前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

ギャンブル依存症 世界で突出 ５３６万人

　日本の依存症についての実態調査をしている厚生労働省研究班（代表＝樋口進・国立病院機構久里浜アルコール症センター院長）が２０日、「ギャンブル依存症」の疑いのある人は国内に５３６万人にのぼるとする推計を発表しました。

　調査は２０１３年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意を得られた４１５３人（回答率５９％）に面接し、飲酒やギャンブル、インターネットへの依存の度合いを調べました。

　ギャンブル依存症と認められる人は、男性の８･7%､女性の1･8%｡人口に換算すると男性４３８万人、女性９８万人の計５３６万人(４・８％)となります。海外の同様の調査では、ほとんどが１％前後で、日本の数値は突出して高くなっていると警告。背景には､競馬､競輪などの公営賭博に加え、パチンコ・パチスロという世界にも例のない日常化した「賭博」があることをあげています。

　前回０８年の調査では男性９・６％、女性１・６％でした。「高止まり」状況で、改善はみられません。

　アルコール依存症の人は１０９万人、インターネット依存症は４２１万人と推計。深刻な依存症被害のなかでも、ギャンブル依存症の規模の大きさが明らかになっています。

　安倍政権がねらっているカジノ賭博場の合法化は、ギャンブル依存症をさらに拡大するという懸念の声もあがっています。


　ギャンブル依存症　ギャンブルへの衝動を抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気。世界保健機関（ＷＨＯ）は精神疾患と定義しており、対策と治療・回復のための社会的基盤づくりが世界的な課題になっています。


「しんぶん赤旗」2014年8月22日(金)より

武田薬品 刑事告発を／研究不正問題 小池氏が責任追及 参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚労委員会（閉会中審査）で、武田薬品の降圧剤（血圧を下げる薬）ブロプレスの研究不正問題を取り上げ、「臨床研究の信頼を失墜させ、医療保険財政に重大な影響を与えた責任は重大だ」と追及しました。

　武田薬品はブロプレスの臨床試験に企画段階から全面的に関与。京都大学に置かれたデータセンターを仕切ってデータを捏造（ねつぞう）して、ブロプレスの効果を大々的に宣伝する広告を医学雑誌に掲載していました。

　小池氏は、高血圧治療薬のデータ改ざん事件で逮捕者まで出した製薬大手ノバルティスファーマのケース以上に悪質だと指摘し、ノバルティス社と同様に厚労省が刑事告発すべきだとただしました。田村憲久厚労相は「われわれも精査している。分かった事実を基に適切に対応する」と答弁しました。

　さらに、小池氏の質問に厚労省は、ブロプレスの売り上げが総額１兆５０００億円余りにのぼると答えました。小池氏は「医療保険財政に与えた影響も甚大だ」と指摘。武田薬品社長の長谷川閑史（やすちか）氏が政府の産業競争力会議に民間議員として参加し「残業代ゼロ」の提言までしていることについて、「自社の研究不正をたださず、財界代表として政策決定に関与することなど許されない」と厳しく批判しました。与野党席から「そうだ」の声があがりました。


「しんぶん赤旗」2014年6月28日(土)より

急性期病床の削減 診療報酬のカット狙う

　安倍政権は社会保障制度「改革」の一環として、病院のベッド（病床）の「機能分化」を掲げています。看護師配置が手厚い「急性期」の病床を減らし、看護師が比較的少ない「亜急性期」の病床を増やすという中身です。患者は医療を必要とする状態で早期退院や転院を迫られ、看護師はますます過密な労働を強いられることになります。（杉本恒如）

　安倍政権が「急性期」（不安定な病態がある程度安定するまで）の病床削減をねらうのは、手厚い看護師体制に応じて診療報酬を高くしている病床を減らすことで、医療費を削減するためです。

　診療報酬として一般病棟に支払われる「入院基本料」は現在、看護師配置などに応じて格差がつけられています。「７対１」（患者７人につき平均で看護職員１人。うち看護師７割以上）を筆頭に、１０対１、１３対１、１５対１へと看護職員が減るにつれて、入院基本料も下がります。

世論受け増員

　「７対１」配置は、安心・安全の医療をつくるために看護師増員を求める長年の運動と世論を受けて、２００６年に創設されました。それ以来、看護師を増やすなどして、この入院基本料を受けとる医療機関が急増しました。ところが政府は、これが医療費増大の要因になっているとして、削減に乗り出そうとしているのです。

　来年の診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会（中医協）の入院医療に関する分科会は、８月７日に中間とりまとめを発表しました。このなかで“「７対１」の機能は「急性期の患者」に医療を提供することだ”と強調し、要件を厳しくする方向を示しました。

　一つは、「平均入院日数１８日以内」という要件について、短期間で退院できる手術や検査は平均入院日数の計算から外すことです。その他の患者の退院を早めなければ、要件を満たせなくなります。

　もう一つは、９０日を超えて入院しても入院基本料が減らず、平均入院日数の計算にも入らない患者を対象としている「特定除外制度」の廃止です。同制度は、重症者や難病患者、重度の肢体不自由者（脳卒中と認知症を除く）が対象ですが、廃止されれば退院や転院を求められかねません。

　「７対１」の要件から外れる医療機関は大幅な減収となり、人員削減などに追い込まれます。

　そのうえ政府は、急性期後の受け皿と位置づける「亜急性期病床」（「１３対１」程度）にも、「在宅復帰率」の要件を課す方向です。病床を転々とさせられ、行く先々で在宅復帰を求められる患者は「医療・介護難民」となりかねません。

ますます困難

　「医療が必要な状態で患者を退院させていく政策は問題です」と指摘するのは、日本医療労働組合連合会の三浦宜子書記次長です。

　「そもそも看護師は『７対１』の病院でも足りていません。長時間働き、年休をとれないなどの問題が起きています。看護師の少ない病床を『受け皿』にすれば、ケアがますます困難になり、患者がしわ寄せを受けます。病床あたりの看護師を減らすのではなく、むしろ充実すべきです」

「しんぶん赤旗」2013年9月23日(月)より

薬のネット販売解禁 楽天会長が主導／対面販売原則の撤廃狙う

　成長戦略と規制緩和の“シンボル”に―。政府は、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を原則、全面解禁する方針を決定しました。安全性の議論もなおざりなまま、関係者らの猛反発を押し切った安倍首相。背景にネット業界のしたたかな戦略があります。

---

　「風邪早く効く」。都内の薬局店内の棚には薬の箱がぎっちりと並んでいます。年内にもここにあるほぼすべての市販薬がネットで買えるようになります。

　副作用の危険もある薬の「対面販売」をやめるとどうなるのか。

安全策用意なし

　「薬の選択も、被害の結果も、すべては購入者の自己責任になります」と話すのは日本薬剤師会の藤原英憲常務理事です。同会は、ネット解禁を議論する国の検討会でも反対を貫き、推進派のネット業者らと論戦をくり広げてきました。

　「彼らは“大量に売れればいい”という考え。安全性についての話し合いは平行線で、１１回も検討会を行ったが、確かな策はなんら用意されなかった。完全な“出来レース”」と憤慨します。

　厚生労働省は「これからルールづくりを目指す」というものの、限界を指摘する声も。

　違法な薬物販売や広告は現在、主に都道府県が監督していますが、東京都の担当者はわずか５人。野口俊久・都薬務課長は「ネット専任ではなく、他業務との兼任です。業者は無数におり、海外の業者も多い。解禁後はどこが監督するかは未定ですが、どれだけ対応できるか疑問です」といいます。

　ネット販売がすでに解禁されている海外では「ネットで販売されている薬の６２％が偽造品」（「安全な薬品を入手するための欧州同盟」調査）という結果もあります。

公的医療も視野

　解禁を強固に訴えつづけたのは、ネット通販大手「楽天」です。楽天は、薬のネット販売大手「ケンコーコム」を傘下にもちます。同社は、ネット販売を一律に禁止した厚労省の省令は違憲として、裁判を起こしたこともあります。

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は、政府の産業競争力会議のメンバーで、安倍首相にも近いといわれます。薬のネット解禁は「規制改革の象徴」として、同会議で執拗に主張してきました。

　一方で、市販薬の市場規模は約９４００億円たらず。「成長戦略のシンボルにはなりえない」という声もあります。それにもかかわらずなぜ―。

　ネット解禁の動きを取材してきた『医薬経済』記者は「厳しい安全管理が問われ、もっとも規制が厳しいといわれる薬で規制を突破したという事実が大きい」といいます。

　薬にとどまらず「対面、書面原則の撤廃」を訴える三木谷氏。“ネットで買えないものはない”という下地づくりだとの見方が現場関係者に共通しています。対面販売の撤廃で、不動産などのネット販売も可能となります。

　さらに三木谷氏は、市場規模約６兆円の医療用医薬品への参入も明言。公的医療をも視野に、際限なき規制緩和を求めています。

　小泉純一郎首相のもと、あらゆる規制を撤廃し、市場にすべてをゆだねた「規制緩和」を想起させます。

　前出の藤原氏はいいます。「国民の命と健康を左右する大問題を、ネット業界の意見だけで決めていいのか。こんなやり方が民主主義といえるのか。今回手を貸した政治家の方々には、いずれ責任をとっていただきます」

---

　薬のネット販売解禁　医師の処方箋がなくても薬局で買える一般用医薬品は現在、副作用リスクの低い第３類のみネットで販売できます。今回の規制緩和で、薬剤師らの対面販売を原則とする第１類、第２類を含む約１万1400品目のほぼ全てがネット販売可能になります。第１類のうち、解熱鎮痛薬など２５品目は一定期間除外、副作用を考慮し、販売方法などを検討することになります。

「しんぶん赤旗」2013年7月4日(木)より

電磁波過敏症対策を／紙議員が質問主意書

　日本共産党の紙智子議員は６月２６日、政府に対し電磁波対策に関する質問主意書を提出しました。

　日本弁護士連合会は電磁波問題で、携帯電話や基地局にとどまらず、ＷｉＦｉやＷｉＭＡＸなど新たなアンテナ機器の普及により電磁波過敏症の人々に苦痛な環境が広がっているとして昨年意見書を提出し、政府に予防的対策を求めています。日本環境学会も昨年、初めて携帯電話基地局問題でシンポジウムを開いています。

　紙議員は質問主意書でこうした動きを指摘し、子どもや弱者への予防的対策、基地局建設に関する住民への情報公開、高圧電線周辺住民などへの健康調査などを求めています。

　各家庭へのスマートメーター（通信機能を備えた電力メーター）の普及については、事業者に同機器が無線周波数電磁波を発生させるものであることを消費者に周知すること、米カリフォルニア州で健康被害が起きたことから、スマートメーターのみに切り替えるのではなく他の選択肢を持たせるよう求めました。


「しんぶん赤旗」2013年7月2日(火)より