前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

長岡市における防災関連視察について《2014（Ｈ26）年11月7日 企画総務委員会》

テーマ：長岡市における防災関連視察について《2014（Ｈ26）年11月7日　企画総務委員会》

○志村委員
　きょうは、理事者報告では議案に関するものもありましたけれども、別途機会がありますので、きょうは、先日行われました企画総務委員会の行政視察にかかわる課題を取り上げていきたいというふうに思います。

　今回は長岡市と富山市を訪問しました。向こうの方の説明を受けた後の質疑は大変活発なもので、どちらも時間をオーバーするぐらい、実際時間オーバーしてしまったんですけれども、大変有意義な内容だったと思います。きょうは、視察で得た幾つかの中から、区の施策の参考にするために、区の現状を確認しながら見解などもお聞きしたいというふうに思います。

　まず、長岡市に行って防災についてのお話を聞きました。中越の直下型地震の大変被害があった中での長岡市のお話、いろいろ聞きましたけれども、その中で１つ確認というか、あっと思ったのは、外国人に対する情報提供です。地震が起きたときは旧長岡市であり、その後、合併したんですけれども、山古志村などはまだ長岡市ではなかったんですが、旧長岡市では約2,100人の外国人が居住していたそうです。そういう中でも、コミュニティＦＭで１日２回、午後４時50分、午後７時50分という形で在住外国人向けの放送を実施したということです。

　中央区の外国人の居住者の方は、ことしの決算特別委員会の資料を見ますと、９月１日現在で5,112人ということで、長岡市の倍以上いらっしゃるということです。そういう点で、区の防災、さらには災害後の区内居住外国人の方々、また観光客を初め、訪れている外国人観光客の方々への災害時、さらには災害後の対応というのはどのようなものになっているのかお聞きしたいというふうに思います。

　もう一つ、コミュニティＦＭでは見えるラジオを設置したということで、避難所に12カ所なんですけれども、見えるラジオ、市の説明では、ＦＭ放送の電波のすき間を利用して文字や図形などのデジタルデータを圧縮して送信する技術を活用するメディアということで、このＦＭを使いながら避難所に文字データが流れるというのも12カ所に設置したということですけれども、これも研究する必要があると思うんです。

　この２点についてのお答えをいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　外国人への対応ということで、区の地域防災計画においても、災害時に外国人に対して適切な避難行動等を行えるよう、情報提供に当たっては多言語化対応を図っていくとともに、平時から本区の防災対策の普及を図っていく必要があるというふうな形で記載をさせていただいておりまして、例えば災害時には中央エフエムにおいてボランティア等を活用して外国語での災害情報を提供していくとか、あるいは地域防災計画の英語版を作成して周知を図っていくとか、あるいはパンフレットやＤＶＤの中でも英語対応をしていくとか、国際交流のつどい等で特設ブースを設けて防災対策を紹介するといったような対応をしているところでございますし、また災害があった場合には中央区文化・国際交流振興協会の協力を得まして、避難所等に通訳ボランティアを派遣する、そういった対応が考えられるかと思っております。

　また、観光客等ということでございます。

　これにつきましては、いわゆる帰宅困難者対応というような形になろうかと思いますので、国に関係なく、日本の方も含めて、区が民間の開発事業によってつくられた支援施設等へ誘導をして対応をしていくと。また、その中では、今言ったボランティア等を活用して情報提供を行っていくといったところになろうかと思います。

　それから、コミュニティＦＭの件でございますが、具体的に今のお話の中ではっきり私のほうも理解できていないところがございます。ですので、これについての回答といいますか、いろいろな媒体を使って情報を流していく、それが例えばアプリであったり、ホームページのいろいろな活用であったりとか、そういったものをいろいろ研究しながら、技術革新もあろうかと思います。そういうものも利用して、ほかの今言われたようなところの状況についても本区で研究しながら、よりよい方法、また複層的に情報を伝えられるような方法を考えてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございます。

　見えるラジオというのも研究をこれからしなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。

　多言語対応ということで、ボランティアの方たちの力もおかりしなくてはできないんですけれども、今、どのような言語の対応を考えているのか、また、ボランティアの人たちに、何かあったときの手を打っているのかどうか、お聞きしたいんです。

　長岡市では、英語とポルトガル語と中国語と平易な日本語、易しい日本語で対応しているそうですけれども、先ほどの決算特別委員会の資料で国籍別の区民の人口、居住者の人口ですと、中国人の方が2,038人、一番多い。次が韓国または朝鮮の方で1,120名、同じく、その他という形で、いろいろ形で1,120人いるんですけれども、国籍では米国が次で278人ということになります。そういうことで、多言語化の対応という形で今、ボランティアをというお話もありましたけれども、どのような国の言葉の対応を考えているのか、また対応を進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　基本はやはり英語での対応ということになろうかと思います。また、今お話ししたボランティアにどの程度災害時に集まっていただけるかというのは当然あろうかと思います。今、細かくどの言語に対応できる方がどのぐらいいるかというようなものは持っておりませんが、通訳ボランティアの派遣をすることでできる限りの対応は当然していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　災害が起きたときには、それぞれボランティアの対応を誰ができるかという現状もあると思うんですけれども、中央エフエムなどを使って日常的にそういう番組を、例えば区の情報などを多言語で流すというようなことも大事だと思います。ＦＭラジオを日常的に外国人居住者の方たち、ボランティアでもスタッフをつくっていれば、災害のときにも発揮できると思います。オリンピックの準備もありますし、また国際競争力をつけた都市にしたいということで、まちづくりも進めているわけですので、そういう点をぜひ進めていただきたいと思います。

防災対策について《2014（Ｈ26）年9月4日 企画総務委員会》

テーマ：防災対策について《2014（Ｈ26）年9月4日　企画総務委員会》

○志村委員
　次に、資料２のほうで、これも時間の限りでやっていきたいんですけれども、ちょっと重なってしまいますけれども、防災対策で町会・自治会などの地域の防災訓練への参加は18.8％という数字が出ています。ただ、これ自体は決して高くないんですけれども、実際、地域の防災訓練に参加すると、住民の２割近くも参加しているのかなと感じてしまいます。そういうことで、区民の防災訓練への参加について、こういう結果も受けて、どのような評価をしているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、救命救助の講習会の参加が3.0ポイント増加していますけれども、これは要因が何と考えられるかということもお聞かせいただきたいと思います。

　それから、右側の備えのところで、特に何もしていないという方が３割近くいらっしゃいますけれども、その理由を区としてはどう考えているのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　区政世論調査のほうから答弁させていただきます。

　町会・自治会の地域防災訓練への参加が２割といったところでございます。考えられるのは、確かに防災訓練はなかなか参加者が集まらないといった、いろいろそういった話も伺っている中で、いろいろ地域でも相談しながら、工夫をしながら、親子が参加できるような形とかも考えて進めているところでございます。

　防災訓練のやり方はいろいろあろうかと思います。各町会、防災区民組織で独自でやられているケースもあれば、私ども防災拠点運営委員会の中でやっている訓練もございます。特に、防災拠点運営委員会の訓練につきましては、東日本大震災以降、拠点開設訓練というのを主にやっておりまして、これはどうしても夜間も含めて役員訓練を中心にやってきたといったところがございますので、この一、二年につきましては、そういった意味でいくと参加者が減っている。これは、そういう目的のためにやったということで減っているといったところでございます。そんなところで、その数が若干低いといったところもあろうかと思いますが、いずれにしましても、やはり訓練をやることがいざというときの的確な行動に結びつくと思いますので、今後とも力を入れていきたいというふうに思っております。

　それから、救命講習会の参加が若干ふえたというのは、やはりこれも同じように３・

11の後、防災意識が非常に高まってきて、区のほうの対応としましては、各地域に、例えば年２回ぐらい普通救命講習ができるような、または上級救命講習については年１回というような形で、やり方自体は大きく変わってはいません。やはりそれぞれの地域において防災意識の高まりの中から、また地域の中でも特に役員をやっているような方は、特にＡＥＤを含めた救命講習というか、救命の対応について、特に力を入れていただいていますというか、そういった意識を強く持っていただいておりますので、そういった働きかけもあって、ふえてきているというふうに理解しているところでございます。

　それから、備えの中で特に何もしていないといったところでございます。

　これは、我々のほうでいろいろな手段をもって周知徹底を図るような形で普及啓発を図っております。ただ、なかなか自分のところには特に問題が起きないとか、地震は発生はしないとか崩れはしない、やはりそうやって思っておられる方がどうしてもいらっしゃるのかなというふうに思っています。今後とも、今まで地域防災フェアをやってきたり、各パンフレットを工夫しながら、ポケットサイズのものをつくったりしながら配っておりますので、そういったことを繰り返しながら、また関係機関とも協力して、特に消防と協力しまして、少しでもそういった対応をやっていただけるように工夫を今後もしてまいりたいというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○中島防災危機管理室長
　富士河口湖町のヴィラ本栖の関係で、私ども、現地に派遣した職員から話を聞いたところによりますと、富士河口湖町というのは観光地でございまして、人口の割には全国各地から訪れる方が多い、宿泊される方が多いということで、やはり富士河口湖町が問題として考えるのが、そうしたそれぞれの施設でお客さんをきちんと見てやってほしいと。そうした対応ができないと、それが全部町の負担になってのしかかってくるのではないか、そうしたような問題意識を持っていらっしゃるというふうに伺っております。

　そうしたことからしますと、私どもの区の施設、ヴィラ本栖で富士河口湖町の被災者を受け入れるという局面よりは、区の施設を利用されている方が安全に帰れるまで、そこできちんと対応する。現に、これは２月の雪の際にヴィラ本栖でも帰れない区民の方に対して、そういった対応もしておりますので、そういったことが現地では求められているのかなというような認識でおります。

○志村委員
　富士河口湖町のほうは、大体わかりました。

　それから、防災対策で、いろいろ区も努力しなくてはいけない、これからしようとしているところですけれども、地域の防災訓練に参加というところで、例えば３ページのところで集合住宅の同じ階に住んでいる方をどの程度知っているかで、ほとんど知らないが45.3％という数字もあります。やはり区民の方々が地域とか自分たちの建物とかに関心を持ってもらう必要性が、もしここで災害が来たときにどうしようかという、そこにつながるのかなと。

　そうなると、やはり地域で訓練とか、それはいろいろな訓練のやり方はあると思うんですけれども、まちごとの地域の特性がありますから、そういうものをちゃんと区が地域の方々に情報を公開して、その情報をもとに、小学校単位とか、あるいは一定の単位で、小規模な単位で住民の皆さんと、区が提供した情報とで、私たちのまちではどういう防災対策が必要なのかとか、そのためにどういう訓練が必要なのかという、住民の方と区、行政が一緒になって、身近なまちの総点検をして、そこからそのまちの課題、それをクリアするために訓練しようという、何か住民参加型でやっていく。そういう中で意識を持っていくというやり方も１つあるのかなというふうに思っています。そういうことで、出てこい、出てこいと言っても、なかなか出てこない。そういう中で、やはり出なくちゃと思っていただく、そういう取り組み、そして自分たちのまちを愛すというところからのものもあるのかなというふうに思っています。

　それから、ＡＥＤの救命救助の講習会ですけれども、災害があったときに、私が言うこともないですが、初期の対応というのが大変大事ですので、これは増加しているという、その経験なり教訓を生かした、さらなる参加者をふやすための努力もぜひしていただければというふうに思います。

　それから、３ページですけれども、緊急告知ラジオは45.6％ということで、インターネットは開かなければ情報を得ることができませんけれども、緊急告知ラジオは、深夜であっても緊急情報を伝達することができるということで、45.6％という位置づけなんですけれども、わかれば現在の頒布台数、どのくらい頒布されているのか。目標とする頒布数、今後、これだけアンケートでも重視されているという緊急告知ラジオの普及の手だてとか、そういうものを考えていらっしゃれば、教えてください。

　それから、区政情報、最後にちょっとですけれども、７ページで区のおしらせが75.0％で断トツなんですね。現在の配布方法では、月３回発行されている全てを75％の人が利用しているとは……。月１回かもしれない。そういう意味では、全ての区民、世帯に届け切るというような方策も考えるべきだろうと思うんですけれども、お聞かせください。

○中島防災危機管理室長
　緊急告知ラジオの現在までの販売台数です。

　１万2,077台というのが直近の情報でございます。一層普及度が高まるように努力してまいりたいと考えております。さまざま、区のおしらせに定期的に掲載するほか、各種防災関係の行事でも御案内をいたしているところでございます。

○園田広報課長
　区のおしらせは、新聞折り込みと町会配布、両方でやっております。さまざまな御意見をいただきながらやっておりますが、区のおしらせで災害情報を知る方法については、平成24年の調査よりは若干減少しております。今、さまざまな方法で広報の情報をお伝えするように、いろいろ媒体を広げてやっているところで、区の広報紙、配布方法も含めて、今後広く検討していきたいと思います。

○志村委員
　ありがとうございました。

富士河口湖町との災害時相互援助協定について《2014（Ｈ26）年9月4日 企画総務委員会》

テーマ：富士河口湖町との災害時相互援助協定について《2014（Ｈ26）年9月4日　企画総務委員会》

○志村委員
　それと、次に資料５です。富士河口湖町との災害時相互援助協定ですけれども、もちろんこれは否定するものではありませんし、また結んだからには、それぞれ協力し合わなくてはいけないということの上での、また確認なんですけれども、先ほど富士河口湖町から打診があったのは昨年ということなんですけれども、昨年のいつごろかをお聞かせいただきたいんです。昨年打診があって、ことしの７月に派遣して、いろいろ要望を聞いたと。先ほどのお話では、協定を結ぶ相手は協議しながら締結に向けて進んでいくという話なんですけれども、昨年、向こうの部長から打診があって、７月に派遣してとなると、その間、何でタイムラグがあるのかということで、そのあたりの理由ですね。なぜ時間がかかったのか、また、そこで検討しなければならない課題というものがあったのかというあたりもお聞かせいただきたいと思います。

○小泉経理課長
　まず、3,900株の株主の配当についてですけれども、こちらのほうは昨年の７月末にもとの株主さんから買い戻したものでして、昨年度の株主の配当金をお支払いした後ですので、今年度はもうないということで、お支払いはしてございません。

　また、株式の配当につきましては、現在の日本橋プラザの経営状況から、すぐに悪化するですとか、数年後というような心配はないとは思っておるんですけれども、中央区としましても大株主という立場から、いろいろ経営の監視をしていって、助言等を行って、悪化にならないような状況に持っていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○遠藤防災課長
　富士河口湖町のほうから打診があったのは、昨年の７月に私のほうに電話を受けております。何回かやりとりはしております。

　ただ、ある意味、私どもの対応も遅かったというのもあろうかと思います。実際、８月から12月ぐらいまで、ちょうど防災訓練、各防災拠点も含めて、それがかなり立て込んでいたことで、なかなか本区のほうで具体的な話ができていなかった。年が明けてから、実際またお話をして、２月か３月か、済みません、今はっきりしないんですが、やはりこちらから職員を派遣しようとしたときに、たしか大雪が降ったときがありまして、それで行ける状況でなくなったといったところで、だったらすぐに４月からということなんですが、年度当初もあって、それでまた多少長引いてしまった。それで、５月、６月と調整して、７月に直接職員を派遣して、改めてもう一度意向と、当然、議会も含めてこれはやっていくんだといったこと、また日程も含めて、顔を合わせながらもう一回確認をするという意味で７月に職員を派遣した、そういったところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　日本橋プラザのほうは、そういうことで引き続き今の自己株を3,900、そのままずっと手放さないで持っていくということなのか、最後にそれを確認させてください。

　それから、災害時の相互援助協定ですけれども、１年間待たせたというか、いろいろな事情がありますけれども、災害はいつあるかわからないし、そういう意味では、努力は区のほうでもしていたと思うんですけれども、もっと早くやるべきだったんじゃなかったのかというふうには、気持ちとしては思っています。

　具体的な中身を聞きたいんですけれども、富士河口湖町が協定を締結している他の自治体について、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、富士河口湖町の職員数をお聞かせください。

　それから、そういう協議をする中で、向こうの富士河口湖町の防災計画並びに備蓄資材等の個数とか、どういう防災体制で町があるんだろうかというような把握もしていれば、数を出せというのではなくて、把握をしているのかどうかです。

　それから、第２条の（５）で被災者の一時使用のための施設の提供ということで、さまざまな施設があると思うんですけれども、例えばヴィラ本栖です。この協定との関係、指定管理者でありますけれども、これに基づくヴィラ本栖の立ち位置といいますか、どう組み込まれていくのか、そのために指定管理者としては、この協定を締結した後、どのような対応をするのか、お聞かせください。

○小泉経理課長
　日本橋プラザの保有株についてです。

　現在の経営状況を見ますと、3,900株で、額面ですと１億9,000万円ですけれども、そちらのほうを売却するという予定は、しばらくはないということで聞き及んでいます。

　以上でございます。

○遠藤防災課長
　富士河口湖町が本区以外に協定を結んでいるところにつきましては、山梨県笛吹市、それから秋田県仙北市、埼玉県の羽生市というふうに伺っているところでございます。

　それから、職員の数は201名ということでございます。

　それから、ヴィラ本栖の関係なんですが、ヴィラ本栖の立ち位置がどうかといった具体的な話について検討というか、話しているわけではございませんが、本区があそこにヴィラ本栖を置いてありまして、あそこを利用している方々がいるときに災害が発生した場合には、逆に言えば協定を結んでいることによって、より安全の確保といいますか、情報の把握も含めて、それがよりやりやすくなるものというふうに思っているところでございます。

○中島防災危機管理室長
　本区の職員を現地に派遣して、いろいろと現地の状況等を視察してまいったという報告を受けております。備蓄の実際の現況については、やはり地震災害が切迫していると言われている東京よりは、取り組みはこれからかなというような現地での説明、また本区の職員の受けとめというような報告を受けている次第でございます。

　また、先般、防災課長のほうから説明がありましたように、富士河口湖町における、本区でいう被害想定でしょうか、それについてはやはり富士山の噴火が、ある意味で切迫感、危機感を持って受けとめて体制を組んでいる。また、ことしもありましたけれども、雪害、そうした対策についても、ことしの２月、相当現地のほうでも困って、ヴィラ本栖に宿泊されている方も何日間か延泊を余儀なくされた、そのような状況も現地のほうではあるというふうに伺っています。

○志村委員
　職員の数が201人ということで、こちらがいろいろ要請するのもなかなか限界があるのかなという気がちょっとしたんですけれども、そうはいっても、お互い支えなくてはいけないんですが、ヴィラ本栖に関して言ったのは第２条の（５）にということで、施設として、例えば向こうでヴィラ本栖が避難所になるとか、富士河口湖町のほうで災害が起きたときにヴィラ本栖を利用するということもあると思うんです。そのときの指定管理者の人たちの対応ということも、この協定を結ぶに当たっては必要じゃないかと。中央区の中の施設だけではなくて、向こうにあるヴィラ本栖もという意味なので、その点もあわせて確認をさせていただきたいと思います。

首都直下地震と東京湾北部地震について 《2013（Ｈ26）年2月10日 企画総務委員会》

テーマ：首都直下地震と東京湾北部地震について　《2013（Ｈ26）年2月10日　企画総務委員会》


○志村委員
　次は、資料７です。

　ここで、国の想定と都の想定で想定する場所が違っております。都心南部直下地震、都のほうが東京湾北部地震ということです。上のほうの文章のところで、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられるのが都心南部直下地震だということになっていますけれども、都が想定する東京湾北部地震よりも、この南部直下地震のほうが影響が大きいと判断する要因というのがどこにあるのか、説明していただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　今回の国の想定で、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいといった表記につきましては、東京を囲む首都圏につきましては、いろいろなプレートが複雑に絡み合っていますので、マグニチュード７クラスの地震が、どこで起こるかということがはっきりわからない。そういった中で、切迫性はあるという中で考えたときに、今言われたように首都中枢機能への影響が最も大きい部分に仮に起きる、そういった想定をしたということでございます。

　以上です。

○志村委員
　首都中枢機能が都心南部のほうが大きいと。東京湾の北部というのは、このあたりだと思うんです。東京湾北部でしょう。都心南部というのが同じ場所なのか、そこら辺の具体的な説明をお願いします。

○遠藤防災課長
　まず、首都直下地震につきましては、国が平成16年に東京湾北部地震も含めて18種類の地震について想定を行ったわけです。東京都においては、平成24年４月に首都直下地震による被害想定を公表したわけですが、国が行った想定の中で、東京都への被害が大きいといったところで東京湾北部地震を選んだわけでございます。今度、12月に行った国の想定では、18の首都直下地震を新たな知見から再度見直しを行ったといったところでございます。

　そうした中で、東京湾北部地震につきましては、大正の関東大震災の中で、北部地震の部分の領域について、ある意味、応力がそがれたといったようなところもありまして、今回の知見から、それらのものより、より切迫性のある地震を想定したのが19の地震になったわけですが、その中で、例えば羽田空港とか、影響が特に大きい南部について、今回の防災・減災の対象とする地震として国は想定したものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ということは、この中枢機能の中に羽田空港が入っているような意味なんですかね。18あるデータの数字が出ていないので、今の説明だけでは何ともわからないんですけれども、こういうものは都と国で何で調整ができないのかなと。それは、都よりもこっちのほうが被害の規模が大きいだろうからという判断はあるんでしょうけれども、やはり都民にとってみれば、混乱するような情報にもなります。もちろん、地震の種類が違うから被害も違うところがありますし、そういう規模では大きい被害のほうをとって対策を立てていくという意味ではわかるんですけれども、何で違うのかなという素朴な疑問も持ちますし、そういう意味では、もうちょっと丁寧な発表も必要かなと思います。

　この状況の中で耐震化を進めていくというふうなことを今やっていますけれども、例えば中央区が来年度の予算でいろいろな耐震の施策をやっていくという中で、来年度の予算をやり切れば、この被害想定はこれだけ減るというようなシミュレーションというものがされているのかどうか。東京都の場合は、東京都内の自治会がそれぞれ耐震対策をとって、１年たてば、都の想定の数よりもこれだけ下がるというようなシミュレーションをやりながら対策をとっていく、また、こういう想定もしていくというようになっているのかどうかのシステムについてもお聞かせください。

○遠藤防災課長
　まず、国の今回の想定では、耐震化率による、例えば死者数の変化では、現在ですと、全国で79％、東京だと87％、この場合は１万1,000人の方が亡くなられると。これが例えば東京都が94％あるいは97％、また100％になったときには、最後は1,500人というような数字は出ております。

　本区においては、そこまで毎年という年数では行っていませんが、中央区の地域防災計画においては、平成32年度までに耐震化を含めた防災対策を進めることで減災目標という形で立てているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　そういうような減災目標を立てる中での全体の予算組みというものについて、そうなっているのか。また、予算を立てても、実際それが有効に働かなければ進まないんですけれども、想定されているものを減らすための手だてという意味は、きめ細かいそういう対策までなっているのかどうかの確認もお願いします。

○遠藤防災課長
　きめ細かいということで、地域防災計画の中に、今言われたような減災目標、例えば建物の全壊数を６割減少させるために木造住宅の耐震補強に対する助成、融資あっせんですとか、マンションの耐震補強等に対する助成、緊急輸送道路、沿道等建築物の耐震補強等に対する助成等の取り組みを掲げておりますので、耐震改修促進計画を初め、所管課も含めて、そういった対応をこれから積極的に進めることによって対応していきたいというふうに思っております。

○志村委員
　シミュレーションを出してあるのであれば、それに絶えず対応しながら、ぜひ努力していって、出された数字を生かすということで頑張っていただきたいと思います。

災害時活動困難度を考慮した危険度と道路の整備状況について 《2013（Ｈ25）年11月7日 企画総務委員会》

テーマ：災害時活動困難度を考慮した危険度と道路の整備状況について
《2013（Ｈ25）年11月7日　企画総務委員会》


　それから、次、資料６です。

　ここは新規に災害時活動困難度を考慮した危険度と道路の整備状況等を加味したために、いろいろな変化があります。ですから、ある意味、中央区みたいな道路率が高いところは、これで言えば危険度が低くなるというようなことになるんですけれども、その中でも入船二丁目が３から１になっている。日本橋人形町一丁目が３から１になっているんです。これについての分析をお聞かせいただきたい。ほかは、みんな１ずつ下がっているんですが、ここだけ２ポイントが下がったんです。これをお聞かせください。

　それから、危険度が増している地域なんですけれども、新規に災害時活動困難度を考慮した調査の結果であるわけなので、こういう結果を受けて、防災対策とか避難訓練等にどのように反映させようとしているのか、その点をお聞かせください。

○遠藤防災課長
　まず、最初のほうの、２町丁目につきまして２段階下がっているといったことでございます。

　確かに、今回の調査の中で大幅といいますか、１個あけて移動があったようなものについて、例示はされているんですが、具体的な中身というのが特に示されていないかと思っております。ただ、先ほどもお話をさせていただきましたが、各調査時期に応じて、いろいろな統計上のデータを使っておりまして、今回、先ほどのように、例えば液状化の状況ですとか、あるいは揺れに対する増幅の率とか、そういったものも加えて今回数字が出てきているわけでございます。そういった問題あるいは、やはり６メーター道路からいかにその地点に行けるか、あるいは４メーター道路からその地点に、逆にどれだけ行くことができないか、そういったものを踏まえてあらわした結果、今回のような数字になったといった理解をしているところでございます。

　それから、対応につきましては、先ほどお話ししたような、防災拠点運営委員会を初め、そういった形で説明をさせていただくとともに、パンフレット等を使って、これを契機とした防災対策への機運を高めていただくといったところでございます。対策という意味では、防災訓練もその地域ごとに行っているわけでございますので、例えば初期消火の重要性とか、そういったところを地域によってはさらにお話をしながら、工夫をして対応していきたいというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　入船二丁目と人形町一丁目については、ぜひ東京都のほうに、この数字がどうしてそうなったかというのを問い合わせていただいて、わかりましたら、また委員会のほうに資料として出していただければと思うんですけれども、その点をお願いします。

○小泉副区長
　地域危険度の一覧表というのは、実は細かいデータがまだ一部ございます。その中を見ますと、災害活動の困難度を考慮した、要するに道路関係が今まで加味されていなかったのが、それを加味することによって大幅に、ここは２段階下がっているということですから、基本的には、道路率の加味が今までなかった状況が今回加味されたことによって２段階下がっているというふうにどうも読めるというのが実態のようです。

○守本委員長
　ということは、資料的には出せますか。

○小泉副区長
　その資料については出せます。

○志村委員
　入船一丁目、二丁目、三丁目はどう違うのかなというのを、そういう意味でわからなかったので、ぜひその辺、資料の提出をよろしくお願いいたします。