前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

総合防災訓練における自衛隊の扱いについて 《2013（Ｈ25）年9月5日 企画総務委員会》

テーマ：総合防災訓練における自衛隊の扱いについて
《2013（Ｈ25）年9月5日　企画総務委員会》


○志村委員
　この間、9月1日に防災訓練が行われまして、本当に炎天下の暑い中、御苦労さまでした。

　ただ、この防災訓練がどうしてもイベント的というか、セレモニーから脱却していないんじゃないかと感じるんですけれども、そこら辺の区の認識をお聞かせいただきたいと思います。

　いろいろ全国各地で1日に防災訓練が行われましたし、この日に限らず訓練は行われておりますけれども、いろいろ住民の方たちにとって実践的な訓練もされています。体育館に避難したら、例えばですけれども、避難所生活を体験するみたいな訓練とか、いろいろ実践的な防災訓練を研究すべきだと思うんですけれども、その点についての見解をまずお聞かせください。

○中島防災危機管理室長
　総合防災訓練のありようでございますけれども、今回はくしくも9月1日、関東大震災から90年ということで、非常に機運も高まった中で実施することができました。私ども、訓練を構築するに当たって、狙いとしては、まず区民の皆様の防災意識の高揚を大きな狙いとしております。まず、私ども、近年の総合防災訓練のやり方は、防災拠点運営委員会を基礎的な母体として、訓練の事前の相談、それから訓練の実際の中身、それから実際の区民の方への参加の呼びかけ、こうしたことを防災拠点運営委員会の皆さん方と一緒につくり上げてきている、こういう進め方で近年まいっております。

　私どもとしては、拠点の運営委員会の皆様と、そうした協議を重ねることによって、拠点の役員あるいはリーダーの皆さん方の意識あるいはリーダーの方の力の育成、そうしたことも狙いとして実践的な訓練をどうやってやったら、参加している方に実感を持ってもらえるか、そういうことを念頭に置きながらやっております。

　また、もう一方では、関係機関、さまざまこの訓練に協力していただいておりますけれども、そうした訓練の構築に当たって、事前の協議、要するに関係機関の皆さんが単に名簿で名前を知っているというだけではなくて、実際に顔を合わせて防災関係機関の皆様と実際に協議をすることによって当日を迎えている。当然、当日は関係機関の皆さんがそれぞれブースを出したり、訓練を展開したり実施をしておりますが、私どもとしては、事前の協議、訓練構築が、いざというときに顔の見える関係を築くという意味で非常に大事なポイントではないのかなと、こんなふうに思って訓練を進めてきたところでございます。

○志村委員
　当日もいろいろな関係機関の方たちが一生懸命訓練をされていましたけれども、やはりもう一つ大事な、参加されている住民の人たちの実践的な訓練のあり方というのはどういうものなのか、これも研究をしなければならないというふうに思います。今の防災危機管理室長のお話は、そこの観点が抜けておりましたので、ぜひそういう観点からも、今後、訓練のあり方、またそれぞれ運営委員会などで個別にやるとは思いますけれども、ぜひそこら辺も具体的に、協議はするんだけれどもイニシアチブを発揮していただいて、進めていただきたいというふうに思います。

　それから、9月1日の防災訓練、明石小学校で行われたんですけれども、ここに自衛隊のブースが出ておりました。海上自衛艦、畳1畳ぐらいの3艦ぐらいですかね、自衛艦の写真がありまして、そこに子供用の水兵の服がつるされておりまして、子供さんが水兵の服を着て自衛艦の前で写真を撮るというコーナーがありました。防災訓練に海上自衛艦をアピールするというのがどうなんだろうかというふうに私は疑問を持ちましたけれども、そのあたりの認識もお聞かせいただきたいと思います。

　そして、自衛隊については、ことしの8月21日の中央区の区のおしらせで防災訓練のお知らせが1面にありますけれども、使われている2枚の写真の1枚が自衛隊なんですね。先日の明石小のときも倒壊家屋からの救出は警視庁の方たちが大変頑張って、自衛隊の人たちもやっていましたけれども、システム的には警視庁のほうがしっかり組み立てられていました。そういう意味では、やはり総合防災訓練の区のおしらせで区民の皆さんにアピールするときに、自衛隊の写真があるということについて、これは不適切ではないかというふうに思っています。自衛隊というのは、国際法上、軍隊です。陸海空の自衛隊というのは国軍、軍隊として認知、そして取り扱われて、自衛官というのは軍隊の構成員に該当するものだというふうにされております。

　そういう意味では、防災訓練、もちろんいろいろな形で参加することはあると思うんですけれども、取り扱い方として、そのあたりの区の認識もお聞かせいただきたいと思います。

○中島防災危機管理室長
　中央区の総合防災訓練には、自衛隊の方に御参加いただいて長くたつわけでございます。昨年までは給食・給水みたいな格好で、いわゆる民生支援という格好でやっていただきましたが、ことしは自衛隊の方とも相談をして、どういうふうに訓練に参加していただくかという協議を区のほうといたしております。機関がさまざま参加する中で、どういうことをやっていただくか、あるいはどういったことを中央区の訓練でやりたいか、これは双方の協議になっているものでございます。

　自衛隊のブースで写真と子供用の服ということがございましたけれども、私どもは訓練に当たって、関係機関の方にお集まりいただいて事前に打ち合わせを重ねてやっております。その際に、そういう防災関係機関の普及啓発のためのブースを出しましょうということで、機関の方から希望を募っております。当然、会場の制約もありますので、希望が全部かなえられないこともありますが、会場のキャパシティーが許せば希望のとおりやっていくという内容でございます。例えば、消防関係では消防団員の募集だとか、それから消防少年団員の募集とか、消防服を置いて、その消防服を着て、子供の記念写真を撮る、また警視庁のほうでは白バイが今回出ておりましたが、そこに乗って体験をするだとか、さまざまな機関がさまざまな工夫をして、日ごろの活動のＰＲをしていただいているということでございます。今、御指摘ありましたような自衛隊のブースの状況につきましては、これは参加機関としての自衛隊さんの工夫だというふうに私どもは受けとめているところでございます。

　それから、先ほど申し上げましたように、自衛隊の実際の倒壊家屋からの救出というのはことしが初めてで、警察のほうが手際がよかったのではないかというようなお話がございましたけれども、これは実際狭い道路上で具体的に展開する際のなれということもございますでしょうし、来年以降どういうふうにしていくのかは、また今後の課題だというふうに思っております。

　私のほうからは以上です。

○中島企画部長
　8月21日号に掲載しました写真の関係でございます。

　昨年9月に実施されました防災訓練では、委員のほうからもございましたように防災関係機関の連携訓練の一つとして、陸上自衛隊の協力のもとに倒壊家屋救助訓練を実施しております。この訓練の内容につきましては、あらかじめ区議会の皆様、また区民の皆様にも周知をしているところでございますし、掲載した写真でございますけれども、本年9月1日号の今年度の防災訓練のお知らせの記事掲載に当たりまして、昨年の訓練におきまして区民の方々ですとか、また防災関係機関が訓練に参加している様子を区民の皆様方にわかりやすくお伝えできるものを掲載したまででございまして、特に問題があるというふうには考えてございません。

　以上です。

○志村委員
　軍隊である自衛隊の掲載がふさわしくない。やはり警視庁なども同じような倒壊家屋からの救出訓練もやっている。その点を言っているんです。倒壊家屋からの救出のための自衛隊の出動要請というのをどういう手だてでやるか、お聞かせいただきたいんです。自衛隊法の第83条では、災害時に各都道府県知事からの要請で防衛大臣またはその指定する者が部隊に出動命令をして、救援活動を行うわけです。

　中央区で、倒壊家屋からの救出の段取りというのはどのようになるんでしょうか。

○中島防災危機管理室長
　自衛隊の要請につきましては、今、委員のほうからもございましたように、原理原則は都知事を経由してということになりますが、今、災害発生時の緊急で、いとまのない場合には直接も可というふうな制度になってございますし、中央区の地域防災計画でもそのようになっているものでございます。

　なお、阪神・淡路大震災を受けまして、その後の中央区地域防災計画の修正の中で、自衛隊の民生支援でありますとか、それから区民の救出・救助あるいは救急搬送などについても、現行の地域防災計画で詳細に定めてあるところでございます。

○志村委員
　さっき阪神・淡路大震災のお話もありましたけれども、地下にバールを置くとか、家屋の倒壊救助というのは、やはり時間を要するわけです。ですから、消防団にしろ、地域のそういう方たちにしろ、早く倒壊家屋を解体して救助できるような、そういう訓練も結構やられてきました。そういう防災訓練としての中身から見て、ほとんど不可能に近い、または防災救助という中身の問題と実質的な自衛隊の姿というものを誤解させるものがあると私と考えるんです。今の自衛隊は国防軍化とか集団的自衛権の問題などで、今、安倍首相が進めようとはしておりますけれども、自衛隊がその存在を国民の中に浸透させるために、いろいろなテレビの番組などで本当に目立ち始めて、一つの方法として、そのような活動に重視を置いている、そういう動きがあります。

　ですから、私は中央区とすれば、やはり住民に近い消防団とか消防庁、また警視庁など、それから防災自治組織も含めて、そういう方たちに光を当てた広報、またそういう訓練の内容、会場の設営などもちゃんと留意をしていかなければならないというふうに思っておりますので、その点を指摘させていただきます。

女川町の災害廃棄物の受入れについて 《2013（Ｈ25）年4月22日 環境建設委員会》

テーマ：女川町の災害廃棄物の受入れについて
《2013（Ｈ25）年4月22日　環境建設委員会》


○志村委員
　次は、女川町の災害廃棄物の受入れですけれども、この受入れについて、これまで区民の方から問い合わせとか御意見など、どの程度あったのか。終了に当たって、中央区民に対して都や宮城県、また女川町長からどのような挨拶やコメントがあったのかお聞かせください。

○遠藤中央清掃事務所長
　区民の方からの問い合わせということでございますが、特に問い合わせ等、こちらのほうに直接というものはございませんでした。ただし、情報の提供ということで、二十三区清掃一部事務組合のホームページ等で恐らくごみ量であるとか、あるいは放射能等の測定の記録、これがやはり地域の方も一番気にしているところであろうと考えてございますが、そうした情報については随時測定を行うごとに公表して、区民の皆様が不安にならないように、そういう取り組みをしてきたというところでございます。

　また、今回3月29日をもって終了してございます。現地のほうから、今回の23区の取り組みが地域の産業であるとか、あるいは漁業、水産加工等の復旧につながっていった大きな要因であるということで、今回この資料の中にも冷凍冷蔵庫の施設建設ということで御紹介してございますが、こうしたものにいち早くつながっていったというような評価をいただきました。また今回、東京都、23区で取り組んだものが一つのモデルとなりまして、全国的な広域的な処理というものの一つのモデルとして進んでいったというようなことでお話はいただいているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区民への挨拶とかコメントはなかったのですか。あったかないか。

○遠藤中央清掃事務所長
　災害後、復旧ということでいち早く取り組んだ本区とか23区につきましては、都民並びに区民、地域の皆様に対する感謝という言葉がございました。やはりそうしたものが先ほど申し上げましたように現地の災害復旧につながったということで、いち早く取り組んだことについての感謝の言葉がございました。

　以上でございます。

○志村委員
　今回のことは、先ほどもあったように区民の方々は冷静に対応して協力しました。こういう震災のことなので当たり前と言えば当たり前なんですけれども、中央区の区民の方はそういう対応をしました。説明会のときにはＤＶＤを流して、現地の方々がこういう状況です、お願いしますと。それに皆さんはだめだと言えないですよ。協力しようと思った。そういうことで、今回その事業が終了したんですよね。そうであれば、例えば中央区民の方にも女川町長さんの、ありがとうございましたという挨拶とかコメントを載せてしかるべきかなと思ったんです。

　ですから、先ほどのそういう感謝の言葉があったとすれば、今度の区のおしらせ、ホームページなりに載せると。今回終わりますというのであれば、ここに町長さんでも県知事でもいいんだけれども、今回御協力ありがとうございましたと。それで、こういう写真を載せるんだったらいいんだけれども、行政と住民の方々、とりわけ中央区がかかわったことですから、これからもまた御支援をお願いしますみたいなものが必要だと思うんですけれども、そこまで考えているのかどうかをお聞かせください。

○宮本環境土木部長
　今回、終了に当たりまして、女川町長から特別区長会でお礼の御挨拶をいただいております。清掃一部事務組合のほうは、それを踏まえまして報道発表をしておりまして、清掃工場所在区の区民の皆様をはじめ、関係者の御理解、御協力に御礼を申し上げますという形でホームページとかプレスで出しております。

　私どもは5月に、終了したということを区のおしらせ、ホームページに載せていきますけれども、区民の方々に対しては、女川町長とかの言葉はございませんけれども、御協力ありがとうございましたという形で区民の方々にお礼を申し入れる予定になってございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ぜひお願いいたします。それなら、またフィードバックして、いい形で展開していくと思いますので、よろしくお願いします。

教育委員会と防災課が協力して行う学校外での子供と地域の防災訓練について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：教育委員会と防災課が協力して行う学校外での子供と地域の防災訓練について

《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　それから、避難訓練なんですけれども、学校の中での避難訓練というのは行われてはいますけれども、子供たちを含めた家庭から地域の防災訓練に参加していく、家族ぐるみとか、そういう子供の参加による防災訓練、つまり教育委員会と防災課が協力して行う学校外での子供と地域の防災訓練というのも、これも大切なことだと思うんですけれども、その点の検討ぐあいはどうなんでしょうか。

○高橋防災課長
　お子さんの防災訓練の参加促進でございますが、防災拠点運営委員会が行います地域ごとの訓練、この委員会には学校の先生方、校長先生に御参加いただいている。さらにはＰＴＡの方々にも御参加いただいている委員会がございまして、そうした中で訓練の内容を皆さんで御協議いただく際に、お子さんの参加促進、こういったものも進めていこうということで、それぞれ工夫をしながら現在進めているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　私は学校単位で取り組む大規模なイメージなんですね。地域でやる防災訓練に子供たちが参加するのではなくて、学校の教師、学校の中での避難訓練と同じような形で地域と学校の先生たちが一緒に避難訓練を行うという、そういうイメージです。ですから地域での校長先生とか、ＰＴＡだけでの調整だけではつかない、大変大きな規模での取り組みをイメージしているんですけれども、そのあたりは実践的な訓練になると思います。そういう点で日曜日を例えば使うとなれば、代休の日を置かなくてはいけない。例えば1日かけた防災訓練をやるとしたら、そういうことも必要になるわけですから、そのようなことも考える必要があるのではないかなと思っております。これは1つの提案として受けとめてください。

危険物の取り扱い施設について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：危険物の取り扱い施設について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、危険物の取り扱い施設についてです。

　以前、勝どきで工場解体の際に有毒ガスが流出したという、そういう騒動というか、事故がありました。地域防災計画では、石油等の危険物の取り扱い施設は405施設、火薬類の施設が3施設、放射線等使用施設が27施設、高圧ガス関連施設が14施設、毒物・劇物の取り扱い施設28施設と書かれてあるんですけれども、危険物取り扱い施設というのは、区内ではどのような施設があるのかお聞かせください。

○早川危機管理課長
　地域防災計画に定めておりますこういった危険物等の施設の状況でございます。

　こういった施設につきましては、警察、それから消防のほう、こういったところに届け出が出されておるような施設、委員御指摘のとおり、数年前にも勝どきのほうでのアンモニアの異臭騒ぎだとか、こういったところにつきましては、それぞれあらかじめ警察、あるいは消防のほうに届け出をさせていただいている施設、こういったものをカウントしているものでございます。

　以上です。

○礒野委員長
　今、件数はおっしゃらなかったんですが。

○早川危機管理課長
　失礼しました。

　さまざまな施設がございますけれども、例えば放射能物質等ですと、病院だとか、こういったところにも放射線等を取り扱う施設がございますので、こういったところをカウントしているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　あと、石油とかガソリンスタンドとか、そういうのはわかりますけれども、一般的にわからない施設も結構あるとは思うんですけれども、お聞きしたいのは、危険物の取り扱い施設における災害時の危険物の流出のシミュレーション、そういうのを作成しているのかどうか。また、こういう危険物が流出した、そういうことを想定した避難訓練等をその所有者、もしくはその施設がある地域で避難訓練などを行っているのかどうか、その点もお聞かせください。

○早川危機管理課長
　こういった場合のシミュレーション等でございますけれども、地域においての訓練、あるいはそういった施設を管理している方の訓練について、本区のほうで主体的に実施はしていないところでございます。ただ、区の中におきましては、防災危機管理室の中の訓練でこういった大規模災害に対する訓練、本年度につきましても12月に実施しておりますけれども、こういった訓練を実施しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ということは、机の上でいろいろ訓練するということらしいんですけれども、例えば、危険物取り扱い施設が周辺に存在している学校、そういうのを把握しているのか。また、区民への情報公開ですね。とりわけ防災拠点運営委員会とか、地域の防災にかかわる方たちがそういう危険物を取り扱っている施設が、こことここにあるんだと、そういうことを情報共有できているのかどうか、その点もお聞かせください。

○早川危機管理課長
　現段階でそういったそれぞれの施設が把握しておるかという部分につきましては、把握はさせていただいてございません。

　ただ、こういった施設においての万が一の災害の際には、まず警察、消防、こういったところと連携をとりまして、迅速にそういった情報を提供していく。また、それにつきましては、区のホームページ、それからラジオ、そういったものを通じて、あるいは広報車等も通じて迅速に情報を伝達していきたいと考えているところでございます。

○志村委員
　危機管理という意味では、ちょっと質問の答えではないと思うんですね。

　例えば、市場の中で製氷とか、低い温度にする冷蔵庫がありますけれども、あそこで今ずっと出ているのが、アンモニアを含めて、移転するので、いつ修理したらいいかわからない、移転をするというので修理していないんだけれども、今だましだまし使っているというような、市場の中にもそういう倉庫があるんですね。あわせて、例えば豊海のあたりにもいろいろな倉庫がありますけれども、震災を含めたときに危険物が流出すると、もし学校のそば、保育園のそばでそういう事故が起きたときの避難訓練というんですか、どう避難するのか。例えばガスとかからどう守るのかとか、そういうことも求められるんではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○早川危機管理課長
　先ほども申しましたとおり、現在、防災危機管理室の中の訓練の中ででしか、そういった訓練自体はさせていただいておりませんが、関係する部局、こういったところとも訓練を実施していきたいと考えているところでございます。

　ちなみに本年度につきましては、大規模災害の中でも台風事案ということで、環境土木部、あるいは広報課、それから総務課、こういったところと連携をして訓練をさせていただいたところでございます。

　今後そういった事案につきましては、教育委員会等とも連携をして訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　解体工事でアンモニアが流出したということもあるように、地震だけでなくてもいろいろな事故などで、本当に予想もしない、想定もしない事故などで危険物が外に出てくるということも考えながら、とりわけ学校などや保育園も含めてですけれども、そういうところへの対策・対応をどうするのか。また、地域とそういう情報をどう共有するのか、区でぜひ、研究も含めですけれども、検討していっていただきたいと思います。

津波時を想定した地域住民とマンションとの協定について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：津波時を想定した地域住民とマンションとの協定について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　では、総括質問させていただきます。よろしくお願いします。

　最初は防災です。

　3月11日は東日本大震災から2年という日だったんですけれども、ことしの3月10日、東京大空襲から68年目のこの日、日曜日ですけれども、佃の一・二・三丁目の連合町会での防災訓練がありました。この防災訓練は、臨港消防署や臨港消防団の方々がいろいろ中心になって訓練させていただいたんですけれども、区の職員の顔が見えなかったような気がしました。ということで、参加していたのかどうか。参加していなければ、その理由は何だったのか教えていただきたいと思います。

　その訓練の際に、町会の人から私にこんな訴えがあったんですね。津波が来たときにオートロックのマンションに逃げられるようにしてほしいと区に頼んだら、そういうことは町会で対応してほしいと言われたということで、区は何もしないんですかと、そういう話なんです。

　高層住宅との災害時の協定は町会が行うとしても、その協定が結びやすいような道筋を行政がとるとか、そういうことも必要ではないかということは、これまでも繰り返し私も提案してきたんですけれども、津波避難ビルという、そういうものではなくて、一時的に津波が来たときに、オートロックのマンションの管理人さんを含めて、まちの人たちを一時的に保護するというか、避難させるという、そういうようなことを区がどのように働きかけてきているのか。また、そのような体制がとれるように努力してきているか教えてください。

○高橋防災課長
　3月10日の佃の訓練でございますが、こちらの訓練につきましては、佃の3町会、一丁目から三丁目の町会の防災区民組織の自主的な訓練であったということでございまして、これまで私ども区職員の参加はしていないものでございます。

　ただ、訓練を行うに当たりまして事前に開催の案内等がございますので、現地に行って見学という形で参加させていただいたところでございますが、今月の3月10日の訓練につきましては、区の職員は参加してございません。

　それと、津波対策で区民の方々からの御質問で、区のほうの対応でございますが、これは、佃の3町会を含めた防災拠点運営委員会の皆様にも御案内しているところでございますが、今般の都の被害想定の中で、佃が元禄型関東地震、これによって浸水のおそれがあるということで、その対策を区として計画の中に定めたところでございまして、この内容につきましては、既に佃島小学校・佃中学校防災拠点運営委員会の皆様にも御説明し、万が一の際の避難方法等については御説明し、理解を得ていると考えてございます。

　ただ、その地域地域によって、お近くにあるマンション等へ避難するということにつきましては、これは区の計画とはまたちょっと違いまして、地域の中でマンションの方々とよくお話し合いいただくということが重要かと思います。その橋渡しとして区が間に入るということも重要かとは認識してございますが、津波の発生確率というもの、それからその被害、こういったものを鑑みて区の進めております、いわゆる津波対策、こちらを中心にまちの皆様に御説明をしていきたいと考えているところでございます。

○志村委員
　防災区民組織の自主的な訓練だったのでこれまでも参加はしていないが見学はしてきた。ことしは見学しなかったということです。

　区の印のついたヘルメットをかぶったのは私だけでした。そういう自主的な訓練だからこそ職員の方が激励をするというのが大事だと思うんです。一般的な訓練のように、集合して、行政がやって、それでセレモニー的に区が挨拶してとか、そういうのではない、やはり自主的な訓練だからこそ、そういう激励が必要だと思います。いろいろな事情もあると思います。日曜日でもあると思うんですけれども、その点もやはり地域を励ますという意味で配慮していただきたいと思います。

　それから、津波のときの不安というのは、例えば科学的にとか、いろいろな形でそんなに大きなものは来ないよと言ったとしても、やはり、まちの人たちの不安というのはあると思います。いろいろ対策をとって説明もしてきているということも徹底はされていないわけですよね。それをどういう形で地域の町会なりに任せるのか、それともどのようにまちの中、住んでいる方々たちにそういうシステムを浸透させていくのか、そういう訓練になるのか、説明会になるのか、方法としてはわかりませんけれども、そういう点もぜひ行政のほうでアドバイスもしていただければと思います。

　私が訴えたというか、相談というのかな、区が町会でやってほしいというようなことを言った中で、橋渡しとして区が力も出しますよというニュアンスは、ちょっと感じられなかったんですよね。ですから、例えばマンション管理組合とか、そういうところの方々たちに、区が、こういう場合はこうしてくださいと言うのか、それとも両方集めてやるのかとか、文書にするのかとか、やり方はわからないんですけれども、橋渡しというあたり、防災課長がおっしゃったようなあたりで具体的にやっていることとか、また考えていることがあればお聞かせください。

○高橋防災課長
　まず、マンションの例えば管理組合の皆様に津波に対する地域住民への協力というお話が区のほうに仮に入ったとした際に、被害想定、どの程度の津波を想定しての話かといったことからまず前提条件が入ってくると考えてございます。

　現在の被害想定の中で、佃の一部地域で1メーター未満の浸水があるというのも、これも極めて限定的な地震、発生確率の低い地震、あるいはさまざま条件が重なっての話、そうした中で、マンションの皆様に万が一の津波といったその対策というものを説明するのも、なかなか理解を得がたいのかなという思いもございます。

　ただ、委員御指摘のとおり、地域の住民の皆さんが不安を抱えていて、どうしてもそのマンションと話し合いたい、協定を結びたいということであれば、まず話し合いの段階から区がコーディネートというんですか、間を取り持つといったことは可能かと考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　ぜひよろしくお願いいたします。