前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

中央区のＢＣＰ（業務継続計画）について 《2011（Ｈ23）年7月13日 企画総務委員会》

テーマ：中央区のＢＣＰ（業務継続計画）

《2011（Ｈ23）年7月13日　企画総務委員会》


○志村委員
　続いて、中央区のＢＣＰですけれども、今、東日本大震災でいろいろ防災への関心が高まっています。東海・東南海・南海の連動する地震とあわせて、直下型地震と。先日は、東日本大震災による地面のずれで三浦半島での活断層の可能性ということで、これらがある一定の期間の中で連動して起きる。1つの大きな地震で傷んだ建物なり施設が、さらに次の連動した余震、さらにはまた、こういう要因を持つ大きな地震でもって大変な被害を及ぼすことも想定されるということも念頭に置きながら、ＢＣＰもこの基本になります。この基本がなければ、またさらに応用問題はできないんですけれども、そういう点で大変重要なことだと思います。

　まず、お聞きしたいのは、区のＢＣＰをどのように区民にどういう形で公表しようとしているのかというのをお聞きしたいと思います。

　それから、先日の3・11のとき、東京都は震度5強だった。しかし、中央区は3カ所の震度計が震度5弱だったということです。この業務継続計画の18ページ、これは休日想定ですけれども、態勢が大きく違います。例えば、23区内で震度5弱かつ中央区内で震度4以上の地震が発生したときの態勢と、東京23区内で震度5強以上の地震が発生したときというのがあります。第4非常配備のところは震度6弱以上ということですけれども、前回は中央区は震度5弱だったということで、震度5弱の態勢で職員を帰したりとか、いろいろな態勢をとりました。例えば、東京は震度6弱、でも中央区の震度計は震度5強という場合、どういう判断で行うのか、それもお聞きしたいと思います。

　さらに、自家発電ということもありますけれども、水の影響です。津波を含めて、水の影響を想定した今の設置、またこれからの設置をしようとしているのかお聞かせください。

　それと、指定管理者への適用ということですけれども、ＢＣＰの必要性というところで、中央区は、住民の日常生活に直結する行政サービスを提供していると。災害時に区民の生命、生活、財産に支障が生じる可能性があるから、これに対応しようということです。そういう意味では、区民の命や生活にかかわる区民サービス、福祉の分野を相当数、指定管理者、民間が管理運営しているわけです。ここでは、指定管理者や委託事業者についても、本計画に準ずる業務継続計画を策定させると1行あります。また、こっちの本文のほうにも1行だけなんです。そういう意味では、指定管理者、また委託事業者に対してＢＣＰ、事業継続計画になりますけれども、いつまでに策定させると期限をつけてやっているのかどうかをお聞かせください。そしてまた、それをホームページなどで区民に知らせるのかどうか、それもお聞かせください。

○高橋防災課長
　まず、本ＢＣＰの区民への広報でございますが、完全にマニュアル等も整備された上で、防災拠点運営委員会等、まちの皆さんがお集まりの席で区の体制がこうなっているというところはお示ししていきたいというふうに考えてございます。さらに、マニュアル整備後は地域防災計画等にも反映してまいりますので、地域防災計画の修正、こういった中で区民の皆様にもお知らせしてまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、中央区内震度5弱での対応という御質問かと思います。

　地震警戒態勢ということで、これが都内で震度5以上の地震が発生した場合、本区内震度5弱ということで、そのときの態勢は地震警戒態勢ということで、指定された職員が区のほうに参集して活動を開始するということでございます。

　それから、水の影響でございますが……。

○志村委員
　浸水などによる自家発電、発電機への影響について。

○高橋防災課長
　浸水による影響でございます。すみません。失礼しました。

　基本的には、区施設で集中豪雨などによる浸水被害、これまでも大きな影響は出ていないところでございますが、施設内に水が入らないような体制は十分図られているというふうに考えております。

　それから、指定管理者につきましては、現在、区の業務でも特に区民の生命、財産にかかわるような業務を委託している業者については、もう既に指定管理者の中で災害時の対応マニュアルあるいはＢＣＰを作成しているところがあるんですが、これは区の策定したＢＣＰとの連携を図っていかなくてはいけないということもございますので、期限は早急に、区のＢＣＰを委託業者あるいは指定管理者のほうにお示しした上で、連携が図れるように早急に連携をとってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　例えば、中央区の場合が震度5強の震度で、この場合は震度6弱を想定していると。そういう差が出た場合、東京都が震度6弱、中央区は震度5強だった、その場合はこのＢＣＰがこのマニュアルどおりいくのかという質問だったので、まずその点を、簡単にでいいですけれども、お聞かせください。

　あと、指定管理者は今、そういうふうに進めていらっしゃるということで、あわせて認証保育所とか介護の事業者などへのＢＣＰとの連携をぜひ進めていただきたいことと、あわせて区内の民間事業者です。やはり地域の防災という意味では、民間事業者の方たち、民間事業の継続とあわせて中央区との連携、ＢＣＰの連携も必要だと思いますので、そこら辺も研究していただきたいというふうに思います。これは要請ですけれども、震度5強と6弱との違いが出た場合、どう判断するのか。

○高橋防災課長
　ＢＣＰの想定は、本区内震度6弱から6強というところでございますが、5強という活動態勢に影響ございませんので、ＢＣＰでの対応というのは十分図れるというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　首都直下型地震がいつ起きてもおかしくないという状況でもありますけれども、これを策定しながらも、そういう緊張感を持った取り組みを進めていただきたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。

防災拠点運営委員会、防災機器、マンションの防災対策自己点検調査、帰宅困難者対策について 《2011（Ｈ23）年6月22日 企画総務委員会》

テーマ：防災拠点運営委員会、防災機器、マンションの防災対策自己点検調査、帰宅困難者対策について

《2011（Ｈ23）年6月22日　企画総務委員会》


○志村委員
　次は、防災対策費のところで、防災拠点運営委員会ですけれども、こういう形で補充すると。また、職員の方がついて訓練をするというのもやはり前進だと思います。ただ、共産党区議団が今、震災対策の緊急アンケートというのを区民にとっています。その中で、これは匿名の方なので、もしかしたらマンションの方かもしれないんですけれども、実践的にはわからないことばかりだと。区とか町会がやっていただけることと、できないこと、また個人がやるべきことがよくわからないと、そういうこともありました。それから、時系列的に今の段階でどこに行けばいいのか、個人の方が、お住まいの方がどういう行動をとるのがいいのかよくわからないという、そういうようなアンケートの回答も来ておりますので、そういう声があるということで、何かほかにも同じようなこと、まだ今、訓練を実践するに当たって検討していることがあれば、教えていただきたいというふうに思います。

　それから、防災機器の点なんですけれども、これは4種類の予算ということなんでしょうか。今、被災地でのいろいろな避難所の話の中で、段ボールによるパーテーションとか、段ボールでベッドをつくったり、学生たちがいろいろ工夫して段ボールでいろいろなものをやっているという報道もされております。そういう意味で、充実ですね。4種類、これは大変大事な備品だと思うんですけれども、そのほか、これ以外にも考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

　マンションの防災対策自己点検調査なんですけれども、アンケートの内容、今つくっているのか、進捗状況をお聞きしたいんですけれども、分譲マンションを対象としても、そのオーナーの方が貸しているというので、賃貸の方も一緒に住んでいるんじゃないかなというふうに思っておりますので、アンケートの中身というもの、管理組合の啓蒙啓発ということも含めてのアンケートになるとは思うんですけれども、賃貸居住者への内容というか、そういうのがアンケートの中に盛り込まれているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、区内事業者の震災時の対応ですけれども、帰宅困難者対策ということで、いろいろ連携してやっていると思うんですけれども、ＪＲ東京駅の職員さんが城東小学校のほうに誘導したら大挙して押し寄せてきたと。子供さんたちもその中に入っているのかもしれませんけれども、そういうことを聞いておりますので、その後、東京駅の帰宅困難者なり駅の対応、ＪＲの対応は何か進展があるのかどうか、お聞かせください。

○高橋防災課長
　まず、防災拠点までの活動、災害時の住民の方々の行動についてでございますが、これまで防災拠点運営委員会ごとの訓練の中で、なるべく多くの参加者を募って訓練を進めてきたわけですが、まだまだ行き渡っていない点があろうかというところは認識しているところでございます。現在、地域防災フェアを開催しておりまして、地域防災フェア、一昨年、初めて開催したわけですが、その中で、地域の防災拠点がどこであって、どういう機能を持っているかといったことも地域防災フェアの中で御紹介させていただいているということでございまして、今回も同様な取り組みをしているところではございますが、なるべく多くの方々に防災拠点について御理解いただけるような取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。

　それから、2点目でございますが、今回補正で上げております拠点に配備している資機材につきまして、避難所運営といったところが1つ大きくクローズアップされているところでございますが、その中で避難所生活を送る上で重要なプライバシーの問題、こういったところをどういうふうに体育館等の避難所でプライバシーを守っていくかということでございますが、今御指摘のとおり、パーテーション等、段ボール製のもので簡単に組み立てられるといったものが開発されてきております。こういったものを今回、防災拠点の訓練の中でさまざまなパーテーション等を実際に扱ってみて、委員会の皆様の、住民の皆さんの意見を聞きながら、今後の配備を検討してまいりたいというふうに考えております。

　それから、マンションへの実態調査でございますが、これはまだ補正予算で審議されているところでございまして、詳細については、アンケートの設計はできてございませんが、現在考えております調査項目でございますが、東日本大震災における被害の影響がどうであったかといったこと、それから現在、管理組合等が取り組んでいる内容、あるいは区が作成して、現在支援を進めておりますマンションの防災対策のマニュアルづくり、こういったものへの関心、こういったものの調査をまず進めて、さらに住民の皆さんが独自に点検をやる御意思があるかといったところを今回の調査の中で進めていきたいというふうに考えております。

　最後に、事業所でございますが、ＪＲ東京駅につきましては、先般、田端駅にありますＪＲの東京支社のほうに伺いまして、当日の御様子をヒアリングしたところでございますが、まだ東京支社のほうでも全駅の調査を進めている最中ということで、実態がまだはっきりととれていなかったという状況まではとらえております。

　以上です。

○志村委員
　マンションへのアンケート調査もそうですけれども、3月11日の大震災というのは本当に突発的なものでした。ですから、例えば仙台市のほうでは中央区の高層マンションのマニュアルが活用されたマンションもあれば、中央区の中でそのマニュアルを持っていながら、そのとおりできなかったマンション、高層住宅もあるとか、そういうこともあります。ですから、今回の大震災の中で、やはり不十分な点とか、いろいろ明らかになった問題点をまた教訓にして、次への命・安全の施策を充実させていくということが本当に大事だなと思っています。私も一般質問でもそういう思いで、3・11を経て新たな認識のもとでの自治体のあり方を考えなくてはいけないのかなと思って、私も日々、3・11、まだ今も続いていますけれども、被災地に思いをはせながら、いろいろなことを進めていきたいというふうに思っていますので、区のほうもぜひよろしくお願いします。

　それと、地域振興費の華火、これはマイナス2億5,000万円ということで、確認したいんですけれども、ことし3月の一般会計の華火の予算は3億587万円ということです。とりわけ、この中には高齢者の方のバス代とか、いろいろあるんですけれども、会場設営費などで4,197万円、4,000万円以上の会場設営費の予算を組んであります。先ほどの企画財政課長の答弁でしたか、今回の補正の中で華火の2億5,000万円ということ、華火の予算が大体今回入っているということなんですけれども、5,000万円というものが入っていないということで、これはある意味、不用額として決算されてしまうのかどうか。しまうと思うんですけれども、この繰越金の1億3,000万円、これが華火をすべてやめたお金を回すとなれば、ここは約8,000万円で済むと思うんですけれども、そのあたりの見解をお聞かせください。

○平林企画財政課長（参事）
　華火は、総額でいいますと、確かに委員が言われたように3億500万円余の金額になってございます。そのうち大きいところは、道路の安全対策上の経費、これが3,100万円余ございまして、実はこの経費につきましては、今回の震災の中で道路の応急復旧工事、これに実はもう既に4,700万円ほど経費が使われてございます。こういった中に、ある意味充当させていただいているというところ。それから、例えば招待会場の経費も約700万円ほどございますけれども、これについても、既に被災地支援のほうの流用財源として使わせていただいているということで、全額丸々残りが執行残になるということではなくて、これも今、3月11日を機に、ある意味経費として有効に使わせていただいているという状況でございます。

○志村委員
　話を聞けばわかりましたけれども、ただ、5,000万円という金額が本来の目的でなくて、道路とはいいながらも、そういう形に使うとなれば、この補正に上げるかどうかは別としても、ちゃんとした説明が必要じゃないのかなというふうに思いました。そういうことが事前にわかっていれば今みたいな質問もしなかったと思いますのでね。何かありますか。

○平林企画財政課長（参事）
　言葉足らずで申しわけございませんでした。

　これは、実は4,700万円を既に使っているというのは、道路の維持管理経費で使っているという意味で、今回の華火経費の3,100万円は、ある意味留保財源として今とってあって、今後、通常の道路維持管理を考えると、これくらいは突発的に出た4,700万円があるわけですから、3,000万円ぐらいを留保財源としてとっておきたいという意味でございまして、既にもうこれを使ってしまったということではないということで、すみません、言葉足らずで。

○志村委員
　わかりました。質問してよかったと思います。ありがとうございました。

東日本大震災の中央区内の被害の認識について 《2011（Ｈ23）年6月3日 企画総務委員会》

テーマ：東日本大震災の中央区内の被害の認識について

《2011（Ｈ23）年6月3日　企画総務委員会》


○志村委員
　次に、ここに震度5弱という表示があります。東京都は震度5強ということで、例えば震度5の強と震度5の弱という、中央区が震度5強であったとした場合、区の対応というのは異なったのかどうか、その点をお聞かせください。

○矢田区長
　軽微という言葉は使っていないです。深刻な被害はなかったということを選挙中も使っていましたね。それが正しい。それから、日本橋、京橋、月島、行政懇談会をやりましたけれども、3・11で被害があった、そういうことはどこのあれもなかったですね。

○高橋防災課長
　本区の震度5弱ということで、これが震度5強であった場合にどのような態勢への影響があったかという御質問かと思います。

　震度5強であれば、これは職員もすぐに、今回第2非常配備態勢というところでございましたが、これが第3、第4非常配備ということで職員態勢も大きく変わってくるところでございます。さらに申しますと、まちの防災区民組織あるいは防災拠点運営委員会等、こういったところの地域の自主防災活動、地域の防災組織も自動的に活動を始めるという基準でございます。

　以上です。

○志村委員
　結局、東京都は震度5強、また千代田区も震度5強、しかし中央区の場合は震度5弱だったということによるいろいろな認識、初動の違いが生まれるのではないかというふうに思います。震度計の設置場所は区役所と臨港消防署の月島出張所と日本橋の消防署というふうに聞いておりますけれども、やはり今の消防と、あと他区や東京都との連動、連携という意味では、よそと違う誤差を狭めるための震度計の設置の場所を再検討するとか、そういうことも必要ではないか。そうしないと、設置した場所によって23区全体、とりわけ都心中央区ですから、全体的な対応が異なってくるというのはまずいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○平沢防災危機管理室長
　3・11の震度でございますけれども、私の手元にございまして、震度5強が千代田区、江東区、中野区、杉並区、荒川区、板橋区、足立区、江戸川区などでございますけれども、ちなみに、千代田区も大手町は震度5強でございますけれども、震度5弱があと2カ所ということで、それぞれの区で土地の事情によりまして異なってくるということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ということは、これは消防庁、東京都が設置していると思うんですけれども、東京全体は震度5強じゃなかったですか。確認させてください。

○高橋防災課長
　都内にある震度計の数はわかりませんが、その中で最大震度を示したものを東京都は全体の震度というふうに示しております。

　以上です。

○志村委員
　結局、初動によって違ってくるという意味で、先ほども軽微という認識と、これが震度5強という表示であれば、やはり対応は違ったのかなというふうに思います。被害から見てというふうな面もあるとは思うんですけれども、やはり震度計の設置場所についての再検討も私は必要かなというふうに思っております。例えば、2008年7月の岩手県沿岸部の北部地震で岩手県の洋野町の大野というところでの震度計が震度6強を観測したと。しかし、周辺の市町村と大きく違っていたために、その震度計が不適切な震度をあらわしたということでデータから除外して最大震度を改めたという事例もあるように、やはり都心区として全体との連携も含めた正しい震度があらわれるのかと。地震の規模が小さいときはそれがあらわれていなかったけれども、やはり震度5弱、強、6弱とかいうときの誤差が今後の中央区の初動とか、また各区との連携などに支障を来さないかどうかというのが不安なので、提案しているんですけれども、その点いかがですか。

○高橋防災課長
　先ほど申しました、区内にも3カ所の震度計を設けてございます。中央区の震度というのは、この3カ所の震度の中で一番大きな揺れを感じたものを中央区の震度というふうにとらえているわけでございまして、これは他の区でも同じような状況かと思っております。区内に1カ所ではなくて複数の震度計を設置することで、区内全域の震度をはかっていく。その中で最大のものをとっているということで、そういう意味では、全体として震度の精度は高いものというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　私はそういう危惧を持っているということです。

　それから、津波対策なんですけれども、先ほども津波のことが取り上げられていました。地域防災計画では、津波の想定は50センチということです。今回、晴海で1.3メートルということですけれども、国や都は今回の3・11を踏まえて見直しすると言っておりますけれども、地域防災計画は156ページから158ページ、3ページしか記載されていないんですけれども、今後の津波対策についてはどのように考えているんでしょうか。

○高橋防災課長
　区のできる対策としては、地域防災計画にも書いてあるとおり、津波に対する避難計画、避難対策、こういったものが中心になってくるかと思います。現在、地域防災計画にあります津波対策につきましては、避難の際にどのような行動をするといったところが書かれたものでございますが、今後、今回の地震を受けて、もう少し具体的にどのような計画を持ってやっていくかといったところまで踏み込んで計画をつくっていかなくてはいけないというふうに考えております。そのため、先ほども前委員の御質問のとおり、国や東京都、それから近隣区、こういったところとよく協議して、全体がまとまった形で計画を進めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　東京湾にはフィリピン海域プレートとユーラシアプレートと太平洋プレート、この3つのプレートが重なる場所があるということも明らかになったということですし、東京周辺には無数の活断層があるということです。ですから、プレートによる地震と活断層の地震が連動して、東京湾、直下型の地震というのがどれほどの規模になるのか、また、それによる津波がどれほどの大きなものなのか想像することもできないと思います。さらには、地震による地盤沈下、堤防の決壊、津波とあわせて、このような区内の被害の想定もしなければならないというふうに思っておりますので、ぜひ津波対策も国や都待ちでなくて、中央区としても独自に考えなくてはいけない、地域防災計画にも反映しなくてはいけないと思います。

　あわせて、原発の報告もありますけれども、地域防災計画には原発に対する、放射能に対する計画がありませんので、放射能対策についての記載も必要だと思います。この点についてもお聞きしたいと思います。

　あわせて、今、放射能についてのさまざまな不安とかも寄せられておりますけれども、その不安にこたえる講座とか保健所の講座とか出前講座、来て説明してくれと言えば、そのような説明など、区民の持っている不安に沿うような区の対策も必要だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。時間がないので、簡単にお願いします。

○増渕委員長
　御答弁を短目にお願いします。

○平沢防災危機管理室長
　原子力対策でございますが、区は東京都の対策に準拠するという面もございますけれども、東京都のほうで原子力災害編として計画がございまして、その中で原子力施設がございません。他県の原子力施設の地域の範囲外にもございますために、原子力緊急事態に関する情報収集にとどまるということでございまして、区としては特段今のところ、東京都の計画待ちということでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　幾つか質問して答えがないんですけれども、時間もないのでそのあたりで、区民の不安にこたえるような、さまざまな区の施策を研究して進めていっていただきたいと思います。

東日本大震災による中央区内の被害状況について 《2011（Ｈ23）年6月3日 企画総務委員会》

テーマ：東日本大震災による中央区内の被害状況について

《2011（Ｈ23）年6月3日　企画総務委員会》


○志村委員
　3・11は大変な震災でした。私も5月の連休に岩手県の大槌町に入って、本当に大変な事態ですし、長いいろいろな復興支援が必要だというふうに思っております。

　そういう中で、高層住宅防災対策のマニュアルが、出したときに結構評判になりましたけれども、宮城県のマンションでこれが活用されていたということが専門家の方たちの中で今話題になって、中央区のこれをいろいろ参考にしようということになっておりますので、これは大変よかったなというふうに思っています。これに基づいて対策をとったマンションがあるということで、これが今評判になっていることを、まず御報告させていただきます。

　ただ、区内の3・11の被災状況で、区は、区の被災は軽微だったということでした。9の資料の中では、中央区内の被害の区内建築物、また道路、公園、この欄にマンションとか建物の被害というのが書かれていないんですね。建物倒壊なしとかかわら等の落下だけで、等の中に入っているのかもしれませんけれども、実際、マンションとか鉄骨の建物でも相当のクラックが入っている状況、さらには歩道との段差がある。さらには、室内では食器が飛び出したり、テレビが倒れたり、家具の落下、さらには、おふろやトイレの水が出たり、トイレの給水管が外れて水浸しになったと、こういうような被害を聞いております。これでも、やはり軽微という認識なのかどうかお聞かせください。

○高橋防災課長
　今回の報告では、3月11日からすぐ、区内の被害情報を集めた段階で、どういった被害が発生していたかといったところが記載されております。特に、建物被害につきましては、5月25日現在の数字となってございますが、マンションの被害等につきましては、まだその調査が全体に行き渡っている段階ではございません。私ども、マニュアルづくり等を進めて、高層マンション等々あらゆる形で関係を持ってきたわけですが、そういった形で何件かの高層住宅とは被害状況がどうであったかといったところは確認をとっておるところでございますが、まだ全体に行き渡っていないところでございます。

　今回、補正予算で出しておりますマンションの防災対策自己点検調査支援というところがございまして、この中では、緊急に区内分譲マンション、およそ700棟あるんですが、こういったところへ調査をかけまして、3月11日にどういった被害や影響があったかといったところを調査してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○志村委員
　私は、今の状況が軽微という認識なのかと聞いたわけなので、私は区が被害は軽微という認識を示したために、区の対応にいろいろな不十分さが生まれているんじゃないかと、その点を言いたかったんです。というのは、例えば区民が自分の家、建物にクラックが入って本当に心配になって私のところに相談に来まして、区に相談しても、これは鉄骨だから大丈夫ですよという形で、たくさんのクラックを目の当たりにして心配している区民の方に対しての対応が単に大丈夫ですよと、本当にそれでいいのか。さらには、かわら屋根が崩れたり落ちたりする被害を受けて区に相談したんですけれども、その救済制度がなくて、結局は応急小口資金を借りて修繕するとか、そういう方たちも複数いるわけなんです。ですから、区の対応が今回の震災で軽微だという認識から、いろいろな区民の方たちが置かれている状況を、大変なことだということで、いろいろな緊急の対策などを立ち上げる、そういう対応が本当は欲しかったんだけれども、できなかった。そこに問題があるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○平沢防災危機管理室長
　委員のおっしゃることでございますけれども、まず3・11の地震のときに建築課の職員が区内全域に調査に行きまして、建物の中身、それから道路・橋梁、これは土木でございますけれども、くまなく調査したというふうに伺ってございます。その中で、建築課のほうの調査の中身でございますが、かわら、外壁、ガラス等の落下が66棟あったということで、内容も私の手元にはございますけれども、やはり外壁の亀裂とかガラス等の落下ということで、鉄骨自体に大きな損傷はないということで、構造的に見れば大きな被害はなかったということで、ここにあえて軽微であったというふうに載せさせていただいた次第でございまして、数名の方から被害があったという届けがあった時点で建築課のほうでもブルーシートをかけたり、応急補修をしたということを伺ってございます。

　以上でございます。

○志村委員
　そういう報告があった中で、私が気になったのは、区長さんが外のいろいろな発言の中で、中央区は軽微だったという、そういう発言を何回かお聞きしたんです。やはり区民がいろいろな被害を受けて、それは事務的には軽微かもしれないけれども、それぞれの方たちがいろいろ大変な状況に陥っている中での発言としては、もうちょっと区民に思いを寄せた発言をしていただきたかったなという、それは私の感想です。

東日本大震災６カ月。 ９割「生業再建進まず」

　未曽有の被害をもたらした東日本大震災発生から１１日で６カ月を迎えました。死者・行方不明者は約２万人にのぼっています。いまなお避難生活をおくる被災者は、約８万２千人です。本紙は、その実態や要望を聞くために岩手、宮城、福島３県で被災者への「３００人実態調査アンケート」を実施しました。３カ月時点で行ったアンケートと比べても、生活と生業（なりわい）の再建は進んでおらず、国の全面的な支援を求める切実な声が噴出しました。（東日本大震災取材団）

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被災者３００人アンケート
支援切望「国の施策不十分」

　アンケート回答者は岩手、宮城で計２００人、福島で１００人。仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、被災した自宅などで暮らす被災者（１４歳〜９５歳）を直接訪ねて聞きました。

　仮設住宅の設備や環境について「改善してほしい点が多い」（４６％）と入居者の約半数が要望。「軒が短く雨が入ってくる」など劣悪さを訴えています。

　震災後の家計・収入状況は、苦しくなったという回答が「少し」（２７％）、「かなり」（３９％）で計６６％に上ります。３カ月時（計７１％）からあまり改善がみられません。主な生活費として支援金や義援金を充てている人が半数近くで、先の見通しのない暮らしが浮かび上がります。

　困っていることや不安な点として、約５割が仮設住宅を出たあとの「住居確保」や「将来への不安」を訴えています。

　宮城県山元町の仮設住宅で夫と息子の３人で暮らす早坂征（ゆき）子（こ）さん（６６）は切々と訴えました。「生活は苦しい。津波で１階が壊れた家は、広いので修理費が多額になる。仮設は２年限りなので、その先どうすればいいのか本当に心配」

　自営業者の再建の遅れも極めて深刻です。生業の再建が「あまり進んでいない」（２４％）、「めどが立たない」（６４％）と計９割が回答。福島では、全員がそう答えました。

　福島では、原発事故をめぐる補償や除染対策についてもたずね、地域で除染を「ほとんど実施していない」（８８％）などの実態が改めて示されました。

　「国が全面支援しないと地方は再生しない」（岩手県宮古市の自営業男性）という声が圧倒的で、生活と産業再建に「国の全面的な支援」を求める人が、３カ月時と同様の９割に達しました。

　それだけに、国の救援・復興施策について７割以上が「不十分」だと感じています。「将来不安で、胸が張り裂けそうな思いを理解できないのですか」（福島県浪江町から福島市に避難した女性）と、政府に対し厳しい批判が相次ぎました。

2011年9月11日(日)「しんぶん赤旗」より