軍備・米軍・平和

二つの「閣議決定」強行から１年／「戦争する国」に国民反撃

　2014年７月１日に安倍政権が日本を「戦争する国」につくり替える二つの「閣議決定」を強行してから、１日で１年を迎えました。安倍政権の戦後最悪といえる反動性、対米従属性がむき出しになるとともに、多くの国民が目覚め、平和や民主主義を自らの行動で守ろうと立ち上がった１年でした。　（竹下岳）

　二つの「閣議決定」は、いずれも日米同盟強化の一環であり、日本の若者の血を、そして日本の国土や美しい海を、米国にささげるためのものです。

９条破壊　反対世論が増大

　一つは、海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使容認を柱とする「閣議決定」です。現在、国会で審議されている戦争法案は､これに基づいています｡

　安倍政権は、憲法９条を改悪し、海外での米国の戦争に公然と参加することを戦略目標に掲げています。ただ、国民世論の前に改憲発議が困難なため、当面は政府の憲法解釈を変え、９条を骨抜きにすることで突破口を開こうという狙いです。

　昨年５月から１年におよんだ与党協議は粛々と進み、法案も数の力で８月上旬までに成立させる狙いでした｡しかし､審議が進むたびに反対世論が増大。圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官、元防衛官僚、元自民党幹事長らも声を上げ､街頭では毎週のように､若者や女性たちが声を上げる状況がつくられました。

辺野古新基地　掘削調査延長

　もう一つは、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進めるための臨時制限区域の設定です。現在、この区域は海上保安庁が暴力的に市民の立ち入りを阻止し、工事の一環である海底掘削（ボーリング）調査が強行されています。

　日米両政府は調査を昨年秋までに終え、今年前半には本体工事に着工する計画で合意していました。

　しかし、自民党県連幹部だった翁長雄志氏が「辺野古に基地は造らせない」と訴え、昨年１１月の県知事選で圧勝しました。辺野古周辺でも、住民・市民が妨害に屈せず、昨年７月以降、２４時間体制の座り込みを継続。天候などもあり、掘削調査を９月末まで遅らせています。

　６月２５日の自民党の勉強会で､報道の自由侵害､沖縄県民侮辱発言が相次いだ問題は、二つの｢閣議決定｣に対する国民の反撃が安倍政権を追い詰め、いらだたせていることを示しました。

　安倍政権の強権ぶりは軽視できませんが、たたかいは確実に前進しています。

「しんぶん赤旗」2015年7月2日(木)より

晴海埠頭への外国艦船・自衛艦の接岸について　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

テーマ：晴海埠頭への外国艦船・自衛艦の接岸について　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

○志村委員
　次は、区長さんではなくてほかの方で結構なのですけれども、資料28で、晴海埠頭に外国艦船とか自衛艦が接岸というデータがあります。この晴海にはオリンピック・パラリンピックの選手村ができる、平和と友好のスポーツの祭典ということで、この晴海を平和と友好のシンボルタウンとして世界にアピールするためにも、晴海埠頭への自衛艦とか外国の艦船の接岸を禁止するというようなことができればいいなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

○長嶋総務課長
　晴海埠頭への艦船の接岸につきましては、管理が東京都ということになってございますので、東京都の中で許可されているという形になってございます。また、その中で、軍事用の艦船とはいいながら、友好のためにも接岸というケースもあろうかと思いますので、それについては、東京都の判断に私どもとしては従うといいますか、受け入れていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　東京都でもあるのですけれども、神戸方式みたいなことがありまして、そこのある自治体の裁量というか、主張するということはできるし、また、いろいろな形で接岸をさせないような条例的なものとか、そういうのは工夫すればできるかなと思います。そこにオリンピックが終わった後、１万2,000人の住む町がある。その脇にブルー・リッジなどは結構来ていますけれども、アメリカの第７艦隊の指揮艦、これが結構とまっています。レインボーブリッジが低いので、潮の満ち引きを見て入ってきますけれども、そういうのはふさわしくない。ぜひ平和と友好の晴海ということを追求していただければというふうに思います。

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憲法第９条、集団的自衛権、中国人強制連行について　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

テーマ：憲法第９条、集団的自衛権、中国人強制連行について《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

○志村委員
　総括に入ります。

　まず、平和についてです。この平和については総務費でやるはずだったのですけれども、急遽、入札を取り上げることになりましたので、総括でやらせていただきます。

　区長は、所信表明の冒頭で、オリンピックと平和について触れ、次のように述べました。我が国が戦後一貫して平和を希求してきたからこそ、現在のような豊かさに満ちた国家、世界有数の魅力に富んだ都市を築き上げることができた。都市恒久平和の崇高な理念を胸に深く刻みつつ、その尊さを世界に発信してまいりますということです。私の思いと一致しています。どこまで区長と一致しているかお聞きしたいのですけれども、恒久平和の崇高な理念というのは、私は、まさに日本国憲法、特に、第９条１項、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。所信表明の恒久平和の崇高な理念というのは、この憲法第９条のことを指していると私は理解しているのですけれども、いかがでしょうか。

○矢田区長
　平和ほど崇高なものはないわけでございまして、そういう意味で、戦後一貫して平和主義に徹してきた我が国の姿勢、これは高く評価されるべきであろう、そういうふうに思います。また、65年もの間、戦争に巻き込まれなかった、そういう国というのは世界百九十何カ国かあって日本ぐらいのものではないかと思います。それは国民を挙げて平和を希求してきた、そして、その結果、こんな繁栄ができたわけでありますし、すばらしい都市もできているわけであります。したがって、オリンピック・パラリンピックでも2020年には参加する各国の皆様方、また、各国の指導者もお見えになるでありましょうから、そういう方々にこのすばらしい国、都市ができていると。この原点は何かといえば、平和であるからなのであるということを示す、自然と理解されると思います。そういうことで、まさに模範を示すことによって世界を今、平和へ、平和へと導きたい、リードしてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。

　残念ながら、今、シリアでは内戦状態です。そして今、クリミアでもああいう紛争になってきているということでありまして、どうやって平和をつくり上げるか、築き上げるかということを世界の指導者が手をこまねいているわけでありますから、そういう意味において、日本の生き方をよく理解していただいて、やはり平和なのだなと。平和こそ人類繁栄の源であるということでリードしてまいりたい、そういうふうに思うわけであります。

　以上です。

○志村委員
　本当に今、いろいろなところで国際紛争がありますけれども、武力ではなくて対話の解決という意味で、そういうことを言えるのはまさに平和憲法を持っている日本だと思うのですけれども、ちょっと今の安倍首相は腰が引けているというような感じはあります。今、平和主義の中心である憲法第９条が、もしかしたら2020年までに今の形が変わる可能性があるのですね。この９条を変えようという動きがあります。そういうことで、この９条があるから世界に平和な日本の姿をオリンピックのときにも示せると思うのですけれども、その９条を変えようとする動きについての区長の見解をお聞かせください。

○矢田区長
　それぞれいろいろな考え方があろうかと思うわけでありまして、憲法第９条が焦点になりつつあるわけであります。これはしっかり我が国の指導者、国会でしっかりと論議していただきたいというふうに思っているわけでございまして、何しろ今、周辺国との間でぎくしゃくした点が多々見られるわけでございまして、こんなことでいいのであろうかと思うことが多々あるわけであります。そして、北朝鮮では、ああした核実験を行って、ロケット、ミサイルも発射実験しているということでありますから、これが個別自衛だけで日本を守れるのかどうか、集団的自衛権、お互いに平和を確保するためにはともに行動しようではないかといった意見等々あるわけでありますから、そういったときに、憲法との関係、これも論議されるでありましょうから、私たちはしっかりと慎重に、そういった議論を見守っていかなければならない、そういうふうに思います。

　憲法は残ったけれども、国が滅びてしまったということになってはいけないわけでありまして、なんといっても、国を守る、国民を守るにはどうやったらいいのかということが焦点になっていると私は捉えているわけでございまして、どんどん、周辺を含め世界が変わっているとき、その速度がまた速いですね。兵器の進歩も格段にどんどん進んでいるわけでありまして、これが今までの戦後69年、70年の対応、考え方で通用するのか否か、これも問われるでありましょうから、そういう意味で、どうやればこの緊張した世界から各国と仲よくしながら国を守り、国民を守ることができるか、これをしっかりと今後も区議会の皆様と区民の皆様方とともに考えていきたい、そういうふうに思います。

○志村委員
　今、区長さん、いろいろおっしゃいましたけれども、兵器は本当に新しい技術が開発されて、切りがないですね。だから、イタチごっこというのか、いつまでたっても緊張はそれだと解けない。やはり平和的な話し合いというところに戻らないとだめではないかと私は思います。

　あと、集団的自衛権というのは、国連の中でもアメリカが押しつけてきたものですね。自分たちがベトナムとかいろいろなところに侵略するときに、この集団的自衛権でもってという形で同盟軍と一緒に攻撃するという内容ですから、これが一般的に世界の共通の認識だということはないというのも一言述べさせていただきます。

　国会でのもちろん動きももちろんありますし、さまざまな動きがありますけれども、ぜひこの区長の所信表明の平和に対する思い、この目でぜひそういういろいろな動きを見て、必要に応じて、未臨界実験のときに抗議をするように、さまざまなそういうところで区長の姿勢を示していただきたいというふうに思います。

　そして、今、戦争の実態とかそういうものについて、空襲とか原爆などの日本の被害については、よく報道されているとも思うのですけれども、日本軍の加害の実態については、なかなか知る機会がないのではないかと思います。実は、さきに教育費のほうで紹介させていただきまして、前後逆になりましたけれども、教育費のときは戦前の教育で、軍国青年が中国でどんなことをしたのかという、ざんげに近い形での手記を紹介させていただいたのですけれども、この戦争のある部分、侵略戦争、なぜそうなのかということで、同じ手記に載っている、手記というのは、日本橋の茅場町でたい焼き屋をやっておりました矢崎新二さんという方で、私も以前から知り合いで、その方は戦争のとき、自分は鬼だったと。戦争が終わって、鬼から人間になったということで自分の経験を語りながら、すごく温和な方で、私たちにいろいろな話をしてくれたり、こういう手記という形で本を出したり、そういう方です。もう故人ですけれども。

　ここでは、今も話題になっております強制連行もあわせて日本軍がやりました。東條総理大臣、東條陸軍大将を総理大臣とする政府は、1942年、中国人を労働力として日本へ強制連行することを閣議決定しました。それで、侵略戦争をしながら、戦争だから兵隊同士やるはずなのですけれども、そこの普通の民間人を集めたわけです。ここでは、1942年冬、矢崎さんの部隊は山東半島全域の強制連行作戦を命令された。それは5,000人の大部隊が１カ月半にもわたって連日部落を襲い、15歳から45歳の働ける男を全て捕らえるという大規模なものだった。ということで、矢崎さんの話では、もう各中隊、分隊ごとに全部旗を立てて、そして、洗面器か何かをポンポン叩きながらワイワイ行くわけです。音にびっくりして何かと飛び出したものを片っ端からふんづかまえるという形です。日本軍はこの作戦をウサギ狩り、人間狩り、労工狩りなどと呼んだそうです。このように日本軍が中国でどういうことをやってきたのかということを本当に多くの方が知らない、また、なかなかこういうことは戦争体験者の方は語りたがらないですね。ですから、知る機会も必要だと思います。

　731部隊というのがあります。森村誠一さんの悪魔の飽食という小説の中にもありますけれども、中国の人をマルタと呼んで生体実験をする。それが戦後の日本の医学にいろいろな形で、ある意味、○○○○で生かされたという石井部隊というのがありますけれども、このような日本の侵略戦争とか南京事件とか、日本軍の慰安婦など、こういう日本軍の加害を今、歴史教科書から削除させる動きがある中で、中央区の平和展で、空襲の被害などとともに日本軍の加害の実態、侵略戦争の実態を展示するということも必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○矢田区長
　東南アジアを初め周辺、中国等々、何といいますか、侵略したわけですから、日本軍が戦前に、それはいろいろな問題を起こしたであろう。したがって、私たちは反省すべきことは、しっかり反省していかなければならない。反省の上に立って良好な関係を築いていかなければならない、そういうふうに思います。

　私は記者時代に福田赳夫総理並びに中曽根康弘総理のＡＳＥＡＮ諸国訪問に、２回にわたり同行したわけですけれども、そのときは非常に落ち着いてよかったのですけれども、しかし、そのちょっと前の田中角栄さんが東南アジア、幾つかの国を回ったときは非常に反発を食ったのです。田中角栄さんがホテルから出られないくらいのところもあったわけであります。それだけ大変な、それで慌てて政府も東南アジア、ＡＳＥＡＮと良好な関係を築こうということで必死になったわけでありますけれども、政府間関係は良好に見えても、なかなか民衆、国民の反発というのは田中角栄時代にはまだまだあったのです。それから一生懸命いろいろやって、そして、その後の福田さんや中曽根さんが行かれるときには、そういう騒動は一切なかった。私なども行きましたけれども、良好な関係で、国民も非常に歓迎してくれたわけでありますから、そういう意味で、御指摘のように、いろいろな横暴を、軍隊ですからやった点はあったのではないかと私自身は推察ですけれども、思います。だから、反省すべきことは反省して、しかし、やはり前へ行かないといけませんから、良好な関係、反省すべきことは反省して、そして、日本は平和主義に徹しているわけですから、各国との平和外交、話し合いにもちろん徹していく。良好な関係、共存共栄のそういう世の中をつくっていかなければならないのではないかというふうに私は思います。

○志村委員
　区長の貴重な経験をお聞きできてよかったと思います。そのときと何か感じが違うのは、今、中国とは経済、結構交流があって、ある意味、民衆同士は仲がいいのだけれども、政府のほうでちぐはぐしているという意味では、田中角栄さんのときの話を聞いていて、時代が進んでいるのかなと。ある意味、草の根では仲がいいというのを今、お話を聞いて感じました。

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マレー半島での華僑虐殺／戦後７０年―日本の戦争を考える

　日本軍による一般住民の虐殺はシンガポールにとどまりませんでした（４月２７日付で「シンガポールの『華僑粛清』」掲載）。第２５軍（山下奉文（ともゆき）＝司令官）の戦闘部隊は、１９４２年２月１５日にシンガポール戦が終了すると、一度南下したマレー半島に戻っていき、「敵性華僑狩り」という名で中国系住民の虐殺をはじめました。(山沢猛)

　福岡県久留米市で編成された第１８師団が南部のジョホール州を、広島城に司令部があった第５師団は、同州以外の半島全域を担当して分散します。そして軍司令官命令にもとづいて４２年３月のほぼ１カ月間、マレー半島全域で蛮行を行いました。

東南アジアの被害者が証言

　日本軍の蛮行の被害者をマレーシアから招いて「証言集会」を開いてきたのが「アジア・フォーラム横浜」（吉池俊子代表）です。１９９４年以来毎年、アジア・太平洋戦争開戦の１２月８日の前後に、東南アジアの証言者を中心に開催し昨年で２１回を数えます。

銃剣で串刺しに

　２０１３年に再証言したのが、鄭来（チャンロイ）さんです（来日は３回目）。首都クアラルンプールに近いネグリ・センビラン（森美蘭）州レンバウ県の小集落ペダスでの事件を証言しました。

　―１９４２年の３月４日、日本兵がゴム園にやってきた。ゴム園には男、女、子ども合わせて３００人ほど、うち男は１００人くらいだった。日本兵が私のいたグループを宿舎から離れたところに連行し、１列に並ばされた。母、私（６歳くらい）、弟、妹の順だった。すると、何もいわずに日本兵の一人が、母が胸に抱いていた生後６カ月ほどの下の弟を奪い取って空中に放り投げ、隣に立っていた日本兵が落ちてくる弟を銃剣で串刺しにした。弟は血だらけになり、しかし即死ではなく泣き声がした。

　２０１３年の集会で証言した鄭来さん（中央）＝アジア・フォーラム横浜のホームページから

　その恐ろしい光景を見ているうちに、私も後ろから銃剣で刺され、体を貫通した銃剣が胸から突き出た。そして銃剣を抜くために蹴られて前に倒れた。意識がもどったのは日本兵が死体を隠すために、ゴムの木の葉を上から置いたときで、私は本能的に死んだふりをしていた。４歳の弟と２人でとにかく逃げた。家族７人のうち生き残ったのは２人だけだった。申し上げたいのは歴史を忘れてはいけないということだ。

　２００７年に証言した蕭文虎さん（故人）＝同ホームページから

　鄭来さんはレンバウ県の虐殺犠牲者追悼碑・墓を建立（１９８４年）する中心になりました。

「私を守った母」

　２００７年に証言したのは、蕭文虎（シャオウェンフー）さんです。

　―私はネグリ・センビラン州のクアラ・ピラという町の近くのパリ・ティンギ村に住んでいて３月１６日、家族を日本軍に虐殺された。私も７カ所、銃剣の傷痕がある（当時７歳）。村人たちは広場でグループに分けられいろいろな方向に連れて行かれた。私は父と母がいたグループだった。あっという間にひどいことが起きた。４人の日本兵が銃剣で前にいた人たちを無差別に殺し始めた。目の前で愛している父、母、弟、妹が銃剣で殺された。私が今生きているのは母のおかげで、母は私を抱いて地面に倒れた。銃剣が母の体を通して私に届いたから深くなかった。可能なら元日本兵の方が勇気を出して過去のことを話してほしい。私の証言とあわせて事件の有力な根拠になると思う。（蕭文虎さんは２０１２年死去）

陣中日誌に大量刺殺記録

　マレー半島での住民虐殺の日本軍の公式記録が、１９８７年に発見されました。それは広島の第５師団の歩兵第１１連隊第７中隊の『陣中日誌』です。林博史関東学院大学教授が、防衛庁の図書館（現在は防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室）で発見しました。

　林氏は「陣中日誌は陸軍の作戦要務令（１９３８年）で作成を義務付けられている公文書です。原則として中隊以上の部隊で作成されました。軍の公文書で粛清の事実が命令も含めて確認されたことで、もはや虐殺を否定できなくなりました」と指摘します。

　陣中日誌には、第７中隊が､ネグリ･センビラン州の州都セレンバンから東へ約２０キロの町クアラ・ピラに駐屯したとき、周辺地域で行った住民虐殺が記録されていました。

部落民１５６人を…

　住民殺害の記録は３月に集中しています。その一つ､3月１６日には､クアラ･ピラでの記録として､「本掃蕩（そうとう）地区は支那人部落多数にして全部落民を集め訊問調査したる後不偵(＝不逞)分子一五六を刺殺し十九時三十分クアラピラー(原文のまま)に集結す」とあります｡(原文かなはカタカナ表記）

　日誌によると、３月４日から２１日の間に計５８４人を刺殺しました。

　陣中日誌発見の８７年、共同通信が配信して「日本軍のマレー住民大量殺害　裏付ける軍日誌発見」（東京新聞同年１２月８日付）などと地方紙で大きく報じられました。

二重三重の誤認

　「日本軍には二重三重の事実誤認があった」と指摘するのは、高嶋伸欣（のぶよし）琉球大学名誉教授です。

　日本軍は、半島での鉄道や幹線道路の爆破を華僑ゲリラの仕業として｢掃蕩作戦」をしました｡しかし高嶋氏は「それはイギリス軍の残留ゲリラがやっていました。戦争が終わるとそのイギリス兵が表に出てきて、その記録を多数出版しています」と指摘します。

　また「『華僑は商人で町に住んでいるはず、だから幹線道路から５００メートル以上離れて住んでいる中国人はあやしい、ゲリラかその協力者に違いない』という日本軍の無知がありました。奥まったゴム園に家族で住み込んで樹液採集の作業をしていた華僑が集落をつくっていた。日本軍が襲ったのはそうした集落だったのです」といいます。

「戦争の傷跡学ぶ旅」は４０回

　高嶋氏は高校教師だった１９７７年にマレーシアを旅行したとき、マラッカ郊外の村の食堂で「日本軍がこのあたりで住民を大勢殺したのを知っているか」と店員から聞かれ、追悼碑の一つに案内してもらいました。それを契機に、教師の間で議論し自ら案内役になって、８３年夏、「戦争の傷跡を学ぶマレー半島の旅」を開始。「旅」は昨年で４０回に。各地に残る日本軍「慰安所」跡も調査してきました。

　各州の華人団体との交流は深く、ネグリ・センビラン州では住民虐殺の証言集発行にも協力。その訪問は州の華人新聞で大きく報道されてきました。

　高嶋氏は「長年、現地で虐殺の調査・聞き取りをして、追悼碑に手を合わせ、華人団体と交流してきました。さまざまなことがありましたが、『こういう日本人もいるのだから』ととりなしてくれる人もいた。侵略した事実に立って日本軍がやってはいけない不法行為をやったことを日本側も認識していると示す。そのうえで決して同じことをやらないと約束する。それがあって初めて未来に向けた国際関係を築くことができます。日本政府がアジアでまずやるべきはそのことです」と語ります。

①第５師団の歩兵第１１連隊第７中隊の『陣中日誌』（１９４２年３月分、防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵）の表紙。右上に「軍事極秘」と朱筆がある
②その３月１６日の中に「不偵分子一五六を刺殺」とある
③１８日の中に「本日の刺殺数八七名」とある
④１９日の中に「不偵分子九五名を刺殺す」とある

「しんぶん赤旗」2015年6月8日(月)より

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憲法の上に法案をおく　中谷防衛相の逆立ち答弁／戦争法案

　「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ（法案の）閣議決定を行った」

　中谷元・防衛相の国会答弁に「本末転倒だ」と糾弾する声が広がっています。

　衆院憲法審査会（４日）に参考人として出席した憲法学者３氏全員が戦争法案を「違憲」と断じたのを受け、５日の衆院安保法制特別委で民主党議員が政府に同法案撤回を迫りました。これを拒否した中谷防衛相の答弁が、“憲法を法律に合わせた”“だから違憲ではない”という「適応」発言で、異様な逆立ちぶりに批判が集まっています。

　一部報道や速記録では「適用」と読み取っていますが、憲法を法案に“あてはめる”という点では「適用」であろうと同じです。「適応」では、憲法の上に法案を置く立場がより露骨です。

「本音」を吐露

　法案ありきで憲法解釈をねじ曲げたという“本音”を中谷氏が吐露したもの。大臣に課せられた、憲法尊重擁護義務（９９条）に反する重大発言です。

　中谷答弁の意味するところは、(1)集団的自衛権行使や戦地派兵で米軍への軍事支援を密接・積極的に進める必要がある（政策判断）→(2)そのための自衛隊活動の根拠となる法整備を進める必要がある（法整備の必要性）→(3)憲法９条「改正」が必要となるが世論の抵抗が強くすぐの実現困難→(4)憲法「解釈」を変更し法案を可能とするということです。

　実際、昨年７月に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」では、国際社会の安定に「これまで以上に積極的に貢献する」として、「切れ目のない対応を可能とする国内法整備」を進めるため「憲法解釈変更」を宣言していました。中谷答弁は、この安倍政権の「改憲精神」を忠実に吐露したものでもあります。

　憲法９８条は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とします。これに逆行する、まさに権力者による憲法破壊のクーデターに等しい中谷発言です。

違憲発言敵視

　戦争法案とりまとめの与党協議座長を務めた高村正彦自民党副総裁は、憲法審査会での「違憲」発言に対し、「憲法学者は９条２項の字面（じづら）に拘泥（こうでい）する」（５日）と憲法学者の意見を敵視しました。

　しかし憲法９条２項の戦力不保持の規定にてらし世界中で米国の戦争に参加、協力するのが無理だというのは当然です。高村発言は「憲法の言葉を無視しろ」と言うに等しいもので立憲主義破壊の極みです。

　改めて憲法破壊のクーデターという本質を浮き彫りにした中谷答弁。これに追随する高村発言。主権者国民による憲法擁護のたたかいはさらに燃え広がります。（中祖寅一）

「しんぶん赤旗」2015年6月8日(月)より

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前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

二つの「閣議決定」強行から１年／「戦争する国」に国民反撃

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晴海埠頭への外国艦船・自衛艦の接岸について　《2014８Ｈ26年3月20日　予算特別委員会》

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マレー半島での華僑虐殺／戦後７０年―日本の戦争を考える

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憲法の上に法案をおく　中谷防衛相の逆立ち答弁／戦争法案

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