害国日本の司法によって認定された事実の重みを否定することは決してできません。

　「河野談話」否定派がいま行っているキャンペーンは、自らの攻撃の「論拠」が根底から覆されるもとでの、悪あがきにすぎません。歴史を偽造するものは誰か。すでに答えはあまりにも明らかです。

安倍政権、一部メディアの姿勢が厳しく問われている

　最後に指摘しておきたいのは、安倍政権が、「河野談話」攻撃に一切反論しないどころか、同調さえするという態度をとっていることです。

　安倍政権は「河野談話」を継承するとの態度を繰り返し表明し、検証チームの結論も受けて、「河野談話の継承」を明確にしたはずです。ところが、「朝日」報道をきっかけに「河野談話」攻撃が強められているのに、それにいっさい反論していません。これは、政府としての重大な責任放棄といわなければなりません。

　安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」としたうえで、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」などとのべています。首相は、一体何を「取り消せ」というのでしょうか。「吉田証言」が虚偽であったことにかこつけて、日本軍「慰安婦」制度が「性奴隷制」であったこと、「慰安婦」とされた過程に強制性があったことを、「取り消せ」というのでしょうか。そうであるとするならば、「河野談話の継承」といいながら、「河野談話」否定の立場に自らの身を置く、不誠実な二枚舌といわねばなりません。

　安倍政権が、「河野談話」否定論に毅然（きぜん）とした態度をとらず、同調する態度をとるならば、国際的信頼をさらに大きく損なうことは避けられないことを、私たちは強く警告しなければなりません。

　「河野談話」攻撃に象徴される歴史偽造のキャンペーンに、日本の言論機関、大手メディアの一部がかかわっていることも重大です。戦前の侵略戦争に対して、現在の全国紙の前身である新聞各社は、その片棒をかつぎ、「満蒙は日本の生命線」とする議論をあおり、はては「大本営発表」を垂れ流すことで国民を侵略戦争に駆り立てました。今日のメディア状況をこの時代と重ねあわせ、深い憂慮を抱く人は少なくありません。

歴史偽造の逆流を決して許さない

　「しんぶん赤旗」は、日本の良心を代表する新聞の一つとして、そうした心ある人々とともに歴史偽造の逆流を決して許さないたたかいに全力をあげるものです。そして、日本社会の一部に生まれている排外主義の風潮を許さず、女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために努力を続けるものです。


「しんぶん赤旗」2014年9月27日(土)より

ベトナム戦争の帰還米兵 ４０年後も精神疾患苦しむ／「米国の行く末示す」と指摘も

　【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨーク大学ランゴン医療センターなどが行った研究によると、ベトナム戦争から帰還した米兵のうち約１割が今も心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)の症状に苦しんでいることが分かりました。和平協定を受けて米軍がベトナムから撤退して今年で４１年ですが、専門家らは帰還兵にとって「まだ戦争は終わっていない」と指摘しています。

　ワシントン市内で８日に開かれた専門家会合で研究の暫定結果が公表されました。研究は、米退役軍人省の資金をもとにランゴン医療センターや民間会社の専門家でつくる研究チームが２０１０年から実施。１９８０年代後半にベトナム帰還兵を対象にした精神面の調査が行われており、今回はその後の追跡調査です。

１１％が症状訴え

　それによると、帰還兵の１１％は今も悪夢、孤独感、不安感、睡眠障害などＰＴＳＤの症状を訴えています。

　ヒスパニック（中南米）系と黒人の帰還兵が精神疾患にかかる割合は、白人と比べてそれぞれ３倍、２倍も高くなっています。これは有色人種の兵士らが戦闘の前線に立たされ、白人兵士よりもいっそう凄惨（せいさん）な戦争体験をしたためとみられます。

　前回調査で対象となった帰還兵のうち約１６％の人が亡くなっています。ＰＴＳＤを患っている帰還兵は心臓病や他の慢性疾患にかかる危険が高く、ＰＴＳＤでない帰還兵と比べると死亡リスクはおよそ２倍になっているといいます。

　調査に関わった民間会社Ａｂｔアソシエイツのウィリアム・シュレンジャー氏は「研究は戦争の代償をよく理解させてくれる。研究から引き出すべき重要な点は、ＰＴＳＤは慢性的で長期にわたる病気であり、それを患う帰還兵にとって戦争は過去のことではないということだ」と強調しました。

現役･海兵隊も

　米メディアによると､イラク､アフガニスタン戦争の帰還兵が増えるなか､現役兵士の１３%､海兵隊員の１０%がＰＴＳＤを患っていると見積もられます｡2012年には約１２万人が治療を求めました｡

　ニューヨーク大学ランゴン医療センターのチャールズ･マルマー氏はメディアに対し｢今回の研究は米国の行く末がどのようなものかを示している｡根本的に手を打たなければ､かなりの数の帰還兵が生涯にわたってＰＴＳＤに苦しむことになる｣と危機感を示しています｡


「しんぶん赤旗」2014年8月14日(木)より

１４年版防衛白書 「戦争国家」へ大転換／集団的自衛権容認 「歴史的」と強調武器輸出・秘密法も明記

　小野寺五典防衛相は５日の閣議で２０１４年版防衛白書を報告しました。白書は、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、抑止力によって「日本の平和と安全を確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。武器輸出推進への転換や秘密保護法の策定など、憲法を覆す「戦争できる国」への安保政策の大転換も盛り込みました。


　１９７８年以降の白書では、集団的自衛権の行使について憲法上「許されない」との記述が毎年踏襲されてきましたが、１４年版からは削除。代わりに、憲法上許容される武力行使として、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しました。さらに、従来の自衛権発動の３要件に代わり、「武力の行使」の新３要件を掲載しています。

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設については、「県知事による埋立承認を重く受け止め、速やかに事業に着手する」と明記。普天間基地（同県宜野湾市）の佐賀空港への暫定移転案を政府自らが提起しておきながら、米軍の抑止力維持を理由に「辺野古が唯一の解決策」だとして「県内移設」（新基地建設）に固執しています。

　米軍のＭＶ２２オスプレイについては、仲井真弘多知事の求める「沖縄の負担軽減」を演出するため、本土の複数の演習場や飛行場への訓練移転の取り組みを列挙。沖縄配備で「在日米軍全体の抑止力が強化され」るなどと、ここでも抑止力論を強調しています。

　中国による尖閣諸島を含む東シナ海への防空識別圏設定については、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なもの｣と非難しました｡

防衛白書に加わった安保政策
　○集団的自衛権行使を容認する安保法制整備の基本方針（解釈改憲）
　○軍事情報の管理を強化する秘密保護法
　○国益のための抑止力強化を掲げる国家安全保障戦略
　○軍拡の目標を示す新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」
　○武器輸出を推進する防衛装備移転三原則


「しんぶん赤旗」2014年8月6日(水)より

フジテレビ番組 「慰安婦」問題で討論／小池氏、「朝日」検証報道で主張 河野談話の真実性揺るがぬ

　日本共産党の小池晃副委員長は１０日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、「朝日」が掲載した旧日本軍「慰安婦」問題の検証記事などをめぐって自民党の萩生田光一総裁特別補佐、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと討論しました。小池氏は「朝日」報道をもって、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の真実性はいささかも揺らぐことはないと強調しました。

　「朝日」５、６両日付は、１９８０年代から取り上げてきた同紙の「慰安婦」問題の報道記事の検証記事を掲載。このなかで「慰安婦」を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、同氏を取り上げた記事を取り消しました。

　これに対し維新の橋下氏は、「朝日」報道を攻撃するとともに、「アメリカ、イギリスだって民間業者を使って女性を性の対象にしていた。戦地ではフランス、ドイツも慰安所を持っていた」「日本だけを不当に侮辱するなと言い続けなければいけない」と発言。自民党の萩生田氏も「日本が組織的に女性たちを連れ去って慰安婦に仕立てたという話は違う」と述べました。

国際的に通用は

　これに対し、小池氏は反論しました。

　小池　いまの議論は、国際的にはまったく通用しません。（「慰安婦」問題で問われている）強制性というのは、無理やり連れて来たかどうかという手段だけの問題ではない。甘言や人身売買などで、本人の意思に反して連れてくれば、それは強制です。

　橋下さんは世界中やっていると言うけれど、軍の中枢も関与して女性を連れて来る、人数も、料金も含めて全部指示を出して、こんなことをやった国はナチス・ドイツと日本だけです。監禁し、毎日何十人もの兵士の相手をさせられる。そういうことに対して国際的に怒りが広がっているわけです。

　例えば、アメリカの下院議会の決議にも、欧州議会の決議にも強制連行という言葉は出てきません。問題は、監禁して、兵士の相手をさせられる性奴隷制度であると。ここに女性の人権問題に対する怒り、世界の怒りがあるわけです。

　小池氏は、吉田証言の問題について「信憑（しんぴょう）性がないことははっきりしている」と指摘した上で、その証言の取り消しによって強制性をすべて否定するような言動を批判しました。

　金慶珠・東海大学准教授は、吉田証言だけが「慰安婦」問題の根拠になったのではなく、９１年８月の元「慰安婦」金学順氏の証言に大きな意味があったと述べました。

　一方、萩生田氏は「そもそも『慰安婦』の問題は人権の問題だという話のすりかえはおかしい」と主張。小池氏は、軍の指示のもとに行われた性奴隷制度の問題だと強調しました。

　橋下氏は「軍関与も大きな誤解だ」と述べ、性病検査や民間業者の取り締まりなど関与を矮小（わいしょう）化しました。

「性奴隷」だった

　小池氏は「橋下さんは先ほど、性奴隷もなかったというわけですよね。この吉田証言が否定されたからといって全部なかったかのように言っているわけです。性奴隷じゃないんですか」と質問。橋下氏は「性奴隷だ」と認めながら、「性奴隷という言葉の問題で、もし日本のやったことが性奴隷だったら、世界各国も性奴隷を使っていた」と述べ、軍が直接指示・関与した「慰安婦」問題についての責任を免罪し続けました。

　「河野談話」に関して、萩生田氏は「河野談話の根拠に、吉田証言はあった」と主張。小池氏は「河野談話の作成の際にヒアリングをやっています。対象は吉田氏だけでなく、（研究者の）吉見義明さん、秦郁彦さん、みんな意見を聞いている。吉見さん、秦さんは吉田証言を否定している人です。『河野談話』は吉田証言を採用していない」と指摘し、「河野談話」の真実性はいささかも損なわれることはないことを強調しました。

　さらに小池氏は、「河野談話」の発表後、日本の八つの裁判所で元「慰安婦」３５人が、強制的に「慰安婦」にされたと事実認定されていると紹介。「強制的に慰安婦にされたことが裁判所の判決で確定している」と強調しました。


「しんぶん赤旗」2014年8月12日(火)より