前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

ＰＭ2.5の測定について 《２０１２（Ｈ24）年6月6日 環境建設委員会》

テーマ：ＰＭ2.5の測定について

《２０１２（Ｈ24）年6月6日　環境建設委員会》


○志村委員
　次は、資料4のほうに戻りますけれども、ここでは大気汚染、自動車公害があります。

　私、ここで自動車の排出ガスについてお聞きしたいんですけれども、ここではいろいろ測定されている中で、浮遊粒子状物質というのがあります。これについては、資料3のほうの後ろの用語解説で、10マイクロメートル以下の浮遊粒子で、肺や気管等に沈着するなど呼吸器への影響があるというふうに書かれてあります。

　もちろん御承知だと思うんですけれども、この中で、ここで言っているＳＰＭというのは、ほとんどすべての都内の測定局では環境基準を達成しているんですけれども、一番重要なのはＰＭ2.5ということで、2.5マイクロメートル以下の粒子がぜんそくとか気管支炎を引き起こす要因になっていると。粒子が小さいので、気管を通過しやすいということです。それで、とりわけ0.1から0.3マイクロメートルというのがディーゼルの排気ガスの中にあるそうですけれども、これで発がん性とか気管支ぜんそく、花粉症など、こういう影響があるということです。ですから、ここで言われている呼吸器系に影響があるというのは、ＰＭ2.5が正体でもあります。

　その点で、今回、公害調査結果という形で出されているんですけれども、ＰＭ2.5についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

○田村環境政策課長（参事）
　ＰＭ2.5についてのお尋ねでございます。

　このＰＭ2.5につきましては、これまで環境基準というものがなかったという状況の中で、平成21年9月告示によって環境基準が示されたというふうに認識してございます。それらを受けまして、東京都においては、本区におきますと晴海と新川の測定局において、23年度からですけれども、測定を開始しているという状況でございます。この物質については、車の排気ガスとのかかわりが非常に強いということで、これまでもこういった課題に対する改善への取り組みというのは、東京都に限らずですけれども、基本的には原因を明らかにし、それについて対策ということで直接的に何らかの規制等々で対策を講じてきたと。その一つの例としてディーゼル車の規制というようなことで、先ほどございましたＳＰＭのほうの関係については、緩やかではございますけれども、改善方向に向かっているということになってございます。

　東京都においては、今回このＰＭ2.5の調査を開始したということの中で、それらについての状況をしっかり見て、今後具体的な対策というようなことに取り組まれていくことになろうというふうに思ってございますので、そういった際には区としてできることということの中で東京都としっかりと連携をとりながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今のお話を聞きまして、2009年なんですけれども、東京都が発表した10年後の東京への実行プログラム2009というのがありまして、そこには2011年度、平成23年度にＰＭ2.5の発生源対策を開始するというふうに書かれております。そういう意味で、今、晴海と新川から測定したというふうに思っていますけれども、現在、このプログラム2009の今私が読んだあたりで晴海と新川に設置する以外に、例えば区としてはこういうあたりをとか、都としてはこういうことをしますとか、そういうものが出されていれば教えていただきたいと思います。

○田村環境政策課長（参事）
　測定局でございますけれども、測定局につきましては、大気汚染の常時測定の考え方の中で、人口と、それから区域という形の中で一定の考え方が示されておりまして、25平方キロ、5キロメートル四方で1局という状況でございます。そういった中で、本区において2カ所設けられているという状況の中で、これらの調査については適正に行えるものというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ちょっと質問のあれが、測定以外に、例えば対策として出ているのかなと。予算措置も含めて対策をとろうというのだと思ったので、そのあたりを、時間もないので、短く教えていただきたいのと、やはりぜんそく患者も中央区でふえているということもあって、ＰＭ2.5のデータも、今回は出ていないんですけれども、やはり都がやっているデータをここに参考という形で出すと。今、こういう形でＳＰＭと、その中でＰＭ2.5がどこであるかと。六、七割、ＳＰＭの中にＰＭ2.5は六、七割あるんです。あと、季節によって違ったりしますから、こういうものがデータであれば、他の数値を見れば大体把握もできるということで、都のデータも活用するということも今後必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○田村環境政策課長（参事）
　まず、具体的な対策でございますけれども、東京都のほうから現時点において、そういったことが示されているという状況はございません。

　それから、ＰＭ2.5のデータでございますが、こちらについても東京都の測定局の中で上がっているデータという状況がございまして、なかなか区としてそれを直接的に資料としてまとめてというのは難しいところもあろうかと思ってございます。そういった中では、今回私どもが調査した内容についても、ホームページ等にアップをしていくということになりますので、そういった関係において、リンクをして東京都のそういったところをすぐに開いて御確認がいただけるようなことは、今、対応していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　それもぜひやっていただきたいんですけれども、例えばこういう委員会に出せる資料はリンクできないので、こういうところに参考みたいな形であればいいんじゃないかというふうなことで、資料についてもそういう形で検討していただきたいと思います。

ノロウイルスと賛育会について 《２０１２（Ｈ24）年4月25日 少子高齢化対策特別委員会》

テーマ：ノロウイルスと賛育会について

《２０１２（Ｈ24）年4月25日　少子高齢化対策特別委員会》


○志村委員
　賛育会についてなんですけれども、実は今月なんですが、101歳、もうすぐ102歳になる女性の方が亡くなりました。在宅でずっと介護されていて、元気な方で、101歳だが歩いてデイサービスなんかにも行っていた方なんですけれども、先月、介護されている御家族の方が腰を痛めて、そのために4日間マイホーム新川にショートステイして、戻ってきたら寝たきりになっちゃったんですね。4人部屋で対応していたみたいなんですけれども、以前は食事も本当に一生懸命、食欲もあったり、歩いていたんですけれども、そういう事態が起きて御家族の方は、施設に入れなければよかったというようなことを言われました。

　それから、1月ですけれども、マイホーム新川に入所されている方の御家族の方から、賛育会の対応についてのクレームが区議団にも寄せられました。この方だけではなくて、利用者の家族の方からは、介護の職員の数が減ってきて、入所者に十分な対応がなされていないと。病気になったり、容体が変化しても家族にも知らせない。それから、栄養の管理も十分でないと。栄養失調になっている入所者がいるというようなことが言われています。この方は、体調は問題ないのに1カ月も入浴させない、着がえもさせないというようなことも言われています。

　このようなこととあわせて、マイホームはるみでは、我が党の元議員の方が知り合いにお見舞いに行ったらば、そこで家族と間違えられたのか、この薬を飲ませてあげてくださいということを言われ、また、そこの奥さんが入所しているんですけれども、だんなさんは昼食の時間、施設職員の人たちが大変忙しそうで、毎日、だんなさんが奥さんに昼食を与えるために通っているという事態が生まれています。

　このように、先ほどは増床ということで対応ができないということも、これは今回の事業を拡大するというのが理由ですけれども、この間、私たちが体験している、また聞いている、訴えられている賛育会の状況が1つあります。

　それから、先日はノロウイルスの患者が発生いたしました。先ほど紹介した訴えというのは御報告にとどめますけれども、ノロウイルスが患者さんに発生したということの経緯と、今、収束に当たっていると思うんですけれども、その御報告がないんですけれども、患者さんの内容も含めて、どんな経緯があったのか、簡単に説明をお願いします。

○小林高齢者福祉課長
　ノロウイルスについてでございますけれども、こちらは2月1日に1人の利用者様が嘔吐されました。その時点ではノロウイルスかどうかわからないんですけれども、ノロウイルスの可能性もあるので、それに応じた対応はとったんですが、それが不十分だったようで、その2日後に8人の方が発症していくといったような状況がありました。最終的にかなり感染が広がってしまったので、下痢の方とか、ノロウイルスと思われる方については、職員を含めて20人強といったような形になってしまいました。こちらにつきましては、初期の対応がやはり不十分だったのかなというのがございましたので、それが反省材料です。その後、拡大しないように、いわゆるガウンテクニックであったり、あるいは面会を制限したり、そういう対応をとっていきまして、2月中には終息していったといったような状況になっているところでございます。

○志村委員
　重大化しなくてよかったと思うんですけれども、しかし、先ほど紹介した、職員が多忙というか、入所者の方々、家族の方々への対応が不十分な状況とか、今みたいな、当時もあちこちノロウイルスが発生しているという状況もある中で、初期対応が不十分だった。職員への研修というか、教育が不十分だったというふうに思います。このような賛育会の今の事態が起きている状況について、どうしてそういうものが続いて起きているのか、また、入所されている家族の方からそういう声が寄せられるのか。これを区はどういうふうに分析しているのかお聞かせください。

○小林高齢者福祉課長
　何点か御指摘がございましたけれども、当然、クレーム等があった際、あるいは定期的に施設のほうと打ち合わせをしております。

　先ほど入浴をさせていないというお話もありましたが、この辺は、実は下着等、洗ったものをいつもは上に入れていて、洗ったものですけれども、それを着せてしまっていたので、入浴していないんじゃないかというふうに思われてしまった点があったり、あるいは食事の部分も、当然、施設としても責任を持ってやっていきますけれども、家族の方も参加いただければ、それはやはり利用者の方にとっても何よりかなということでのことだと思っております。

　いずれにしても、区としましても、区立施設としてそれにふさわしいサービスを提供してまいりますので、こちらにつきましては、随時あるいは定期的にお話し合いをしながらサービスの向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○志村委員
　高齢者福祉課長、揚げ足を取るわけじゃないけれども、家族の昼食の介助が何よりと言いましたが、いろいろな状況が整っている上で御家族が一緒に食事しましょうというのはいいんですよ。この方の気持ちは、忙しくて昼食も満足に与えられないから私がやるということだから、それを参加が何よりという、その認識は僕はまずいと思いますよ。

　そういうことで、さまざまな問題があるわけなので、指定管理者として選ばれているわけですから、本当にこういうことが起きないように、ぜひ指導を強めていただきたいというふうに思います。

メタボ健診で罰則／保健指導ゼロの健保に財政負担増

　特定健診・保健指導（メタボ健診）の実施率が低い健康保険に２０１３年度からペナルティー（罰則）を科すための具体策を厚生労働省が２４日までにまとめました。

　ペナルティーを科されるのは、メタボや予備群と診断された人への保健指導の実施率がゼロの健康保険。各健康保険に割り当てられている後期高齢者医療への財政負担額を増やします。負担増は加入者１人当たり年１１３円〜１２０円程度の見込みです。

　最近の実績でみると、市町村国保、健康保険組合、協会けんぽ（全国単一）など約３４００のうち約４００が対象となり、負担増の総額は３億３２００万円となります。

　このお金を使って、特定健診・保健指導の実施率が高い健康保険の負担額を減らします。約５０の健保が対象となる見通しです。

　メタボ該当者の改善率を基準にペナルティーを科すことは見送られました。

　メタボ健診は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を減らすことで、将来の医療費を抑えるとして０８年度から始まったもの。健診・保健指導の実施率やメタボ該当者の減少率が低い健保の財政負担を重くし、その分、実施率の高い健保の負担を軽くすることができる仕組みが法律に盛り込まれました。ただし、必要な政令が定められておらず、厚労省の有識者検討会が今回、具体策をとりまとめたものです。

強い反対論
　しかし、検討会ではペナルティー制度そのものに強い異論が出され、「とりまとめ」文書も「制度そのものに賛同しない、あるいは制度を廃止すべきとの強い意見もあった」と明記。「法律で規定されている…制度を…施行するほかないとすれば」という異例の言い方で具体策を提示しました。高齢者医療制度見直しの際には、ペナルティー制度のあり方を改めて検討するよう求めています。


「しんぶん赤旗」2012年7月25日(水)より

国保料 所得に占める割合。過去最高の９.９％に

　国民健康保険（国保）加入世帯の所得に占める保険料の負担割合が２０１０年度、平均で９・９％と過去最高になっていたことが１１日、厚生労働省の国保実態調査でわかりました。年間所得が３０万円に満たない世帯では負担割合は１９・４％にのぼり、低所得者ほど保険料負担が重く、保険料を払うのが困難な実態が浮き彫りになっています。

　国保加入世帯では１０年度、所得のない世帯が２８％にのぼり、年間１００万円未満の世帯が全体の５４％を占めます。

　平均所得は１世帯あたり１４５万１０００円で、前年度に比べ約１３万円（８・２％）減と大幅に減っています。

　所得に対する平均の保険料負担は９・９％で前年度に比べ０・５ポイント上がり、０５年度（８・４７％）以降、上がり続けています。中小企業労働者の加入する協会けんぽの全国平均保険料率は１２年度１０・０％ですが、事業主負担が半分あります。本人負担で比べると国保は約２倍重い負担です。

　ことに、低所得世帯ほど所得に対する負担率が重い逆進制が顕著で、最も所得が低く保険料を７割軽減されている世帯では３４％という驚くべき負担率となっています。

　１９８４年に比べほぼ半分にされた国保財政への国庫負担率を計画的に引き上げるとともに、低所得者に重い保険料算定方法の改善、減免制度の拡充が急務です。

「しんぶん赤旗」2012年4月12日(木)より

えっ！？メタボ罰則／厚労省具体案に批判

　メタボ健診（特定健診・特定保健指導）の実施率が低かったり、メタボ該当者が減らない健康保険にペナルティー（罰則）を科す具体策の検討を厚生労働省がすすめています。同省は２２日、具体案を有識者検討会に示しました。

　メタボ健診は、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険など各保険者に実施が義務づけられています。

　メタボ該当者や予備群が多いと将来の医療費増を招くとして、医療費抑制のために健診実施やメタボ改善の達成状況に応じて「政令で定める方法」で罰則を科すと法に定められています。成績の悪い保険者の後期高齢者医療への支援金を増やし、達成率のよい保険者には減らす「加算減算」を２０１３年度から実施するとされていますが、必要な政令がまだつくられていません。

　検討会の委員からは､｢特定健診・指導と医療費の関連性がないという意見もある。合理的根拠の欠けた手法での加算減算は各保険者の理解を得られないのでは」「財政的に厳しいために指導できないところがさらにペナルティーで重くなるという矛盾が出る」など、ペナルティーへの批判が多数出ました。しかし、同省は６月ごろをめどに政令を定めたいとしています。


「しんぶん赤旗」2012年3月25日(日)より