前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

戦争法案 安倍政権でたらめ議論

　米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させる「戦争法案」は２６日、衆院で審議入りします。その危険な本質を覆い隠そうと、安倍政権からは、でたらめな議論が目立っています。


「自衛隊員のリスク　増大することない」

未経験の危険任務　大幅に拡大

「今回の法整備により、隊員のリスクが増大することはない。日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」(２２日、記者会見で中谷元・防衛相)

　法案は、従来のイラク派兵などでは禁止されていた「戦闘地域」での他国軍支援や、敵対勢力を排除する任務遂行の武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険任務を大幅に拡大するものです。

　そもそも、イラクのサマワでは自衛隊宿営地が２３回も攻撃を受けるなど、従来の「非戦闘地域」でさえ死者が１人も出なかったのは奇跡的な結果でした。今回の法案では、それをさらに踏み越えようとしているのです。

　これを「安全策」などというのは、論理的に成り立たない話です。

　官邸でイラク派兵を取り仕切っていた柳沢協二元内閣官房長官補は、「イラク以上のことをやれば、必ず犠牲者が出る。銃を使わなければできない仕事で、安全確保できるわけない」と警告しています。（４月の院内集会）

　また、「抑止力」論については、会見でも記者から「抑止力でリスクが減るというのは次元が違う話で、ごっちゃになっている」などと疑問が出されました。

　抑止力とは、圧倒的な軍事力で脅して相手の行為を思いとどまらせるという理屈ですが、効果は相手の出方次第。抑止力で隊員の安全まで高まるなどというのは前代未聞の暴論で、証明しようがない机上の空論です。

「今まで１８００人殉職している」

戦闘での戦死者　１人もおらず

　「自衛隊員で今まで殉職者がいないかのような思いを持っている方がいるかもしれないが、自衛隊発足以来、1800人の自衛隊員が殉職している。災害においても危険な任務が伴う」（１４日、記者会見で安倍晋三首相）

　自衛隊が戦闘に巻き込まれて亡くなったり、実弾を使ったり、活動がより危険になるのではないか―。国民の当然の疑問に対し、首相は殉職者数をあげて反論しました。

　防衛省によれば、これまでの殉職者数は１８５１人（２０１４年１０月時点）。しかし、これまでの自衛隊殉職者に戦闘に巻き込まれて亡くなったいわゆる戦死者は１人もおらず、航空機や艦船などでの訓練中の事故死が大半です。

　まったく異なる性質の数字をあげてこれまでの犠牲者数を大きくみせることで、戦後初めて出るかもしれない戦死者の意義を意図的に小さくみせようというものです。

　近年、国民が自衛隊に評価・期待する活動は、「災害派遣」に関わるものが圧倒的です。「災害派遣」に憧れて入隊する若者も多いといい、戦死者と殉職者を同列視する首相の手法は、犠牲の中身を国民に説明するという政治家としての最低限の責任すら果たしていません。

「海外武力行使　機雷掃海だけ」

他国領域で行使　閣議で認める

　「他国の領土・領海・領空に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させることはない」「一般に海外派兵は許されない。機雷除去は、“一般”の外にある」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）

　法案提出者が法案の内容すら理解していないことを示す、典型的な例です。

　「戦争法案」のうち、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ武力攻撃事態法や自衛隊法の改定案には、「他国の領域で武力行使しない」との規定は一切盛り込んでおらず、政府が「武力行使の新３要件」に合致していると判断すれば、地球上のどこでも武力行使は可能です。

　そもそも政府は１９日の閣議で、「他国の領域における武力行動で、３要件に該当するものがあれば、憲法上の論理として許されないわけではない」とする答弁書を決定。菅義偉官房長官も２２日の記者会見で、この答弁書の内容をそのまま踏襲し、公海上で行われる機雷掃海以外にも、「他国領域での武力行使」がありうることを認めました。

「米国の戦争に巻き込まれぬ」

反撃される危険　大きく高まる

　「日本の意思に反して戦闘活動に巻き込まれていくことはない。我が国の存立が脅かされない限り、武力行使はしない。後方支援活動でも、戦闘現場になればただちに撤収する」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）

　首相の念頭にあるのは１９６０年の安保改定の際、祖父の岸信介首相が「巻き込まれ」論に苦しんだという“トラウマ”です。

　しかし、日米安保体制の下で、日本はベトナム戦争やイラク戦争など、米軍の無法な戦争の出撃拠点になりました。その意味で日本はすでに「巻き込まれて」いたのです。

　ただ、「海外で武力行使はしない」「集団的自衛権の行使はしない」という憲法上の“歯止め”があったため自衛隊が直接、他国での戦闘に参加することはありませんでした。

　今度は、「新３要件」に合致すれば、他国領域での武力行使も認めるのですから、日本が反撃されるリスクは大きく高まります。

　また、「戦闘現場になれば撤収する」というのも、きわめて困難な話です。「戦闘現場」になれば自衛隊も攻撃を受ける可能性があります。そうなれば武器を使用せざるをえず、結果として戦闘に「巻き込まれる」リスクは高まります。


「しんぶん赤旗」2015年5月25日(月)より

戦争法 ドイツの場合／アフガンで“平和的任務” 死者５５人 ＰＴＳＤ今も…

　ドイツは１９９０年代、侵略戦争を禁止する基本法（憲法）の解釈を変更して、海外派兵を開始し、２００１年に米国が始めたアフガニスタン戦争にも地上軍の兵士を派遣しました。しかしその中から、多くの死傷者、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の患者を出し、社会全体に大きな傷を残しています。安倍政権が憲法９条の解釈変更をし、アメリカの戦争にいつでもどこでも参加できる戦争法案を成立させることを狙っている日本への警告ともいうべき実態を現地に見ました。（ベルリン＝片岡正明　写真も）

独軍戦没者の碑に献花する「メモリアルラン」参加者＝１６日、ベルリン

憲法の解釈変更　海外派兵

　ブーンブーンと、大型バイクの音がベルリン市内に響きました。アフガニスタン戦争に参加した兵士・退役軍人がバイクでデモ行進する「メモリアルラン」が１６日に行われました。アフガン戦争の経験者が社会で直面する問題への理解を訴え、兵士・退役軍人の待遇改善を求めて１１年に始まったものです。

　デモ参加者は最初に、戦後ドイツ軍が発足して以来の戦没者の碑に献花。代表者は「亡くなった兵士は親でもあり、兄弟でもあり、そしてわれわれの兵士仲間でもあった。そしてＰＴＳＤで苦しんでいる仲間もいる」と語りました。

　ドイツでは、第２次世界大戦後に制定した基本法で、軍の出動は「防衛」などに限られると規定。独軍の活動は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の防衛に限られ、ＮＡＴＯ域外では活動できないと解釈されてきました。

　ところが、１９９１年の湾岸戦争にドイツが派兵しないことに、米国から強い批判が噴出。当時のコール政権は、域外派兵のための「必要な国内的前提条件をつくる」ことを国際公約にし、基本法の解釈を変更。独軍はＮＡＴＯ域外でも活動可能としたのです。

　以後、毎年のように海外派兵を増やし、現在は十数カ国に派兵。特にアフガニスタンでは、２００２年から１４年末まで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に毎年４０００〜５０００人を派兵しました。世論調査で３分の２の人が反対するにもかかわらず、政府は強行し続けました。現在も８５０人がアフガン兵士の訓練を任務として残留しています。

　しかしアフガン派兵で独軍兵士５５人が死亡し、わかっているだけでＰＴＳＤの患者が４３１人となるなどの深刻な結果をもたらしています。

■軍は変わった

　連邦議会（下院）国防委員会に所属する左翼党のクリスティネ・ブッフホルツ議員は、「ＮＡＴＯが初めて集団的自衛権を発動したアフガン戦争への派兵は、独軍を本格的に殺し殺される軍に変えました」といいます。

　０９年９月にはアフガン北部クンドゥズ州で、独軍大佐が指示した空爆により、民間人９１人が巻き添えになり死亡する事件も起きました。ブッフホルツ氏は、これがドイツにとって「１９４５年後初めての戦争犯罪になる」と指摘します。

　「政府はＩＳＡＦが治安維持や後方支援などの“平和的任務”だといっていましたが、実はＩＳＡＦは米英の不朽の自由作戦と密接に関係していた。占領軍とみなされて攻撃され、軍事紛争の深みにはまっていったのです」

■“戻れば治る”

　ＰＴＳＤの影響は深刻です。不発弾や地雷処理の専門家としてアフガニスタンに３回派遣された経験を持つロベルト・ゼトラチェクミュラーさん（３７）は語ります。

　「最初の２００２年のときに、不発弾処理で事故に遭いました。友人も含め５人が亡くなり、多くの兵士が負傷。それ以来、花火の破裂音を聞いても当時の爆発をありありと思い出してしまう」

　不眠やフラッシュバックの症状からＰＴＳＤと診断されたゼトラチェクミュラーさんですが、０３年と０５年にもアフガン行きを命じられます。

　当時はそれが普通で、「現地部隊に戻れば治る」といわれたといいます。しかし病状は悪化し、帰国後、家族とのトラブルや自殺願望、身体の異常が拡大。「医師にこのままでは死んでしまうといわれた」ことと「娘を傷つけてはいけない」という思いから、０９年に「初めて本格的な援助を軍に求めた」と語りました。

■相談に来ない

　ベルリンの軍病院で医師として働くゲルト・ウィルムント大佐はいいます。

　「ＰＴＳＤは不眠や集中力の低下が続き、自分の感情がコントロールできなくなって暴力をふるったり、うつ病を併発すれば自殺にもつながる病気ですが、当時は治療のやり方がわからなかったのです。０３年に多くの死傷者を出した自爆テロ事件を受けて、ＰＴＳＤの治療の研究が始まりました」

　ＰＴＳＤにかかり、独軍病院などで治療を受けている患者は１４年末で４３１人。しかしドレスデン工科大学の調査では、派遣後１２カ月たった兵士の２・９％がＰＴＳＤにかかっているとの数字もあり、軍が把握できていない患者は多いといわれます。

　ウィルムント氏は「キャリアに傷がつくと思って、相談にこない兵士が多いのは事実です。ＰＴＳＤにかかっても、軍に何らかの助けを求めるのは５０％。さらに精神科医に助けを求めるのはそのうちの１０〜２０％にすぎません」と認めます。

　独政府が退役兵士の実態をつかんでいないのは、独軍が１１年７月まで徴兵制だったという事情があるといいます。青年の半分が徴兵を経験しており、誰が兵士だったかという膨大な記録が十分に把握されていないといいます。

　「メモリアルラン」を企画する退役軍人の会などは、助けを求める人を掘り起こし、医療・生活の援助につなぐ活動をしています。

　前述のゼトラチェクミュラーさんもその１人。「ＰＴＳＤの退役軍人の中には病気のため離婚したり、暴力事件を起こして刑務所に入ったり、ホームレスになったりする人もいる」と深刻さを語りました。

　同氏は現在、軍でアフガンから帰った兵士の相談員の仕事をしながら、中高校の要請にも応じて自分の体験を話しています。

　「兵士を派遣したのは政治です。国民が票を入れてつくった政府と議会がわれわれをアフガンに送り、私はＰＴＳＤになった。将来の有権者である生徒たちにこのことを知ってもらうことは大事です」

「しんぶん赤旗」2015年5月24日(日)より

安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」／ 党首討論 国内外に衝撃 “世界との関係ご破算”の深刻さ

　「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。

　「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。

　２０日の討論で志位氏は、日本の過去の戦争を「世界征服」「侵略」と規定した「ポツダム宣言」を示し、「宣言の（間違った戦争という）この認識を認めないのか」と迫りました。そこで飛び出した“読んでいない”答弁―。海外紙でもこの討論は注目され、韓国紙・ハンギョレ新聞２２日付は「過去の歴史に蒙昧（もうまい）な安倍首相『ポツダム宣言詳（つまび）らかに承知していない』」の見出しで党首討論の様子を報じ、「日本が過去に犯した戦争を正当化してきた安倍首相の歴史認識を改めて示したものと解釈される」と指摘。中国・新華社の２０日付ウェブ版も「安倍首相、ポツダム宣言における日本侵略戦争の定義を明確に認めることを拒否した」と報じました。

　マクニールさんは「安倍首相の過去２０年来の政治上の信念として一貫していることです」と指摘。「もし安倍首相が、日本が“過ち”と“間違った戦争”をおこしたことを受け入れられないのならば、なぜ、（４月の）米議会でのスピーチでそういわなかったのか。もちろん、そうするならば、アメリカ、中国、その他のアジアの国々との関係を完全にご破算にしてしまうことになるでしょう」と指摘します。

　元法政大教授の五十嵐仁さんは自身の２１日付ブログで、「安倍首相にとっては、馬鹿にされることよりも、『間違った戦争』だと答えることの方が、ずっと辛（つら）かったということなのでしょう。そのような回答を避けるためには『ポツダム宣言も読んでいないのか』という嘲（あざけ）りさえも、安倍首相にとっては甘受すべきものだったということになります」と解説し、強調します。

　「それほどに、安倍首相は『間違った戦争』だったと認めたくないということなのです。この点にこそ、党首討論でのやり取りが示している本質があり、安倍首相の歴史認識が持っている問題点が集約されているということになります」

志位 VS 安倍 党首討論の衝撃

“ポツダム宣言読んでいない”答弁

戦争法案出す資格ない

　「ポツダム宣言｣は､日本の過去の戦争を「日本国国民を欺瞞（ぎまん）しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤」と規定した、戦後政治の原点となるものです。それを「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と、戦争の善悪をかたくなに口にしない安倍晋三首相―。

　「朝日」２２日付「天声人語」は「ポツダム宣言は戦後の世界秩序の起点の一つだ。首相はそれも読まずに、『戦後体制（レジーム）からの脱却』を唱えてきたのかという批判が出たのは当然である。基本的な歴史の知識すら欠くのでは、と疑われても仕方がない」と指摘しています。

　一方で、右派メディアの中には、「戦前の日本は果たして『世界征服』など目指していたのだろうか」（「産経」２２日付）と否定する論調も見られます。果たしてそうか―。

公式文書明記

　第２次世界大戦前にも、日本が領土拡大を目的に朝鮮半島を支配し、中国侵略を進めていったことは、日本政府の公式文書で明らかです。

　大本営政府連絡会議は１９４０年９月１６日の「日独伊枢軸強化に関する件」で、政府と軍部は、ドイツ、イタリアとともに行った戦争を世界再分割の戦争と位置づけ、日本の取り分をあらかじめ画定しました。日本が領土（「生存圏」）とすべき地域を「皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏」として中国、インドからオーストラリア、ニュージーランドまでの広大な地域を指定しています。

　この方針に基づいて、日本は、ナチス・ドイツ、イタリアと三国同盟を結び、ドイツ、イタリアが「欧州における新秩序建設」に関し、日本が「大東亜における新秩序建設」に関し、それぞれ「指導的地位」を認めあったのです。まさに「日本がドイツと組んで、アジアとヨーロッパで『世界征服』の戦争に乗り出した」（志位氏）のです。

「全体として」

　今回の答弁は、安倍首相一人の考えではありません。礒崎陽輔首相補佐官は党首討論での安倍首相の答弁を受け、「ポツダム宣言」について「一字一句正しいことが書いているかどうかは私はどうかと思う。少し精査してみないと何とも言えない」（２０日のＢＳフジ番組）と否定する発言をしたのです。礒崎氏にとって「ポツダム宣言は（日本が）全体として受け入れたのは明確な事実」（同）というものなのです。菅義偉官房長官も２１日の記者会見で「全体として受け入れている」という表現を使いました。これは安倍首相が今夏に発表しようとしている「７０年談話」に関して、「村山談話」の核心部分を引き継ぐと明言せず、「全体として引き継いでいる」というごまかしと同じです。

　過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めない安倍政権。ジャーナリストの青木理さんは、「安倍首相は『戦後レジーム（体制）からの脱却』を掲げ、日米安全保障体制の強化や集団的自衛権にかんして手をつけ、『戦争法案』をすすめようとしている。それにもかかわらず、ポツダム宣言を読んでいないというのは、首相としての資格が問われる問題です。読んでいなくても、自民党の政治家になれるとは思いますが、そういった人物が首相に就いて、日本の進路を決めようとする状況は、非常に危険です」と指摘。「自衛隊がアメリカの戦争に世界中で加担するという『戦争法案』は、憲法９条を無視しており、なんの道理もありません。それを戦後政治の原点も知らない首相がすすめている危うさを、メディアはもっと警鐘乱打すべきです」と語ります。

異質な政治家

　「ポツダム宣言知らない安倍総理落第」。戦争法案反対の声をあげた２１日の国会前行動ではこんな手書きプラカードが。国際基督教大学特任教授（政治思想）の千葉眞さん（立憲デモクラシーの会）は訴えました。

　「ポツダム宣言を知らない、日本国憲法も知らない。それから矛盾した命題を自分の頭で同居できる。非常に異質なタイプの政治家であるということが、２０日の党首討論で明らかになりました。こういう首相が先導する戦争容認の集団的自衛権行使、そしてアメリカに対して忠犬ポチ的にお金を貢ぎ、自衛隊の方々の貴重な命を貢ぐような政権は、日本にあってはならない」

　志位氏は党首討論で「戦争の善悪の判断ができない、善悪の区別がつかない、そういう総理が、日本を『海外で戦争する国』につくり変える戦争法案を出す資格はありません」と厳しく批判しました。

「しんぶん赤旗」2015年5月23日(土)より

ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは／

　安倍晋三首相が２０日の党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことが世間に衝撃を与えています。

　これに関連して志位委員長は２１日の記者会見で、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖｏｉｃｅ』７月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。

　問題の発言は、「ポツダム宣言」にふれて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を批判するくだり。「ポツダム宣言」について先のようにのべたあと、「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語っています。

　こうした発言について志位氏は「事実誤認があります」と指摘しました。「ポツダム宣言」が発せられたのは１９４５年７月２６日、日本が受諾通知したのは８月１４日、公式調印したのは９月２日です。他方で原爆投下は８月６日と９日だからです。

　志位氏はこの時系列を端的に示し、「二つ原爆が落ちたあとに叩きつけたものではありません。一連の発言をみると本当に（ポツダム宣言を）読んでなかったことがうかがわれます」とのべました。

　「彼にとっては、（ポツダム宣言は）戦勝国が勝手な要求を突きつけたものであって、『破り捨てたい』というのが本心だと思います。それを言うわけにいかず、あのような（＝読んでいない）答弁になったのかなと思います」とのべました。

　そのうえで、「総理の最大の政治信条は『戦後レジーム（体制）の打破』ですが、戦後政治体制の原点中の原点は『ポツダム宣言』です。それをよく読まないで、『打破』をいうのは、政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。


「しんぶん赤旗」2015年5月22日(金)より

「一字一句正しいのか」と、首相補佐官がポツダム宣言“否定”／共産党の山下書記局長が批判

　礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）は２０日放送のＢＳ番組で、日本が受諾し戦後日本の始まりとなったポツダム宣言（１９４５年７月２６日）について、「一字一句正しいことが書いているかどうかは私はどうかと思う」「少し精査してみないと何とも言えないのではないか」と述べ、宣言を否定するような立場を示しました。

　２０日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に対し安倍晋三首相は、日本の過去の戦争を「世界征服」「侵略」と規定した「ポツダム宣言」について「私はまだつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と答え、戦後政治の原点の否定ともなる立場を示しました。礒崎氏の発言は、この首相答弁を受けたもの。

　同番組で討論した日本共産党の山下芳生書記局長は首相発言について、「読んでいないとなると、首相どころか政治家として務まるのか。ましてや、『戦後７０年談話』を出す資格があるのかと言わざるを得ない」と批判しました。

　ところが、礒崎氏は「ポツダム宣言を（日本が）全体として受諾しているのは明確な事実だ」としつつ、同宣言について「戦争していた相手の国が、その時はお互いに悪く言っていた」と居直りました。山下氏は、礒崎氏の発言に対し「一字一句とか細かい問題ではない。日本の行った戦争が間違った戦争かどうか、戦争の善悪（の問題）だ」と批判しました。


「しんぶん赤旗」2015年5月22日(金)より