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東日本に初飛来した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（沖縄・普天間基地所属）は１８日午後、厚木基地（神奈川県大和、綾瀬両市）を離陸しました。今回の飛来を通じて、同基地とキャンプ富士（静岡県御殿場市）を一体として運用し、東日本全体を視野に入れた訓練拠点を確保するという狙いがはっきりと見えてきました。 （小玉純一） 防衛省は当初、キャンプ富士への飛来について「人員輸送」と説明していました。しかし、同基地を１６日に視察した御殿場市によると、基地司令官は若林洋平市長らに「飛来は滑走路の状況、とりわけ熱への耐性の確認のため」と説明。離着陸時の高温排出ガスに対応できるかどうかの確認が目的でした。 ２年前の沖縄配備前に発表した米側報告書「環境レビュー」によれば、キャンプ富士で年間５００回程度の飛行訓練を行うことになっています。飛来は同基地の本格運用を見込んだ事前テストだった可能性が濃厚です。 整備拠点の厚木 一方、厚木への飛来について防衛省は「給油」「補給」と説明してきました。しかし、沖縄から富士への飛来で厚木経由はむしろ遠回りです。 実は、海兵隊の航空機はキャンプ富士に隣接する自衛隊の東富士・北富士演習場で訓練を行う際に、これまでも、整備機能が充実している厚木を拠点にしてきました。そもそもキャンプ富士は整備・補給施設を持っていません。このため今後の訓練でも厚木と富士を一体的に運用することは容易に想像がつきます。そうなれば普天間基地周辺をはるかに上回る、世界最大の人口密集地帯である首都圏上空を、オスプレイが日常的に飛行することになります。 日本全国で運用 問題は首都圏にとどまりません。米海兵隊は、日本全国７カ所の低空飛行訓練ルートを活用する計画を明らかにしています。海兵隊はすでに岩国基地を訓練拠点にしています（表）。東日本では厚木・富士がその拠点になります。 在沖縄米海兵隊司令部は本紙の質問に対し「日米安保条約や日米地位協定に基づき、日本全国すべての基地でのオスプレイの運用を想定している」と答えました。オスプレイ配備は全国の問題です。 担保にもならず オスプレイ配備に伴う日米合意では、水平飛行の航空機モードから、機体が不安定になる「ヘリコプター・モード（回転翼が上向きになった状態）」への転換は、原則として基地の中で行うとしています。しかし、１５日は厚木でも富士でも、基地付近からの視界に機影が入ったときはすでにヘリモードでした。米側は御殿場市に、着陸１０キロ手前で転換したと説明しました。 「環境レビュー」によれば、転換には５〜１０キロの距離が必要です。日米合意は、安全性について何の担保にもならないことが浮き彫りになりました。 各地で墜落を繰り返してきたオスプレイが人口密集地の上空を飛行するのは世界で日本だけです。国民の命を守るには配備撤回以外にありません。 「しんぶん赤旗2014年7月19日(土)より」
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軍備・米軍・平和
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民間団体の北海道航空協会は１０日、札幌市内で２０日に開催される航空イベント「札幌航空ページェント」で、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着機ＭＶ２２オスプレイ２機を地上展示すると発表しました。同機はこれまで、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に飛来して訓練を繰り返していましたが、東日本への飛来は初めてです。オスプレイの訓練拠点を全国に拡大する狙いです。 イベントは、陸上自衛隊と民間機が共用する丘珠（おかだま）空港（陸上自衛隊丘珠駐屯地）で実施されます。また、東京都は１０日、オスプレイが給油のため、米空軍�堙調霖蓮陛豕�都福生市など５市１町）に１９日に飛来すると発表しました。同日中に札幌へ離陸する予定になっています。 加えて、防衛省はオスプレイ１機が１５日、「人員輸送」のため米海軍厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）に立ち寄り、米海兵隊キャンプ富士（静岡県御殿場市）に飛来、１８日まで滞在する計画を関係自治体に通告しています。 ２０１２年から沖縄配備が始まったオスプレイは墜落など重大事故を繰り返しています。さらに、沖縄では「住宅地上空の飛行を避ける」といった日米合意の違反が常態化しており、住民や自治体は一致して配備撤回を求めています。 北海道では、日本共産党や平和委員会などが展示の撤回を要請。厚木、�堙帖▲�ャンプ富士周辺自治体からは飛来中止を求める声が相次いでいます。 |
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解釈改憲による集団的自衛権行使容認で「海外で戦争する国」づくり、あからさまな軍国主義復活を狙う安倍政権が、武器輸出を成長戦略の一環に据え、輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」の撤廃にともなう暴走を始めています。武器国際展示会への日本企業出展を推進したほか、軍需産業を育成し「国際競争力を強化」する「新戦略」を防衛省が打ち出しました。まさに、官民一体の“死の商人”です。 防衛省は１９日、およそ１０年先までの国内軍需産業の強化・支援方針を示した「防衛生産・技術基盤戦略」（新戦略）を決定しました。安倍政権が武器禁輸から輸出推進へ転換したことを受け、軍需産業の海外展開・国内基盤を国策として後押しするもの。大学や研究機関を動員して産官学共同で武器開発体制を構築する方針も打ち出しました。 「新戦略」により、武器の自主開発と国産の推進を定めた「国産化方針」（１９７０年通達）は廃止。国際共同開発や輸出を前提とする方針へ転換します。 軍需産業に対して▽武器輸出関連事業に対する財政投融資▽国と企業の不正の温床となってきた随意契約の活用▽財政法で定める上限５年を超える長期契約の導入―など、これまでの枠組みを超えた優遇策の検討を明記しました。 政府自身も防衛省の外局として武器調達関連部門を統合する防衛装備庁（仮称）を創設し、体制強化します。 また、「大学や研究機関との連携強化」として学問・民間分野への資金提供と研究成果の活用を打ち出しました。産官学一体で国の軍事政策への協力体制を平時から敷くもので、米国などのように大学が最先端の武器開発に動員させられる危険があります。 防衛省が次期主力戦闘機として導入を進めるＦ３５Ａ戦闘機のアジア太平洋での整備拠点を国内に設ける考えも示しました。 |
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安倍晋三首相が５月１５日の記者会見で集団的自衛権の「限定的行使」を検討する考えを表明したのを受け、２８日の衆院予算委、２９日の参院外交防衛委で集中審議が行われました。何が浮き彫りになったのか。担当記者で話し合いました。 |
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日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。 |
