前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

災害時のマンホールトイレについて 《２０１１（Ｈ23）年10月6日 決算特別委員会》

テーマ：災害時のマンホールトイレについて

《２０１１（Ｈ23）年10月6日　決算特別委員会》


○志村委員
　あと、水道つながりで、下水のほうにいきますけれども、災害時のマンホールトイレがあります。この間の防災訓練でもありましたけれども、区内では何カ所設置できる計画なんでしょうか。

○高橋防災課長
　道路上にありますマンホールを活用したトイレでございますが、これは平成19年の資料しか、今、手元にございませんが、東京都下水道局から入手した資料で、区道上にあるマンホールを災害時にトイレとして活用するというものが、計画では19年当時で72カ所ございます。これらすべて道路上にあるマンホールというのがトイレとして活用できるかというと、そうでなくて、やはり耐震化が進んでいるもの、あるいはその設置場所、上流側にあるとか下流側にあるとか、そういった条件がついてきます。そういったことから、72カ所の計画数ではございますが、19年当時整備されているものが39カ所、計画で33カ所というところになっていますが、その後の推移については確認がとれてございません。

　以上です。

○志村委員
　30日断水とかになると、水洗トイレが使えないとかいう場合があります。このマンホールトイレも大変活用できると思うんですけれども、例えば労働スクエアの跡地、これから施設をつくりますけれども、そこに、施設はありますけれども、マンホールトイレが使えるような、そういうのを事前に下水の配備など、可能なのかどうかお聞かせください。

○高橋防災課長
　トイレの耐震化というところで御説明したいと思うんですが、いわゆるマンホールトイレだけではなくて、災害時においてはトイレの下水管へのつなぎの部分、こういったところをフレキシブルにするといった対策をとることによって、トイレ自体の耐震化が進むということでございまして、区内の防災拠点、そのほとんどが今、耐震化が進んでいるわけですが、下水管のつなぎの部分が耐震化できないところについて、いわゆるマンホールトイレを設置しているということで進めているわけでございますが、これから開発されるような建物については、トイレ自体、いわゆる下水管を耐震化するということで、そのトイレ自体が災害時においても活用できるものというふうに理解しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ぜひそういう考えを今度の労働スクエア跡地の施設に盛り込んでいただきたいと思います。

災害時の水道管破裂について 《２０１１（Ｈ23）年10月6日 決算特別委員会》

テーマ：災害時の水道管破裂について

《２０１１（Ｈ23）年10月6日　決算特別委員会》


○志村委員

　続いて、同じ揺れの問題でも、水道局の管轄になるんですけれども、水道管が破裂した場合、中央区の地域防災計画では、68.7％が断水するというふうな想定があります。断水する地域というのはどこなのか。また、今回の中央区地域防災計画の見直しが行われておりますけれども、それによって、この数字というのは変わるのかどうか、お聞かせください。

○高橋防災課長
　現在、中央区の地域防災計画におけます被害想定でございますが、上水道の支障率、委員御指摘のとおり68.7％が30日間ということで防災計画を進めているところでございます。この上水道の支障する率、中央区内で68.7％でございますが、区内の特定の地域を限定して算出したものではなくて、この断水率につきましては、地震の揺れ、あるいは液状化などの分布、こういったものをもとに算出したもので、配水管の耐震化、そういったものも含めて算出したものとなってございます。

　以上です。

○志村委員
　地域が特定されていないということですけれども、水道局は特定していると思います。というのは、この震災を受けて、東京都は都内の水道管耐震化をやろうということで、今、進めてきています。2019年までに5割は何とか耐震率を持っていきたいということです。ということは、どこが弱い場所かと。とりわけ言われているのが継手ですね。継手のところが耐震性がないというところが、地震が起きたときに外れて、漏水とか断水が起きるという、そういう指摘もされている。ということは、東京都はどの場所かというのを把握しているはずですから、ぜひその点を、断水想定の地域を都に、その場所を提出すべきだと求めるべきだと思うんですけれども、その点もお聞かせください。

　それから、東京都がやろうとしている耐震性を高める耐震継手の交換は、東部地域からやるということになっています。ここでは、断水率、中央区がさっき言った68.7％なんですけれども、墨田区が80％、江東区79％、葛飾区74％、江戸川区73％、足立区73％、荒川区70％、その次が中央区なんです。東部から直していくというと、中央区がずっと取り残されてしまうという状況になります。2019年までに半分なんですからね。ということは、やはりこの断水を想定した、つまり30日、継手をかえれば断水は20日以内で終わるということですけれども、今のままだったら30日になってしまうという意味では、この30日間の断水の間、どう対応するのかというのが重要になると思います。

　そういう意味で、例えば30日間断水する場合の民間企業のＢＣＰとの関係、これがどうなっているのか、また超高層マンションでは電気が9日間、水が30日間来ないと。こういう生活をどのようにしていくのか、この点の見解をお聞かせください。

○有賀環境政策課長
　水道の断水の地域の問題についてお答えさせていただきます。

　委員がただいまおっしゃった、将来50％近くが耐震継手になるとかというお話につきましては、水道局の東京水道経営プラン2010とかで既に示されているところでございます。それに基づきまして、私どもにおきましても、東京都に対しては、例えば中央区ではどのような実態になっているかというようなことについては、かねがね問い合わせているところでございますけれども、東京都のほうからは、今のところ詳細なことについての回答はないということで、私どものほうから東京都水道局に対して要請をさせていただいて、さらに詳しいデータをいただくように対応していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○高橋防災課長
　現在、区で進めております上水道が停止した場合の対応策でございますが、そもそもこの被害想定、30日間68.7％の上水道が停止するという前提条件のもと、これまで水に関する対策もとってきたところでございます。事業所に向けては、これまでどおり事業所内での飲料水の備蓄、それから簡易トイレ等の備蓄、こういったものを働きかけて、あるいはマンションにおいても受水槽の耐震化あるいは緊急遮断弁等の設置、それから各家庭における水の備蓄、こういったものを働きかけて、さらに区として、給水施設ということであかつき公園、堀留児童公園などに給水施設があるということ、それから小・中学校の受水槽を緊急時に使えるような対策、あるいは民間受水槽を災害時に使えるといった協定を結ぶ、こういった対策で30日間は飲料水については対応できるというような対策を進めているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区民の生活も、また企業の事業も、30日間水がとまるということを徹底するということが大事だと思います。飲料水とか、何日間の備蓄となるけれども、例えばＢＣＰで企業が事業を継続する場合、水がない場合、電気はあれですけれども、この地域が断水する地域なんだということは、それなりのＢＣＰも充実させなくてはいけないと思うんです。ですから、私が言いたいのは、断水しそうな地域、可能性のある地域を、住んでいる方々や、また企業に伝えて、そして、そのための対策を盛り込むというようなことも必要になるというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。

○高橋防災課長
　委員御指摘のとおり、地域性をもって進めていくことは大変重要かというふうに理解しております。中でも、中央区の西側のゾーンですか、日本橋、京橋、銀座エリア、事業所が多い地域での水道の支障率等、こういったものが明らかになった地点では、事業所に対してどういった対策が必要であるかといったものが、より具体的に働きかけられるというふうにも考えてございます。今後、そういったデータも入手できれば、そのように事業所の皆様あるいは区民の皆様へも働きかけていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　ぜひお願いします。

　あと、超高層住宅で断水が起きているとき、火災があってスプリンクラーが使えないという場合は、どのようなことが想定されるのか。だから、高層マンションでの火災はどのような対応を考えているのか。マニュアルにはそこまでは、今の水の問題も、マニュアルの手引ですから、ここまでないんですけれども、そこまでやはり現実問題として、高層住宅での火災も重要な問題じゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。

○高橋防災課長
　高層マンション自体が、いわゆる耐火性のすぐれた建物であるということは間違いないかと思うんですが、その中でもマンションによってはスプリンクラーを設置しているマンションもございます。このスプリンクラーにつきましては、屋上部分に水槽がございまして、災害時、発災したときには水がそちらのほうでスプリンクラーにより消火できるものというふうに理解しておりますが、それだけではなく、家庭内における出火時の初期消火ということで、区といたしましては、先般、地域防災フェア等で家庭用の消火器等の頒布等を行って、初期消火等の重要性について区民に周知徹底しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　本当にいろいろな想定をしなくてはいけないんですけれども、例えば地震が起きてしばらくして電気が通電したら、あちこちの部屋から火災が発生するということもあり得るわけで、何日間かの水をストックしてあったとしても、それがすぐ使えるかどうか。あと高層階では消火活動がどうなのかということも大変心配な状況もあります。現実として、中央区はそういう超高層のマンションが林立しているまちであるということも現実ですので、そういう想定をした対応策もお願いしたいと思います。

耐震改修補強工事の促進について 《２０１１（Ｈ23）年10月6日 決算特別委員会》

テーマ：耐震改修補強工事の促進について

《２０１１（Ｈ23）年10月6日　決算特別委員会》


○志村委員
　3月11日の東日本大震災から7カ月たとうとしています。福祉と防災のまちづくり、災害に強いまちづくりというのが求められているというふうに思っております。

　この大震災の後、さまざまな調査、またこれまでの歴史的ないろいろな地震の後などで、今までにない新しい情報が毎日のように出ています。例えば、関東地方には18の震源域があり、活断層もたくさんあると。三浦半島の断層群も何本もの活断層があって、東日本大震災を契機にして、いつここを震源とする地震が起きてもおかしくないというふうなことも言われております。

　また、房総半島の南東沖、ちょうど東京湾の下のあたりですけれども、ここでも歴史的にはマグニチュード8級の地震が繰り返されてきたということもわかってきております。千葉県の九十九里浜では1605年の慶長地震で地震後20分で10メートルを超える津波が測定されたことや、静岡平野で静岡大学による地層調査では、6,000年から3,000年前に東海地震よりも大きな力のある地震が起きている、このようなこともわかってきていると言います。

　ですから、6,000年に1回とか1,000年に1回とか、それがいつの時期なのか、これが今、本当にわからない。今あるかもしれない、あすあるかもしれないという、そういう時代に私たちは生きている。これは、やはり地球に生きている生命体の宿命でもあります。関東地方でも、北関東を中心に地震も頻発しておりますし、昨日も熊本県で震度5強の地震もありました。震度4、震度5という地震が日本全体でも、そう珍しくないということだと思います。

　中央防災会議が開かれまして、ここの河田座長がこのように言っているんですね。今回のように想定外という言葉が、以後出てこないようにする必要があるというふうに中央防災会議でのテレビでのインタビューでも答えております。そういうことで、きょうは防災、災害に強いまちづくりを中心にお聞きしていきたいと思います。

　まず、耐震改修促進のための制度ですけれども、耐震改修補強工事を区として促進させるために、どのような努力をしているのかお聞かせください。

○永沢建築課長
　災害に強いまちづくりの基本としまして、耐震改修促進についてどのように取り組むかというお話でございますが、中央区においては、阪神・淡路大震災の後から、さまざまな耐震助成に取り組んでおりますが、ことしは、東日本大震災を受けまして6月の補正予算で、これまでの助成制度を抜本的に見直しまして、メニューの拡大、それから助成額の拡充ということを予算化しまして、取り組んでおります。3月の地震もそうですが、4月以降、区民のさまざまなところから要望といいますか、耐震の問い合わせがありまして、課を挙げて、今、取り組んでいるところでございまして、先日の委員会にも報告しましたが、ことしの7月末までの時点で昨年度と同じ程度の件数の実績を上げているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　いろいろな努力をさらに広げなければ、耐震改修、すべての住宅に安心して住めなければならないというふうに思います。そのために、さらに今後も強化をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、私のところに耐震の補強などの相談に来た方が、区の窓口といいますか、対応が時間がかかる、込んでいるために時間がかかってしまうというような声も聞くんですけれども、これからさらに促進させるために職員をふやす必要が私はあると思うんですけれども、その点いかがかお聞かせください。

　それから、今、例えば木造家屋でこの改修制度を使おうとする場合、古い建物の場合、あわせて、あちこち修繕しなくてはいけない。また、直す場合も耐震性に問題のないところ、ここには助成がないということで、直したいんだけれども、耐震性に問題のないところなどは自己負担になってしまうということで耐震改修が進まない理由もあると思います。そういう点では、一般的なリフォームと耐震補強の工事、それぞれに助成制度があれば、もっと耐震補強の工事、耐震改修は進むと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○永沢建築課長
　耐震助成の相談窓口が非常に込んでいて時間がかかるというお話もありましたが、なるべく私ども、手間暇かけ、きめ細かく対応して、件数、実績を積み上げていきたいと思っております。

　職員の話ですが、ことしの7月からですか、石巻市からの採用内定取り消しを受けた若い人を、非常勤ということで構造係に配置しまして、作業の一部を手伝っているような体制で、今、取り組んでおります。

　それから、耐震助成の対象の話ですが、あくまでも地震に強い、耐震性を高めるというのが助成の目的ですので、それ以外にあわせてやるリフォームとか、そういう工事につきましては、耐震助成の対象と切り離して、対象とはしておりません。

　以上です。

○志村委員
　区の職員の方の対応は、評判はいいです。きめ細かく、いろいろ相談に乗ってくれています。ですから、やはりきめ細かく、さらに相談に乗って、そして広げていくというためには、さらなる職員の増員も必要だというふうに思いますので、その点、ぜひ区のほうとしても検討していただきたいと思います。

　それから、今、質問したのは、切り離されているのは知っているわけで、それを一般のリフォームにも助成制度を創設すれば、あわせて補強工事とリフォームができれば、もっと進むのではないかというふうな提案といいますか、意見なんですけれども、それに対してはどうでしょうか。

○平野住宅課長
　一般の住宅のリフォームについてのお尋ねでございます。

　一般の住宅のリフォームにつきましては、一昨年ですか、岩手県宮古市をはじめとして、地域の雇用促進という観点で導入されたものがありましたけれども、中央区の場合は、これにつきましては耐震、そういったもので行っているという状況でございます。

　マンション等の共用部分についてリフォーム等を行う場合につきましては、マンションの共用部というのは都市のインフラと一緒でございますので、そういった部分に関しての助成というのは行っているということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　リフォーム助成制度は、雇用とありますけれども、地元業者の仕事をふやすということもありますし、快適な住宅を確保していくという、まちづくりにも大変直結するもので、今、全国で330の自治体が実施しているというふうに言われております。老朽化した木造家屋の屋根とか外壁、床、壁などの住宅の修繕、また浴室やトイレの改修工事、畳がえ、ドア、建具の交換・修繕など、一般的なリフォームに助成制度を設ければ、住民も喜ぶし、業者も喜ぶという制度です。ですから、中央区の持っている耐震補強の助成制度や、またバリアフリーの制度とか、住宅の融資の制度とかありますけれども、そういうのを組み合わせてリフォームの助成制度を設置して、それで、災害に強いまちづくり、快適なまちづくりを進めていくということも重要だと思いますので、ぜひその点、要望させていただきます。

国交省作成の降雨モデル。“八ツ場不要”８例中６例／塩川氏への政府答弁書

　民主党・野田政権が公約を投げ捨てた八ツ場（やんば）ダムの建設続行をめぐり国土交通省が作成した洪水想定のもととなるデータが９日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員への政府答弁書で明らかになりました。建設推進の国交省の計算でも八ツ場ダムが必要となる洪水は検討した８洪水中２洪水しかないことが明らかになりました。

　今回、初めて明らかになったのは利根川の中流域になる「八斗島（やったじま）地点上流の洪水調節量」などのデータ。八ツ場ダム建設を“妥当”と結論づけた「検討報告書」の基礎データになるものです。

　「報告書」は過去に利根川流域で発生した八つの大雨の事例を列挙。この大雨が実際よりも多い「７０年に１度」規模の大豪雨だったと仮定して、同ダムをふくむ五つの治水対策を比較しています。

　答弁書では、「八斗島地点上流の洪水調節量」を記しています。

　八つの降雨モデルのうち６モデルで、八ツ場ダムがなくても対応できる毎秒３０００立方メートルの洪水調節ができるとしています。

　同ダムが必要となる降雨モデルは８例中２例にすぎません。そもそも、「報告書」には、複数の治水案を比較するにあたって、八ツ場ダムの洪水調節効果をいくらと見積もったのかを示す数値が記載されていません。八ツ場ダムがなくても、対応できる降雨モデルが過半を占めることが明らかになった今、事業継続を「妥当」とした「報告書」の検証そのものが問われています。

解説
“ダムありき”の恣意的検証
　今回、塩川鉄也衆院議員への答弁書で明らかになった洪水想定のデータは、国交省がまとめた報告書の信ぴょう性を揺るがしかねない重大な結果となっています。

　国交省がまとめた「検討報告書」は八つの降雨モデルを持ち出して、他の四つの治水対策よりも同ダム建設が最も“安上がり”という結論でした。

　ところが、今回の答弁書で｢報告書｣が検証に用いた７０年〜８０年に１度の洪水のうち、八ツ場ダムが必要な洪水となる降雨パターンが８例中２例だったことが判明しました。

　つまり、八ツ場ダムが必要な洪水が起きる確率は、７０年〜８０年に１度の雨量の大雨で、かつ４分の１の降雨パターンだった場合に限られるということになります。つまり「２８０年〜３２０年に１度」の確率となります。

　また塩川議員の質問主意書は、国交省の担当者の説明を紹介。説明によると、最も八ツ場ダムの有効性が高い１モデルのみで、他の治水対策と比較したとしています。

　質問主意書は、この説明の確認を求めたのに対し、答弁書は否定も肯定もせず、言及をさけました。

　つまり国交省は、八つのパターンで検討したと言いながら、実際は、八ツ場ダム“建設ありき”で、同ダムが最も優位になる降雨モデルだけで恣意（しい）的な検証をした疑いが濃厚です。これは民主党政権がかかげた「予断なき検証」とは正反対です。

　同ダム建設のための治水分の事業費は残り約７００億円といわれています。改めて検証を行い、非効率なダム建設でなく河道の掘削や既存の堤防の補修強化など、本来の治水対策に立ち返るべきです。（矢野昌弘）


「しんぶん赤旗」2012年3月13日(火)より

津波避難ビル、分譲マンションの実態調査、帰宅困難者対策について 《2011（Ｈ23）年9月1日 企画総務委員会》

テーマ：津波避難ビル、分譲マンションの実態調査、帰宅困難者対策について

《2011（Ｈ23）年9月1日　企画総務委員会》

○志村委員
　防災の日で、防災について、まずお聞きしますけれども、10月29日に東京都が津波対策を目的とした訓練を実施されるという報告がありました。

　お聞きしたいのは、私、本会議で津波の問題を取り上げまして、津波避難ビルの認定というか、設定なども提案しました。そのときに、6月から、東京湾に接する区の課長クラスでの連絡会ですか、それを開催するという話でしたので、防災担当者による会議の中での津波対策、また津波避難ビル、それに対する取り組みなどの検討状況を報告していただきたいというふうに思います。

　今回の10月29日の津波の想定では震度が6弱で津波想定は高さ2メートルということで、以前とは津波の想定も高いんですけれども、やはり震度7を想定した訓練が必要かなというふうに私は思っていますけれども、防災担当者による連絡会の検討状況をお聞かせください。

　それから、補正でも組まれました分譲マンションの実態調査ですけれども、これが今、どのような進捗状況かお聞かせください。先ほどの話だと、まだ準備中のようでしたけれども、いつごろから調査といいますか、配布といいますか、始まって、いつごろを目途にして取りまとめて発表するのか、その具体的なスケジュールをお聞かせください。

　3つ目は帰宅困難者対策で、課長も足を運んで企業の方々の中で帰宅困難者対策のいろいろな話し合いなどもしていることは知っておりますけれども、現在の企業の取り組み状況をどのように把握しているのかお聞かせください。

○高橋防災課長
　まず、1点目の湾岸に面する6区の防災担当の課長での会議でございますが、6月13日に第1回を開催しまして、このときには東京都港湾局に同席していただきまして、会議を進めた状況でございます。

　まず、港湾局あるいは東京都がどのような対策をとっているかといったところを改めて確認しようといったところから始めたわけでございますが、その後、各区いろいろな事情がございまして、まだ2回目が開かれてございませんが、第1回目の申し合わせの中では東京都とも今後連携して、東京都がとっている対策、それから我々6区で考える避難を中心としたような対策を東京都と意見をすり合わせていこうというものでございまして、さらに横並びの対策ではなくなるかもしれないんですが、そういったそれぞれの区の特性を生かしたアイデア、こういったものもお互いに話し合っていこうという会議でございます。まだ2回目は開かれていませんが、以上のような状況でございます。

　それから、マンションの実態調査でございますが、これは現在、委託業者が決定したところで、その調査内容を設計しているという段階でございまして、調査には今月、9月中に入る予定で、11月をめどに中間報告、今年度末までに報告書の提出というスケジュールになってございます。

　それから、帰宅困難者対策につきましては、こちらの事業所が今どう動きが変わったといったところもございます。実態調査をやはり6月補正で予算をつけていただきましたので、この実態調査に現在取り組むところでございますが、こちらも業者が決まりまして詳細の打ち合わせを、これから進めていくということで、マンションの実態調査と同じようなスケジュールで現在考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　津波対策ですけれども、それぞれの区の特性を生かしてということでした。

　私が一般質問でしたのは、6月13日の後ですけれども、私は中央区の特性に応じた高層マンションを含めた提案をした。そのときに、こういう6区の連絡会で協議するみたいな答弁だったんです。その後、やっていないということです。ですから、中央区独特の状況に応じた、津波避難ビルを含めた対策をそういう立場で本会議でも提案しましたので、ぜひ早く計画していただきたいと思います。

　それぞれ、補正で組んだもの、夏休みに入ったということもありますけれども、防災関係は、早くていい加減なものをつくられてはまずいんですけれども、しかし、予算を組んだからには早く対応を、いろいろな調査活動を含めて調査して、その対策をとっていくというのが本当に大事だと思いますので、ぜひそこら辺を迅速に進めていただきたいと思います。

　あと、電力制限の解除ということも言われています。やはり解除されても区としての姿勢をしっかりとって、節電と区民へのサービスが落ちないような取り組みをしていただきたいと思います。質問という形でしたかったんですけれども、時間がないので、要望とさせていただきます。