前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

東日本大震災で被災した患者や障害者／国が命守る責任果たしてこそ 《しんぶん赤旗「主張」》

　東日本大震災の被災地では膨大な行方不明者の捜索が続くとともに、４０万人もの人びとが厳しい寒さの中で避難を余儀なくされ、支援の手を待っています。

　とりわけ患者や障害者、高齢者、乳幼児や子どもたちなど、適切な支援なしには避難生活に耐えられない被災者への配慮が極めて重要であり、急を要します。

弱者が過酷な状況に
　長時間の移動や寒さ、極度の緊張を強いられ続けた影響などによって避難所で亡くなる高齢者が相次いでいます。未曽有の震災の中で、ようやく避難所にたどり着いた被災者の命が失われていくことに胸のつぶれる思いがします。

　とくに健康面で弱い被災者については、できるだけ早く設備の整ったところへ移動できる手だてをとることが求められます。その間にも、水と食料、毛布、暖房や移動に必要な燃料を速やかに届け、原発事故などの正確な情報を知らせる必要があります。

　避難も転院もできずに被災地の病院や特養ホームにとどまらざるを得ない患者や高齢者も残されています。医師や看護師、介護士のみなさんの献身的な努力に支えられていますが、早急な人的支援とともに点滴や医薬品などの補給、人工透析を受けられる体制を整えることなどが必要です。

　ふだんの生活にも困難を抱えている障害者は、震災の中で過酷な状況に追い込まれています。支援団体は障害者の安否確認に全力をあげていますが、厳しい条件の下で難航しています。

　聴覚障害者はテレビがないと情報を得られないため、紙に書いて情報を伝えることや手話のできる人の協力が必要です。視覚障害者の不安は計り知れません。こまめに声をかけてあげるなど十分な配慮と生活の手助けが不可欠です。重度身体障害者のための介助者の配置、障害者用トイレの設置などが必要です。おとな用の紙おむつや尿もれパッドも足りません。

　乳児のためのミルクや紙おむつの不足も伝えられています。日本産科婦人科学会などが現地の医師への調査にもとづいて１６日、厚生労働省に緊急の要望書を提出しました。それによると、岩手で粉ミルク５千缶、産着千枚、消毒剤１５０箱、宮城でも紙おむつや粉ミルク、毛布などの確保が急がれています。

　厚生労働省は医薬品などの供給で「万全の措置」を関係団体に依頼し、障害者支援を各県に連絡し、被災した子どもたちのケアを各県に連絡するなどの措置を取っています。しかし、未曽有の震災による膨大な被災者へのゆきとどいた支援が、大きな被害を受けた現地の自治体の手に負えないことは明らかです。

あらゆる手段動員し
　福島、岩手、宮城の３県議会の議長も、国に迅速な救援を求める緊急の要請を行っています。

　ここは政府がしっかりとふんばるしかありません。災害対策基本法は「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する」と定めています。

　政府は自らが直接実行に乗り出すとともに全国の地方自治体の力も結集し、未曽有の災害にふさわしくあらゆる手段を動員して必要な手だてを直ちに取るべきです。


2011年3月19日(土)しんぶん赤旗「主張」より

大震災１週間。考えうる全ての対策総動員を（しんぶん赤旗「主張」）

　３月１１日午後２時４６分ごろ、マグニチュード９・０。東日本に重大な被害をもたらしている大地震の発生から１週間たちました。被災地はいまだに被害の全容さえ把握できず、膨大な被災者に支援の手が届かないありさまです。

　しかも被災した東京電力福島原発では、第１の１〜４号機などで原子力の冷却能力が失われ建屋や格納容器そのものが破損され、高レベルの放射性廃棄物が飛散する最悪の事態が続いています。

　被災者は雪や寒さにも苦しめられ、避難所で亡くなる人もでました。被害の拡大を防ぎ被災者を支援する対策は、寸刻を争います。

悲惨さを極める被災地
　あとかたもなくなった町でがれきに埋もれる数多くの遺体、降り積もる雪の中、なすすべもない被災者―被災地の現状は、悲惨さを極めています。

　発生から１週間たっても被災の全容さえ明らかにならないこと自体かつてないことです。被害の大きさを示すものです。過去最大級の地震と１０メートルを超した大津波で東北地方と関東の広い範囲が被害を受け、三陸海岸の多くの地域で地域そのものが崩壊しました。亡くなった人と行方不明者が分かっただけでも１万人をはるかに超え、全半壊した住宅も数万戸に上るという断片的な数字だけでも、被害の大きさは明らかです。

　もともと被災地が広いうえ、被害が大きかった海岸部への内陸からの交通手段が限られること、地震や津波の被害に、原発からの放射性物質の飛散が拍車をかけていること、加えてこの地方でも季節はずれといわれる雪と寒さ…。これまでの震災とも違うさまざまな要因が、被災者の救援の障害となっています。しかし、そうしたことで助かるはずの人命を失うわけにはいきません。

　とりわけ急がれるのは、避難した人たちへの救援です。地震や津波で住まいを奪われた人だけでなく、原発震災で避難を指示された人たちを含め、避難した人は数十万人の規模です。食べ物を、医薬品を、衣類を、暖房のための灯油や移動のためのガソリンを急いで手配する必要があります。

　寒さによる低体温症や、長い時間、体を動かさないためのいわゆる「エコノミークラス」症候群など、せっかく地震や津波で助かった命が、避難先で損なわれるのはあってはならないことです。

　学校などの避難所にいる人､壊れた自宅にとどまっている人､つてを頼って被災地を離れる人など､全ての被災者に救援が必要です｡とりわけ病気を抱える人や障害者､高齢の人や妊婦､幼い子どもたちには､特別の配慮が必要です｡高齢者にはホテルや旅館を利用するなど工夫の余地があります｡

全国民が力を合わせて
　原発の被災は、周辺の住民の生命と健康を脅かすとともに、救援や今後の復興活動を困難にするうえでも、まったなしに解決しなければならない課題です。政府と東電は、事態の悪化を食い止めきれていません。本来原発の安全性に責任を持つ原子力安全委員会のもとに、専門家のあらゆる知恵と力を結集すべきです。

　被災した地域と被災者の生活再建のためにも、当面の救援がかぎになります。すべての国民が自分のこととして被災者の苦難に思いをはせ、力を合わせるときです。


2011年3月18日(金)しんぶん赤旗「主張」より

被災地支援。混乱を回避し、救援に全力を（しんぶん赤旗「主張」）

　東日本大震災の被災地に食料や飲料水を輸送する政府の対応が遅れています。

　冷え込みが厳しい被災地では灯油不足も重大です。ガソリンなどの不足に対して政府は緊急車両や自衛隊には補給しているものの、一般の被災者が必要とするガソリン、灯油は民間任せです。政府として石油業界に被災地への供給を強める要請すらしていません。

　医薬品の確保や大量の水を必要とする透析患者への手だてなど、緊急に実行する必要があります。

的確な情報と対応こそ
　被災者になかなか支援の手が届かず、救援する側も大混乱に見舞われています。避難所には原発事故の情報もまともに届いていません。この状況を打開するには、何より政府がしっかりとその役割を果たすことです。

　日本共産党国会議員団は、岩手、福島、宮城、茨城など被災地の調査を踏まえて「燃料、正確な情報、水と食料を」と政府に申し入れました。燃料不足への緊急対策、速やかで正確な情報の提供、水や食料の物資受け入れ窓口の設置、被災者支援制度の周知など政府はただちに実行すべきです。

　首都圏でも地震の直接の被害に加えて、ガソリンや食品などの物流の混乱が発生しています。的確な情報を住民に届け、物流の混乱を抑える役割を政府が果たしていません。政府が認めた東京電力の「計画停電」も被災地を対象に含めるなど、配慮に欠ける対応で混乱に拍車をかけています。

　こうした中で東京市場の株価が１４、１５日と暴落しました。１６日には少し値を戻したものの不安定な状態です。暴落はヘッジファンドなど投機資金による投げ売りが原因だとみられています。

　日本は未曽有の規模で広範囲に及ぶ震災に襲われ、その被災地、被災者の救援・復興に持てる力を結集しなければならない決定的に重要な時期にあります。救援と復興の土台である日本経済を、ぬれ手であわのマネーゲームでかく乱する投機資金に対して抜本的な規制の強化が求められます。

　今回の震災に対して、日本国内のさまざまな団体・個人や世界各国から、哀悼と応援の温かい励ましの言葉、物資や資金などの支援の申し出が届いています。

　高校生、スポーツや芸術、産業界など各界・各層から支援の声が上がっています。現地の要望を具体的につかんで全国に物資提供を呼びかけ、日本海側からの独自の搬入ルートを確保して支援を進めている中小企業団体もあります。

　世界からの支援の輪は先進国から途上国、大きな国から小さな国まで１００カ国を超えて広がっています。国連も「日本は今まで世界中に援助をしてきた。今回は国連が全力で日本を援助する」と表明しました。

　国際的な応援を受け、日本全国が心を一つにして被災地の救援に取り組もうとしているときです。なおさら、マネーゲームで日本経済をかく乱する投機集団の動きは許せません。

知恵と力を結集して
　未曽有の被害が原発事故や石油化学コンビナート火災など複合的に広がっています。救援と復興に心を一つにして力を尽くすためにも、甚大な被害にふさわしく、すべての知恵と力を結集した体制と対応が切実に求められます。


2011年3月17日(木)しんぶん赤旗「主張」より

情報衛星 被災地画像公開せよ／日本共産党の吉井議員が提案 政府は拒否

　「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。

　吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。

　吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。

　情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、スパイ衛星として活用されています。


2011年3月16日(水)「しんぶん赤旗」より

日本共産党中央区議団が東日本大震災と原発事故にかかわる対策を中央区長に申し入れ

本日（１５日）、日本共産党中央区議団は、東日本大震災と原発事故にかかわる対策を区長に申し入れました。
申し入れ文は以下の通りです。



中央区長　矢田美英　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１５日
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党中央区議会議員団


　　東北地方太平洋沖地震発生による震災への緊急対応に関する申し入れ


　東北地方太平洋沖地震発生による震災は未曾有の事態となっており、被災者救助・救援のために中央区も総力を挙げることが求められています。
　区内でも地震による揺れや液状化などにより、住宅の破損や断水、高層住宅・ビルのエレベーターの運行停止などの事態が生じています。
　東京電力の原子力発電所の被災による電力供給量低下による「計画停電」も区民と事業者に重大な影響を及ぼしています。今後予想される余震への不安も広がっており、改めて震災対策の強化が求められています。
　こうした事態の中で、区として当面緊急に、以下の点について積極的に取り組まれることを申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１、中央区としてただちに総合的な相談窓口を設置すること。

２、被災者救援のため、国や都及び関係機関と連携し、必要な人的支援、物資の支援をはじめ、総力を挙げた支援を強化すること。また、今後、住宅を失った被災者の受け入れも視野に支援態勢を準備すること。

３、早急に区内の被害状況の全面的な把握を行い、居住できなくなった場合は、罹災空き家住宅のあっせんを行うなど必要な対応を行うこと。また、公的施設の安全確認、帰宅困難者対策などの教訓を活かし、震災対策の見直し、強化をはかること。

４、区内の放射能レベルの測定を実施し、測定結果を区民に公表すること。

５、計画停電は区民生活に深刻な影響を及ぼすことから、区として東京電力や関係機関と連携して、医療や公共交通の確保などをはじめ、万全の対策をとること。計画停電については、区民や事業者の不安や混乱を招かないよう周知すること。また、東京電力のホームページを見るようにということではあまりに不親切であり、ホームページを見ることができない区民も大勢いる中で、東京電力に情報提供の抜本的強化を求めるとともに、区として都と協力して周知徹底に努力すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上