前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

消防職員団結権の回復を。山下氏要求 総務相「付与を検討」／参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院総務委員会で、消防職員の団結権の回復をはかるよう求め、川端達夫総務相は「団結権を付与することを基本的方向としつつ検討している」と答えました。

　山下氏は、団結権を含む労働基本権の回復は憲法が保障していると強調。消防職員は直接、住民の生命を守る公務員でもあることから独自のルールがありうるものの、国民的な議論と合意を得ながらすすめていくべきだと主張しました。

　山下氏が、全国消防長会などから団結権の回復すら否定する懸念が示されていることについてただすと、川端総務相は「団結権の付与によって必要な指揮命令系統の確保や消防団との連携、住民側の信頼に影響を与えることは考えにくい」と答弁しました。

　山下氏が「自らの基本的人権が保障されてこそ“全体の奉仕者”として国民の人権を守ることができる」「労働組合をつくり、民主的な職場をつくることがチームワークを向上させ、消防力の強化につながる」と強調すると、川端総務相は「ご指摘の効果は十分ある」と答えました。

　一方、山下氏は、現行の消防職員委員会制度のもとで、職員の勤務条件、勤務時間に関する意見が審議対象外とされたり、意見の取り下げ強要などが行われている実態を告発。川端総務相は「制度の趣旨に反することだ。個別の事例をあげていただければ総務省で対応したい｣とのべました｡

　同委員会では同日、共同防火管理の整備などを定めた消防法の改正案が可決されました。日本共産党は賛成しました。


「しんぶん赤旗」2012年4月21日(土)より

西八丁堀児童遊園の時計について 《２０１１（Ｈ23）年10月6日 決算特別委員会》

テーマ：西八丁堀児童遊園の時計について

《２０１１（Ｈ23）年10月6日　決算特別委員会》


○志村委員
　最後になるんですけれども、今、節電対策ということで、依然として暗い公園とか、マンションのないような道は暗くて怖いとか、そういう声が聞かれます。そういう点での公園とか歩道の節電対策がもう一段階見直し、この間、一応クリアといいますか、解除されたんですけれども、そういう見直しが必要じゃないかと思います。

　あわせて、例えば高速道路の近くの西八丁堀児童遊園の時計があるんです。この時計は節電のため休止中とあって、4時35分でずっととまっているんですけれども、これもどうなんだろうかというふうに思いますので、その点いかがでしょう。

○石田水とみどりの課長
　委員御指摘のとおり、3・11が起きまして、いろいろな街路灯や公園において節電を行ってきたところですけれども、9月において見直しまして、今後また冬においてピークの時間帯が多分夏と冬の状況は違ってくるということで、100％に戻すということはしないで、2割節電ということで8割の状態で運用したいと考えております。ただ、手作業で街路灯とかの設定変更を行っているもので、なかなか予定どおりに全部がなっていない状況ですけれども、基本的には8割の状態で今後運用させていただきたいというふうに考えております。

○志村委員
　中央区は狭いといいながらも、やはり広域ですから、職員の方たちが全部くまなく見るのも大変だとは思います。そういう意味では、区民の方からいろいろな声とか要望があったら、お伝えするようにして、防犯上も、また節電に配慮しながらも快適なまちづくりを進めていきたいと思います。

　そういうことで、3月11日は予算特別委員会の真っ最中、その後の決算特別委員会ということで、震災対策ということを中心に質問させていただきましたけれども、安全・安心とよく言われますけれども、本当に災害に強いまちをつくっていただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。

災害時のコミュニティバスについて 《２０１１（Ｈ23）年10月6日 決算特別委員会》

テーマ：災害時のコミュニティバスについて

《２０１１（Ｈ23）年10月6日　決算特別委員会》


○志村委員
　次に、コミュニティバスなんですけれども、この間の台風15号のとき、有楽町線がとまったり、込み合ったんです。ここから東京駅に行くとか、大変多くの方々の足を救ったと思います。そういう点で、災害時のコミュニティバスのＢＣＰ、事業継続計画、これはどうなっているのか。

　そして、さらに、大きな災害が起きたときなんですけれども、道路の安全性とか余震の安全性というのはあるんですけれども、きっと重要な移動のツール、移動の手段になるのではないかと。例えば、24時間運ぶとか、今の運行ルートと外れて、いろいろ区民などを移送するとか、そういうことも私は必要になるときがあるんじゃないかなと思うんです。となると、事前に、災害が起きる前に関係省庁と災害が起きたときに、今の運行規則を逸脱しても、いろいろな活用ができるという話し合い、そういうのができないのかどうかお聞かせください。

○有賀環境政策課長
　災害時のコミュニティバスの活用についてのお尋ねかと思いますけれども、先日の台風15号が近づいたときには、バス自体は10分から20分くらい、おくれましたけれども、それでも、ほかの交通機関がとまっていたということで、一部乗り切れないお客様がいたというふうに聞いておりまして、御迷惑をかけた部分もありましたが、逆にコミュニティバスが動いていて助かったというようなこともございました。

　それで、ただいま委員からは、災害時の運用ということでございますけれども、3月11日の東日本大震災のときには、ほかの交通機関が全部とまって帰宅困難者がいなかったということで、コミュニティバスについては、たしか2時間程度終バスをおくらせて運行をしていたという経緯がございます。このときには、中央区がバス運行会社の日立自動車のほうにお願いをして、日立自動車のほうでその部分、対応できるということで運行していただいたわけでございますけれども、そういった意味では、今まで弾力的に対応しておりまして、例えば災害時には、こういうふうにするんだというはっきりした決めというのはありませんで、お互いの信頼関係の中で運行しておりましたが、今後災害時のバスの使い方ということにつきましては、逆にバスのほうの安全運行という問題も非常に大きな問題がありまして、乗客の方がけがをされたり、そういうことが起こっても、また困りますので、その辺については、バス事業者と話し合って、どのように災害時に対応していくかについては、より具体的なものを詰めていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　ぜひお願いします。

　災害が起きたときだけじゃなくて、例えば、どのくらいの期間かわからないけれども、復興まではいかないですけれども、ある程度の期間、移送とか、いろいろな活用もあると思いますので、起きたその日とか次の日だけでなくて、一定のスパンの間、弾力的に活用できるような検討もお願いしたいと思います。

災害時における「正常化の偏見」

　災害時に避難を遅らせる、あるいは避難行動に移させない「正常化の偏見」という人の心の動きを紹介した片田敏孝著『人が死なない防災』（集英社新書）は、虚を突かれた感じがします。

　著者は０４年から岩手県釜石市の危機管理アドバイザーを務める、災害社会工学が専門の群馬大学大学院教授です。正常化の偏見とは、「自分は大丈夫」と一生懸命思い込もうとする心の作用です。

　例えば避難勧告が出た時、「自分は死ぬかもしれないから逃げる」と発想する人は少数ではないか。それは人間というものが情報を自分に都合よく解釈するからだ。交通事故で亡くなる５０００人に自分は入るとは考えないが、宝くじの当選者５０００人には入るのではないかと考えるように、と。

　片田氏の災害教育の成果の一つとして、今度の大地震・津波で大槌湾近くの小中学校の生徒たちが、お年寄りを介助し、保育園児が乗ったベビーカーを押しながら懸命に避難した様子を紹介しています。

　きっかけはグラウンドの地割れを発見したサッカー部員の「津波が来るぞ！　逃げるぞ！」の大声でした。みんなが駆け出し、訓練どおり避難所へ。がけ崩れに気づいてさらに高台へと逃げました。

　この小中学校はハザードマップ（災害予測地図）の区域外でした。だから片田氏は「想定」にとらわれず主体的に行動せよ、といいます。なぜなら「誰にとっても予想もしたくないことが起こること」が災害の本質だからだと。防災を見直すヒントになりそうです。


「しんぶん赤旗」2012年4月10日(火)「きょうの潮流」より

津波・高潮対策について 《２０１１（Ｈ23）年10月6日 決算特別委員会》

テーマ：津波・高潮対策について

《２０１１（Ｈ23）年10月6日　決算特別委員会》


○志村委員
　次は、地震に伴って津波、また高潮対策についてお聞きします。

　今の東日本大震災の教訓では、津波は基本的には逃げることによって命を守るということですから、行政は、住民や働いている人が逃げられる、そういう施策を展開することが大事だと思います。東京湾での津波、今までは大したことはないというようなことも言われておりましたけれども、現在はいろいろ研究が進んで、津波には回り込みという性質があって、房総半島の沖から地震が起きて、房総半島を回り込んで湾まで入り込む、そういう津波、それが川を逆流していく。また、湾から入ってきた津波が外に帰る、それと一緒になって、これが東京湾の中に閉じ込められて、重なって共振現象が起きて、この津波の高さ、威力を増していくと。ですから、東京湾の、場所によっては津波が非常に高くなって破壊力を増すことがあるということが、東京大学の佐藤教授の研究でも明らかになっています。ですから、大きな地震によっては、東京湾でも想定より高い津波が来る可能性がある、こうだと思います。

　津波・高潮対策を、想定外だったと言わないような対策が必要だと思いますけれども、お聞きしたいのは、液状化によって堤防とか防波堤、防潮堤が沈下する可能性が考えられるかどうか。考えられると思うんですけれども、そうすると、液状化などで沈下した堤防のところから、今度は津波が襲ってくるというような可能性、そういう想定を考えているのかどうかお聞かせください。

　また、中央区内で決壊していなくても、荒川の堤防が決壊すると。これも何度も映像を見ますけれども、中央区も被害が出るということで、区内から津波・高潮の水が引く期間、これをどのくらいと想定しているのかお聞かせください。

○有賀環境政策課長
　津波・高潮対策でございますけれども、現在、区内の津波・高潮対策としまして、外郭堤防を中心に、堤防の高さはおおむね5.6メートルから6.5メートルという範囲内で整備されておりまして、基本的にこれまでの想定からしますと、この高さで津波・高潮は大丈夫だということになっております。これが地震のときに耐えられるかということでございますけれども、現在、耐震補強を行っております。この耐震補強というのは、堤防のちょうどつけ根の部分といいますか、この部分に対して地盤改良しまして、例えばセメントミルクというものがございますけれども、そういうものを注入したり、いろいろな方法がありまして、そういうことによって、現在、耐震化をしております。

　この耐震化が、東京都からすると、液状化対策にもなっているということで、現在想定される地震が来たとしても、全く無傷ということはないかもしれませんけれども、本来の堤防の機能は失わないというふうに現在、そういうような情報をいただいております。ただ、委員のおっしゃいますとおり、とはいっても想定外ということもあるのではないかということでございますけれども、これについては、今、国の中央防災会議ですとか東京都の防災会議の中で、今後これらについては検証されるというふうに考えておりますので、それに基づきまして、私どもとしましては、必要に応じて東京都等と対策を講じていきたいというふうに考えております。

　それから、荒川側が破堤したときということでございますけれども、実際に津波が遡上して荒川まで行って破堤するということがあるかどうか、上流に行って破堤するということがあるかどうかわかりませんけれども、その場合には、やはり破堤の程度によって、どの程度の被害が起きるかということはわからないので、今現在、私どもで浸水によってその水が引くまでどのくらいの時間がかかるというのは、なかなか推計はできないところでございます。

　以上です。

○志村委員
　堤防は頑丈だ、補強しているということですけれども、やはり液状化やいろいろなことが想定できるわけです。なってはいけないんだけれども。ですから、もしそうした場合ということを考えるというのは、私は想定外じゃない、想定の中に入ると思います。

　私も、東北のほうでずっと海岸の堤防が破壊されているのを見ました。あれは、いろいろ補強されていなかったかもしれないんですけれども、しかし自然の力はわからないですし、そういうことを想定した対策が必要だと思います。荒川の決壊は、津波だけじゃなくて、いろいろ洪水、集中豪雨とかを含めて、中央防災会議も銀座のあたりも水で浸水するとか、そういう映像も流れているわけです。中央区から水が引くためにどのくらいの期間がかかるのかということを全然推測できないというんだったら、お答えはなくていいんですけれども、大体このぐらいと推測できるんだったら、お答えいただきたいと思います。

　こういういろいろな想定をする場合、津波避難ビル、これは私たちの党は繰り返し求めてきました。これはお金もかからないで命を守るという対策ではあるんですけれども、国土交通省は沿岸自治体に津波避難ビルの指定数、ビルの高さや構造、ふだんの使い方や管理状況などの実態調査をしているということなんですけれども、中央区はこのアンケートの対象自治体なのかお聞かせください。

○有賀環境政策課長
　荒川の破堤によっての浸水と、水が引くことについてでございますけれども、国土交通省のほうで200年に1度とかという集中豪雨によって荒川が破堤した場合のシミュレーションを行っております。その結果は、今、詳しい資料がございませんけれども、中央区に来るまでには半日とか、たしかその程度かかったと思います。それが実際に引くのには、幾つかのシミュレーションをしておりますけれども、最大浸水の場合で、ちょっと記憶が定かでありませんけれども、数日というような結果が出ていたというふうに記憶しております。

　以上です。

○高橋防災課長
　津波避難ビルにつきましてお答え申し上げます。

　津波避難ビルと申しますのは、国のほうでも特に津波の発生が予測される市区町村で海岸線のエリアで避難する高台がないようなところでビル等を整備する、あるいは民間のビル等を活用して、そこを指定して避難所とするというようなものでございまして、この指定をする場合には幾つかの条件がございます。夜間等、開掟できるかどうか、あるいは電気設備、備蓄品、必須ではないんですが、こういった条件がそろった上で、津波避難ビルというふうに指定するものでございます。

　本区におきまして、この津波避難ビルの必要性については、まだこれから検討を進めるところでございますが、区の現状から申しますと、国が示している5分以内に徒歩で津波から避難できるという体制につきましては、本区の状況を見ますと、マンションあるいは事業所ビル等、高層のものが結構建ち並んでいるという状況から、あえて津波避難ビルという指定をしなくても、そのエリアの協力体制という中でできるものかというふうにも、今、検討しているところでございます。今はそういった状況で進めているところでございます。

　国のアンケートの対象になるかどうかについては、現在、中央区のほうにはアンケート調査は来てございません。

　以上でございます。

○志村委員
　ということは、津波避難ビルという指定をしなくても、今、防災課長がおっしゃったように、中央区にはマンションが林立しているので、5分以内で逃げ込むことができるんじゃないかという話でした。ただ、やはり中央区のマンションなり会社、特にマンションはオートロックにもなっているわけですし、また、その規模もありますけれども、先ほど水が引くまで数日かかると。となると、おっしゃったように、津波避難ビル程度の備蓄とか対策が必要だと思うんです。何日かそこで生活しなくちゃいけないという状況もあるわけです。となると、今、検討しているということですけれども、中央区内のさまざまなビル、3階以上と言われておりますけれども、そういうビルの方々との地域との、町会とかを含めて、一つのコミュニティとしてつくっていく、そういう大事な機会にもなると思うので、ぜひそこは中央区もそういう視点からも、地震が起きたとき、また津波が来たとき、どうお互いに助け合うのかというようなことも含めて進めていただきたいと思います。

　また、マンションの管理人さん、常駐している方などがいる場合、そういう方にも地域での対応、例えば津波から逃げる人たちを誘導することや、地震があったときに避難をしてくる方々に対応する、そういうことも徹底することが必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○平沢防災危機管理室長
　津波避難ビルの指定でございますが、これは国のほうで平成17年に策定したガイドラインがございまして、オートロックの解除とか、それから避難路、避難のための誘導路、それから外階段があるかないか、そういったガイドラインがございまして、これを今現在、国のほうで見直しの作業中でございますが、ただ、指定に関しましては、いずれにいたしましても、地域の方の協力、それから事業者の方の理解も求める必要がございますので、もし浸水被害が予測されるような事態がございますれば、慎重に対応してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○志村委員
　そうなんです。津波避難ビルと指定しなくても、さっき防災課長がおっしゃったように、中央区の場合はいろいろ逃げる場所がある。だから、そういうこともあるわけだから、日ごろから、何かあったときに駆け込める、そういう対策をコミュニティ、地域の町会とマンションとか会社との関係、それを災害という視点でつくっていくということが大事だということで、津波避難ビルの指定とか、そういう名前だけではなくて中身の点を言ったので、室長もおっしゃったような点で、ぜひ力を入れていただきたいと思います。