前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

交通事故の発生状況について 《2013（Ｈ25）年2月13日 環境建設委員会》

テーマ：交通事故の発生状況について　《2013（Ｈ25）年2月13日　環境建設委員会》


○志村委員
　次は、資料9です。

　交通事故の発生状況ですけれども、事故件数、先ほど自転車が27％だという話もありました。平成23年、24年のそれぞれの事故の内容、自動車と自動車、自動車と人とかあると思うんですけれども、そこら辺の内訳をお聞かせいただきたいと思います。

　また、他区との比較、とりわけ千代田区、港区、新宿区、渋谷区、ここの自治体での交通事故の発生状況の内訳と比べて、何か中央区に特徴的なものがあるのかどうか、その点もわかれば教えてください。

○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
　交通事故の件数に対する内訳についてでございます。

　先ほど委員のおっしゃったように、対歩行者、対自動車等の態様別ということになりますけれども、態様別、対歩行者、対自動車、その他につきまして、今、係のほうで鋭意抽出中でございまして、態様別については、今、数字は私のほうでも持っていません。先ほどもちょっと話しましたけれども、関与別ということで、中央区の事故の実態についての数字、データが出ておりますので、この点について御説明をさせていただきたいと思います。

　まず、中央区内957件の中で、ほかの自治体と比べて突出して大きな特徴があるというものに関して説明をさせていただきます。

　事故の車両の中でも、車両では乗用車と貨物車とあるんですけれども、貨物車の関与する事故が本区内は非常に大きな数字を示しておりまして、957件の全事故のうち298件が貨物車が関与するということで、全体の31％を占めております。東京都内の平均が28％ですので、その中でも3ポイント程度、非常に多いということで、49自治体の中では上から数えて9番目という数字になっております。本区内は乗用車の事故よりも貨物車の関与する事故が多い。

　それと、さらに非常に大きな特徴はタクシーの事故が非常に多く、これについては957件のうち、実に364件がタクシーが絡んでということであります。率にすると38％ということで非常に多い。これは東京都の平均が14.6％ですので、倍以上多い。それだけ本区内はタクシーの台数が多いということもあるんですけれども、こうしたタクシーと貨物車の事故が多いということを見ますと、昨年発生しました3件の死亡事故につきましても、11月に発生した事故はタクシーのドライバーの安全不確認による事故だったと。12月に発生した事故については大型のトレーラー、貨物車の安全不確認の事故ということで、大きな事故を招く大きな要因であるなということであります。

　もっと細かいところにつきましては、今、鋭意作成中でございますので、出次第、御報告させていただきたいと思います。

　以上であります。

○志村委員
　ありがとうございました。

　では、資料要求ということで、委員の皆さんにもその内訳などを届けていただきたいと思います。できれば、平成22年から3年間の経緯もわかればいいなと思いますので、その点も、もしできれば資料要求として出したいんですけれども、委員長、よろしくお願いします。

○今野委員長
　いかがでしょう。

○宮本環境土木部長
　それでは、内容について、委員長、副委員長と相談させていただきながら提出させていただきたいと思います。

○今野委員長
　よろしいですか。

○志村委員
　はい。では、よろしくお願いします。

沖縄の廃棄物 福島に／米軍ＰＣＢ処分へ

沖縄米軍廃棄物、福島へ
　沖縄の米軍基地跡から出た大量の有害物質のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、原発事故被災地の福島県いわき市の民間廃棄物処理施設で処分されることが２２日、沖縄防衛局などへの取材で分かりました。処分を発注したのは沖縄防衛局と航空自衛隊で、市民からは反発の声があがっています。

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「原発被害受けている上に…」
　いわき市の民間施設で処分されるのは１９９５年に返還された沖縄県恩納村の米軍恩納通信所の汚水処理槽から出たＰＣＢ汚泥、１０４トン、ドラム缶６９４本と、７３年に米陸軍から引き継いだ航空自衛隊恩納分屯基地の汚水処理施設の汚泥から出た２１８トン、同１１００本で、合わせて３２２トン、ドラム缶１７９４本です。
　処分先はいわき市のクレハ環境。恩納通信所跡分を沖縄防衛局が９月１３日に、恩納分屯基地分を航空自衛隊那覇基地が７月２２日にそれぞれ一般競争入札を行いました。いずれもクレハ環境が落札しました。落札金額は合わせて３億９５００万円。
　米軍廃棄物のＰＣＢ処分について市民からは「原発事故による放射線被害を受けている福島県内で、さらに米軍の有害廃棄物の処理を市民の納得を得ないまま強行することは許されない」などの声があがっています。
　いわき市廃棄物対策課は「処分業者から入札に参加するとの通知を受けた。（安全性は）国が確認をしている」と受け入れる意向です。

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解説

問われる政府・自治体

　ＰＣＢは１９６８年に発生したカネミ油症事件（米ぬか油中に混入したＰＣＢなどが原因で１万３０００人が健康被害を発症）を契機に７２年に製造が禁止され、使用者の保管が義務付けられた有害物質です。

　沖縄の米軍ＰＣＢは２００４年に国の全額出資でつくられた日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）による処分が検討されてきましたが時期が確定しませんでした。

　環境省は昨年８月、低濃度のＰＣＢ廃棄物についての処分を民間処理業者に認める「制度改正」を実施、今年８月にはクレハ環境を含む８社が認定を受けました。同省はこれに先立ち昨年６月にいわき市の「協力を受けて」（環境省）、クレハ環境でのＰＣＢ焼却実証実験を実施、「施設周辺での排ガス中のＰＣＢ及びダイオキシン類濃度については基準値よりも低いことを確認した」と“安全宣言”しました。今回のＰＣＢ処分の入札者はなぜかクレハ環境１社でした。

　環境専門家からは「原発事故による放射能被害などで県民多数がいまだに避難生活を強いられていること、余震も続く不安定な地域に学問的にも検証が必要な有害物資の処分基準を緩和しての処分は慎重であるべきだ」などの指摘があります。

　さらに米軍基地による土壌汚染などの環境破壊については、原因者責任を貫くべきだ、との指摘があります。

　日本政府は「（地位協定で）原状回復義務はない」とする米軍の言い分を容認、処分の代行（費用負担を含む）を請け負っています。これだけの課題を抱えた米軍ＰＣＢ廃棄物の処分を政府と自治体、民間業者だけの「密室協議」で実施することは非民主的としか言いようがありません。国会、地方議会などで十分に審議し、国民、県民の意見が反映されることは必要です。(山本眞直)

「しんぶん赤旗」2013年9月23日(月)より

保全隊に携帯 これで復興？デジカメ・車両無線も／森本防衛相 “守るのは自衛隊員”

　被災地でやることは救助ではなく、自衛隊員の「保全活動」―。違法に国民を監視・記録する自衛隊情報保全隊の器材購入に復興予算をあてようとしている問題で１８日、日本共産党の井上哲士議員が参院決算委員会で追及しました。森本敏防衛相の答弁からは、震災復興と情報保全隊との無関係ぶりがますます明らかになりました。

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（写真）自衛隊情報保全隊の器材に復興予算であてようとする防衛省＝東京都新宿区

井上参院議員が追及
　井上議員が指摘したのは、復興予算の来年度概算要求で計８０３５万円余りも自衛隊情報保全隊のために計上している点です（本紙１４日付既報）。

　森本防衛相は復興予算で、同隊のためにデジタルカメラや携帯電話、車両無線機の購入費用を計上していることを認めました。これを購入することが「自衛隊の災害対処能力の向上」につながるというのです。

　情報保全隊は、「防衛秘密の保護と漏えい防止」を表向きの任務としながら、「保全活動」の大半は自衛隊海外派遣などに反対する市民やジャーナリストら国民の監視。災害救助とは縁遠い部隊です。

　井上議員は「情報保全隊は救助活動などしない。なぜ、これが災害対策の向上になるのか」とただしました。

　森本防衛相は、情報保全隊が東日本大震災の被災地に出動したことを認め、その目的について「（被災地で活動した）１０万人を超える自衛隊員を諸活動、障害から守るため」と答弁。「（被災地の）複雑な状況で、多数の方々に接する」自衛隊員を守ることが必要とものべました。

　この弁解は今年３月に仙台地裁が「人格権を侵害した違法な情報収集」と情報保全隊の国民監視を断罪した裁判での、国側の説明と変わりません。

　「隊員への悪影響が生じる」などといって、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民や地方議員、ジャーナリストが監視の被害にあっていたのです。

　井上議員は「保全隊の活動は被災者を守るためでなく、被災地に来た自衛隊を守るためだった。しかも、実際にやっているのは国民監視活動だ。こうした情報保全隊をなくすべきだし、ましてや復興予算に盛り込むことは許されない」と批判しました。

「しんぶん赤旗」2012年10月19日(金)より

緊急告知ラジオについて 《2011（Ｈ23）年11月8日 企画総務委員会》

テーマ：緊急告知ラジオについて　《2011（Ｈ23）年11月8日　企画総務委員会》


○志村委員
　次、行政評価についてです。

　行政評価は、行政の自己評価ということでありますので、議会としても、やはりこれを評価しつつ、そして指摘、提案する、これは日々絶えずやっていく必要があると改めて思いました。

　まず、31ページの防災危機管理のところで、先ほどもありました防災行政無線の難聴問題の解決に向けた対策が必要と。次ページには今後の方向性の中で、この難聴対策の解決やＪ−ＡＬＥＲＴに関してありますけれども、9月の補正で緊急告知ラジオが出されたわけで、この緊急告知ラジオの位置づけがないのはどういうわけかお知らせください。

　緊急告知ラジオですけれども、先ほどもありましたけれども、今回、この取り組み、施策によって区民の中に防災意識が高まったというふうに思います。ラジオの活用への道も開けるという意味では大変大きな成果があると思います。今回、補正でラジオを実現させましたけれども、これは施策に賛同したわけで、2,000台を限定するというものではないと思います。ですから、補正で、前回で一致した意義を持てば、今の区民の要求・要望にこたえるのが大事だと思います。配布したチラシ、普及したチラシにも2,000台限定とか書いていない、そういう点もありますので、そういう意味でも、やはり続けるべきだと思います。

　また、先ほど、つくる会社が小さいというふうにありました。地震はいつ起きるかわかりませんから、それまで間に合うかどうかわからないんですけれども、しかし、やり方としては、申請はとにかく受け付けると。しかし、実際お手元に届くのは、いろいろな事情があって来年になるかもしれない、おくれるかもしれないということで、今の機運に水をかけてはいけないというふうに思います。その点もお聞かせください。

○早川危機管理課長
　緊急告知ラジオの件についてのお尋ねです。

　行政評価の部分につきましては、先ほどもございましたとおり施策5の1の難聴問題の解決という部分で緊急告知ラジオを検討してきた次第でございます。9月補正の事業ということで行政評価のほうには、現状として反映することができなかったというところでございます。

　それから、台数等についてのお尋ねでございますけれども、9月補正につきましては2,000台を予算計上させていただきまして、先ほどもお話があったとおり、メーカーの生産能力、現在もかけ合っておるところでございますけれども、既に予定の2,000台という台数を昨日の時点で超えているところでございますけれども、そちらにつきましては、きょうをもって区役所の本庁舎での受け付け、それから11日までの郵送の消印のものについて十分に対応できるようにメーカーとかけ合っているところでございます。

　なお、こちらのものにつきましては、来年の納期というふうになってしまうものですから、現在受け付けをさせていただいている方につきましても、そういった御案内をさせていただいているとともに、また具体的な配布の方法、時期が明確になった段階で改めて通知をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○志村委員
　やはり今回の施策は、行政と区民の防災ということで大変かみ合った、本当に珍しい施策だと思います。これを大事にしなくちゃいけないと思いますよ。だから、そういう意味で、チラシに締め切りも書いていない、普及台数も書いていない中で、もうきょうでおしまいですとか、きのうで終わりましたということになっちゃうと、やはり区民と区との信頼関係を損なうことになると思います。このラジオでもって生まれた防災意識、またラジオを活用しようという意識を生かすためにも、区の姿勢が問われていると思いますので、ぜひ前向きな検討を、申し込みのある方はする、しかし、いろいろな事情で届けるのがおくれるかもしれない、申請は受け付けますよと。補正だって、もし議会で一致できれば、途中でもできるわけですから、そういう意味では前向きな検討をして、ここでがっかりさせない、防災意識を高める、前進させるためにも何とか知恵を出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小泉副区長
　先ほど危機管理課長のほうから答弁しましたように、納品がどうしても来年になってしまうということから、それとあわせて、やはり窓口でのトラブルは、お金を持ってきてすぐ取りかえてもらえないというところに、どうも皆さんが大分クレームがついておりまして、新年度に新たな予算を組んで、必要な台数を組んで、簡便に窓口でお渡しできるような体制で新たな対応をとっていきたい、そのほうがスムーズにいくのではないかと、そんなふうに考えております。

○志村委員
　トラブルという点で、区の姿勢、区民への信頼関係を損なう、そこが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

復興財源、復興増税、消費税増税について 《2011（Ｈ23）年10月12日 決算特別委員会》

テーマ：復興財源、復興増税、消費税増税について

《2011（Ｈ23）年10月12日　決算特別委員会》


○志村委員
　今でも大変な状況の中で、今後どうなるかという点なんですけれども、今、復興財源ということで復興増税が言われております。端的に言えば、区民、庶民には増税、大企業には実質減税となっているという内容です。試算によりますと、サラリーマンや自営業者、これは国税の所得税額の4％に当たる付加税の上乗せを10年間する、また住民税の均等割部分を年500円引き上げる、これを5年間やると。また、たばこ税も1本当たり2円引き上げるなどなど、サラリーマンや自営業者への増税の規模というのは全体で9兆円と言われております。一方で、大企業、法人税を現行の30％から4.5％引き下げて25.5％にする。地方税を合わせた法人実効税率は約40％から約35％引き下げることになる。3年間は付加税を上乗せして28.05％になるけれども、3年後には法人税率は25.5％、これがずっと続くという、これが大企業のほうです。

　このような不公平と言われるような復興財源、復興増税の考え方をどうお考えでしょうか。

○黒川企画財政課長
　現在、国において議論されております税制改正についてでございますけれども、さまざまな議論はあろうかと思います。ただ、復興に向けては、御承知のとおり多額の費用がかかってくる。これをどう賄うかというようなお話かと思いますが、それとあわせて、復興と成長という部分も両立させていかなければならない、非常に難しい問題をはらんでいるものでございます。基本的には、国において、こういった両方の視点から十分な議論が尽くされるべきというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　今の議論が進んでいけば、区民、中小業者に大変な税負担になるということをぜひ認識していただきたいと思います。

　今、いろいろなところで今の資本主義といわれる社会体制を揺るがすようなことが起きていますけれども、例えばアメリカでもウォール街を取り巻くデモや暴動、それが全土にも広がっておりますけれども、そこでは99％の虐げられた層というか、1％の株主や高額所得者に利益をもたらすような社会に対しての反発というか、それが、今、起きておりますけれども、その動きをどのように見るでしょうか。

○斎藤企画部長
　アメリカで起きている、特にニューヨークで若者たちが、本当に一握りの富裕層に対してといいますか、アメリカの政治経済、詳しくは存じ上げませんけれども、なかなか若者のところに仕事が回ってこない、それから所得がふえない、失業者が非常に多いという状況、これはアメリカもそうでございますし、ヨーロッパにおいてもユーロ危機を背景にして、かなりユーロ圏の中でひずみが起きていると。世界的に、リーマンショック、それから石油の高騰、それから食料品の高騰、こういったものを背景にして、今の世界経済の中でかなりひずみが一部出て、大きくなってきているという状況があるというふうに認識をしてございます。やはり今後、世界じゅうが発展といいますか、すべての人々が豊かになるように、今、経済が一定の転換点を迎えているのではないかというふうに考えております。特に、ＩＴの発達によりまして情報が瞬時に世界じゅうを行き来するというふうな状況の中で、経済のありよう、社会のありようが、今、転換点に来ているという認識は、私自身持っているところでございます。

○志村委員
　オバマ大統領は、雇用対策のため、日本円の35兆円に上る財源を大企業や資産家への課税強化で賄うというようなことや、スペインも富裕税の復活も検討されている。韓国でも法人税率の引き下げ対象から大企業を除外するというような動きもあります。本当にそういう動きも、日本で応分の負担を、高額所得者、大企業はしろというような運動がこれから盛り上がると思うんですけれども、しかし、やはりこういう状況の中で大変な思いをしている区民、中小業者の皆さんにぜひ思いをはせた財政の出動が区としても必要だというふうに思っております。

　復興増税とあわせ、今度は社会保障と一体化した消費税の増税と言われています。きょうあたりも年金の制度が変わるということで報道もありますけれども、財源がないからということで年金がもたないというので、社会保障を充実させるためには消費税増税、やむなしみたいな、またそういう論調が広がると大変なことになると思います。

　そういう意味で、日本経団連は、今、2015年までには消費税10％、20年代の半ばまでには、さらに10％台後半のほうに消費税を引き上げろということで政府に迫っておりますけれども、この消費税増税がされたらば、今の状況でさえ大変なのに、区民や業者へ大変な影響が出ると私は思うんですけれども、消費税増税に関する見解をお聞かせください。

○井上税務課長
　ただいま社会保障と税の一体改革ということで議論が盛り上がったところで中断しているところでございますけれども、やはり安定した社会保障を支える上で、税制というのは非常に重要なところになってくるところでございます。その意味で、消費税というのは国税、地方税に占める税収の割合でも非常に大きいということで、これが増税の対象となって議論されているところでございます。

　ただ、消費税の場合は、一律に上げてしまいますと大衆課税になるという危険性もございますので、このことにつきましては、国のほうにおきまして慎重に御議論された上で、しかるべき正しい税目に対して、場合によっては増税という考え方も出てくるかと思いますが、慎重な議論がなされることを期待しておるところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　世界で起きている、持っているところからちゃんと税を払えという、それが私は基本だと思います。大企業などの法人税5％減税をしていく、あわせて消費税は増税していくという中では、日本の経済も、また区民の生活も大変なことになるというふうに思います。そういう点では、国の問題、税制の問題ではありますけれども、それに対する区としての姿勢、また、そこで起きる区民、中小業者への影響に機敏に対応する施策を強く望みます。