前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

中医協が診療報酬改定骨子／医師会 再診料引き上げ要求

　厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１８日の総会で、２０１２年度診療報酬改定の骨子をまとめました。病院勤務医の負担軽減や在宅医療充実などを重点課題に掲げる一方、診療所の窮状の打開策はなく、入院患者の追い出し策も盛り込まれています。

　診療報酬は、２年に１回見直される医療の公定価格。中医協は、２月中旬に具体的な価格の改定案を答申する予定です。

　１８日の総会では、日本医師会など診療側の委員が、前回改定で引き下げられた診療所の再診料を７１０円に戻すよう求めました。しかし、保険者側の一部は逆に「引き下げるべきだ」と主張し、折り合いませんでした。診療所の再診料の引き上げについては骨子本体に言及はありません。

国民切望の医療再生と程遠く
　２０１２年度診療報酬改定に向け、中医協がまとめた報酬配分の骨子は、国民が切望する医療再生とは程遠いものとなりました。

　「入院から在宅へ」という方針のもと、在宅療養支援診療所・病院などへの評価を強化する項目が並んでいます。一方で、長期入院患者の退院を促す施策が盛り込まれています。

自己負担に転嫁方針
　現行でも一般病棟に９０日を超えて入院すると、病院が受け取る報酬が大幅に減額される仕組みがありますが、その例外となる患者が認められています。

　ところが骨子は、特定の一般病棟（患者１５人または１３人に対し看護職員が平均１人の病棟）でこの例外制度を廃止し、入院９０日超の患者に対する医療費削減を強める新しい仕組みを打ち出しています。

　また、患者が紹介状を持たずに一定の大病院を受診した場合、病院が受け取る初診料を引き下げ、その分を保険外の自己負担に転嫁する方針を盛り込みました。

　「医療から介護へ」の方針による改悪も含まれています。維持期リハビリテーションのうち脳血管疾患等・運動器リハビリについては、「改善が期待できる」と判断されなければ、報酬を下げます。さらに介護保険の在宅サービスへの移行を進め、医療保険でみるのは「原則次回改定（１４年度）まで」としています。介護保険の在宅サービスでは保険のきく範囲に限度額があり、それ以上受けたい場合は全額自費になります。

診療所の窮状に拍車
　民主党は、政権交代前、自公政権下での「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけ」たと強調。医療費引き上げを約束していました。

　ところが、民主党政権初の１０年改定での引き上げ率はわずか０・０３％。しかも、特定分野への重点配分の結果、地域医療を担う診療所の再診料が７１０円から６９０円へと下げられ、診療所の窮状に拍車をかけていました。

　１３日の中医協では京都府医師会の安達秀樹副会長が、「地域医療を支えている診療所の体力を奪うことは、病院勤務医の負担軽減という改定趣旨にも反する。再診料を戻すべきだ」と強く主張。１８日の中医協では、パブリックコメント（意見公募）にかける骨子に、１３日に出された意見を参考として添付することを決めました。

　全国保険医団体連合会は１４日、中医協に「診療所の再診料を本格的なマイナス改定実施以前の水準（７４０円）まで回復」させ、中小病院の再診料もそれに合わせるよう求める要望書を提出しています。


「しんぶん赤旗」2012年1月19日(木)より

ＴＰＰで安い薬 ピンチ。「知財保護」でもうけ独占狙う米／「国境なき医師団」が警告

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。
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　国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。

　(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。

　(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。

　(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。

　(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。

　(5)特許期間を延長する。

　(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。

　米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。

　製薬企業と生物工学企業の団体である米国研究製薬工業会はＴＰＰに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産権保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。米国のＡＰ通信によると、米国研究製薬工業会は、特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きかけに、２０１１年第１四半期に４５４万ドル（約３億５４１２万円）、第２四半期に４７０万ドル（約３億６６６０万円）を支出しました。

　ＭＳＦによると、ジェネリック医薬品により、過去１０年間で第１世代のＨＩＶ／エイズ治療薬の価格が９９％引き下げられました。その結果、２００２年時点で１人当たり年間１万ドル（約７８万円）だった価格が現在の６０ドル（約４６８０円）へ大幅に引き下げられました。ＭＳＦは、ＴＰＰで知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。
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ジェネリック医薬品
　新薬（先発医薬品）の特許期間が終了し、独占的な製造・販売権が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。効き目、品質、安全性は同じですが､価格は低くなります｡


しんぶん赤旗　2011年12月9日(金)より

子宮頸がんワクチンの全額助成を 《２０１０（Ｈ22）年3月17日 予算特別委員会》

テーマ：子宮頸がんワクチンの全額助成を

２０１０（Ｈ22）年3月17日　予算特別委員会


○志村委員
　次は、子宮頸がんの予防についてです。

　このワクチンが昨年の10月に国内承認されて、その後、ぐっとマスコミなどでも取り上げられてきて、多くの方たちが知るようになりました。がんの中でも唯一ワクチンと検診で100％予防できるという意味でも、そういうことがわかるのだったら一人も犠牲者を出さないという取り組みが、もちろん行政にも、また国民にも必要になっているというふうに思います。世界では約30カ国で12歳前後を中心にして学校や医療機関で公費助成によるワクチン接種をしています。また、国内でも各自治体で助成が広がってきているわけですけれども、ワクチン接種に効果的なのが10代の前半とされています。この年代の子供たちに子宮頸がんについて、またワクチンや検診の大切さ、このことを知らせることとあわせて、学校でも、また、親子でも自分の体や性について学び、考える機会となるようにする、そういうことが大切だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

　また、子宮頸がん予防のためのワクチン接種と検診を普及していくために、どのような手だてが求められているというふうに思うのか、また、今、どういう手だてをとろうとしているのかお聞かせください。

○東海林保健所長
　子宮頸がんについて、先ほど委員がおっしゃったように、新しく発売されて、がんが予防できるというワクチンでございます。やはりがんを予防する方法は今までなかなかいい方法はございませんでしたが、今回の子宮頸がんのワクチンは7割は予防できるということで、しかも検診をあわせてやることによって100％できるのではないかという期待もございますので、本区では接種については前向きに考えていくということでございます。やはり実際の医療機関との調整等もいろいろございますので、医師会との連携を図っていくということでございます。

　それに先立ちまして、やはり普及啓発が大変重要であるということは、今、委員もおっしゃったのと同感でございますので、特に小学校高学年あるいは中学生が対象になりますので、やはりお母様方と同時に、子供さんについてもうまく普及啓発を図って、しかも、なぜ私たちはそのワクチンを打つのかというところまでわかりやすくいろいろ工夫して普及啓発を図っていきたいと思います。当然、小・中学生でございますので、教育委員会等ともきちんと連携しながら普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございます。

　その普及啓発の中で、実際に接種と検診を促進していくと。小さいころからそういうことをしていくために、やはり公的な助成が本当に重要になっていると思います。ちょうど子育てに経費のかかる保護者にとっても、大変な時期だけに、自治体が援助する、3回で4万円から6万円ぐらい、ちょっと幅があるみたいですけれども、費用がかかるわけなので、ぜひ全額助成ということが必要だと思います。これは国でやることでもあると思います。日本の次代を、将来を支える子供たちを安全に産み育てていくというためにも大変大事なことだと思います。そういうことで、国がやらない中では自治体が率先して頑張る、区も頑張ってほしいと思うんですけれども、その点の決意はいかがでしょうか。

○東海林保健所長
　確かに、ワクチンの効果というものは諸外国の例もありまして、随分期待できるわけです。この接種費用に関しましては、大体4〜5万円、5〜6万円ぐらいというふうに言われておりますので、経済的な負担というものは御家庭にとってかなり大きなものがあると思っております。その辺も含めまして、今後検討していく必要があると思いますし、それにもまして、やはり検診というものも非常に重要であるということも普及啓発していく必要があるんじゃないかなと考えています。

　国のほうはいろいろワクチン政策について、諸外国に比べますとおくれているということもあったという認識があって、今、いろいろ国のほうで検討している最中であるというふうに聞いております。

　以上でございます。

○志村委員
　子宮頸がんの予防、今、国も自治体も取り組み始めているわけですけれども、この取り組みは大変大事な要素をたくさん含んでいると思います。繰り返すことになると思うんですけれども、1つはやはりワクチン接種と検診ということで、がんを予防するという大もとですね。あわせて、10代前半のときに自分の体のこと、体を大事にする、そのことはやはり周りの人たちも大事にする気持ち、それが育つとき、育てるチャンスにもなるというふうに思います。あわせて、親子の中で性について、またお互いの親子のきずなといいますか、そういうのを話すチャンスにもなる。あわせて、女性の方たちが健康で、そして子供さんも育てられる、リスクを減らして次世代の子供たちを育てていかれるという、お国のために子供を産むみたいな、そういうのは嫌なんですけれども、ただ、出生率を上げるという意味でも大事だと思います。ですから、子宮頸がんのワクチン、予防について社会的な世論を巻き起こすということは、自然な形で子供たちへの大変いい教育にもなるというふうに思いますので、そういう点も加味しながら、今、保健所長さんのお話を聞いていれば、そういう点も考えながら進められているようですので、ぜひよろしくお願いいたします。

中央区内の施設の分煙・禁煙の進捗状況 《２０１０（Ｈ22）年3月17日 予算特別委員会》

テーマ：中央区内の施設の分煙・禁煙の進捗状況

２０１０（Ｈ22）年3月17日　予算特別委員会


○志村委員
　次は、分煙・禁煙ですけれども、施設の分煙・禁煙の進捗状況をお聞かせください。今、いろいろなところで大手チェーン店が全面禁煙したとか、あちこちの自治体でそういう取り組みをしているという状況があります。分煙・禁煙ステッカーの普及状況で、中央区の対象施設との割合でどのくらいになっているのか、その点をお聞かせください。

○町田生活衛生課長
　受動喫煙についてのお尋ねでございます。

　私どものほうでは、特に飲食店は中小の経営されている方が多うございますので、そういう点ではなかなか進みにくいというところもございまして、平成19年ですか、ステッカーをつくりまして、客席のある飲食店すべてにステッカーつきのリーフレットを配りまして、飲食店の経営者の方々に御協力を求めてきたわけでございます。現在、飲食店関係、喫茶店営業も含めまして、実施数が619施設で、これは約6％になっているところでございます。徐々にではございますが、ふえているところでございまして、各種の講習会あるいは関係団体での会合あるいはイベント等、あらゆる機会を見つけて普及啓発に取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　6％というのが多いのか少ないのか、全体から見てわからないんですけれども、これは分煙・禁煙のステッカー、例えば分煙の段階でも6％ぐらいの状況という意味なんでしょうか。

○町田生活衛生課長
　内訳でございますが、619施設、こちらは去年の12月1日現在の受動喫煙対策の施設数でございまして、その内訳としては、全面禁煙が159、それから時間分煙、いわゆるランチタイムなどに分煙するのが285、それから完全分煙が32、それから空間分煙と申しまして、仕切りははっきりはしていないんですが、禁煙席ということで席を設けまして分煙に取り組んでいるところが143というところで、比率的には時間分煙、ランチタイムに分煙しているところが一番多いという状況でございます。

　以上です。

○志村委員
　これまでも努力されていると思うんですけれども、もうちょっと引き上げないといけないかなというふうに思うんですけれども、強化点は何か考えているんでしょうか。協力してもらう、ステッカーを張っていただく施設をふやしていく、そのためにこういう手だてを強めていこうというのを考えていれば教えてください。

○町田生活衛生課長
　これまでもいろいろと私ども、さまざまな機会を通じまして普及啓発に取り組んできたわけでございますが、今回、2月に国のほうが改めて健康局長通知で全面禁煙が原則だということでございますので、私ども、講習会あるいは食品衛生監視員が各施設に監視に回ったり、あるいは研修会もございますので、そういうところで改めて国あるいは世界的な傾向も含めて普及啓発に力を尽くしていくというふうに考えているところでございます。

○志村委員
　営業も相手がかかわるし、お客さんの嗜好の問題もあるというので、罰則をつけるとか何かで縛るという形ではなかなか、それはやればできるんでしょうけれども、それではうまくいかないと思いますので、日ごろの、お互いに理解し合いながら協力していただく、そういう方をふやすという取り組みも重要だと思いますので、そういう全体的な動きもある中で、せっかく3年前からステッカーの活動をやっていますので、ある意味では先進的だと思いますので、これをどんどん普及していただければというふうに思います。