防災・災害対策

自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換にむけて、区長の見解を問う《第２回中央区議会定例会一般質問　２０１１年６月２１日》

（つづき）
　これまで原発は、「クリーンエネルギー」と宣伝されてきました。
　しかし、原料のウランを掘る現場で使う電気や石油など、ものすごいエネルギーを使っており、ウラン採掘現場では放射能汚染も引き起こしています。さらに使用済みの核燃料「放射能のごみ　死の灰」を処理するにもエネルギーをたくさん使います。そして、今回のような過酷事故を起こせば深刻な放射能汚染を引き起こします。このように原発はクリーンエネルギーとはいえません。
　また、ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するためにも、原発を火力発電などに安易に置き換えるべきではないと考えます。
　現在の日本における原発以外の総発電量は、バブル経済だった１９９０年度の原発を含めた総発電量と同じ水準です。現時点で、日本にある５４基の原発のうち稼働しているのは３分の１にすぎません。原発に頼らなくても発電能力はあるのです。
　そして、日本の自然エネルギーは、大きな可能性を持っています。エネルギーとなり得る資源量「エネルギー導入ポテンシャル」は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、２０億キロワット以上と環境省などが推定しています。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、原発５４基の発電能力の約４０倍です。
この豊かな可能性を現実のエネルギーとして実用化するとりくみをすすめることが求められています。
　また、これまでの日本では、民間や公共でも、夜遅くまでサービスを提供することが「消費者のニーズ」に応える「良い事業者」であるかのようにされてきました。しかし、夜中まで働く人が増えれば、商業や交通などの「夜間サービス」も拡大し、さらに深夜労働とエネルギー消費が増えます。いまの社会のあり方を見直すことも、低エネルギー社会への転換にとっても必要だと考えます。
　中央区は、次々と規制緩和し、大量のエネルギーを消費し、大量の地球温暖化ガスを排出する超高層ビルを中心としたまちづくりを進めています。このまちづくりのあり方も見直すことが必要だと考えます。
　中央区の「自然エネルギー・省エネルギー機器等の導入費助成制度」では、事業者を対象とした助成では、ＬＥＤ照明器具やガス調理器具などが含まれていますが、住宅を対象とした助成では種類が少なく充実が求められます。
　そこでお聞きします。

　第１に、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換にむけて、あらゆる知恵と力を総動員し、最大のスピードでとりくむ必要があると思いますが、いかがですか。
■区長答弁(要旨)
　自然エネルギーを区立施設に可能な限り導入し、再開発などでも導入を働きかける

　第２に、エネルギー消費削減のカギは、「大量生産、大量消費、大量廃棄」、「２４時間型社会」などのエネルギー浪費社会の抜本的な見直しをすすめることが重要だと思いますが、いかがですか。
■区長答弁(要旨)
　「エコタウン構想」に基づく各種施策の積極的展開で、少ないエネルギー消費で快適に生活できる社会の実現を目指す

　第３に、中央区の「自然エネルギー・環境機器導入費助成」制度において、対象機器を広げることや補助率を上げるなど、自然エネルギーの活用、普及のための積極的な取り組みが必要だと思いますが、いかがですか。
　それぞれお答えください。
■区長答弁(要旨)
　今年度、燃料電池給湯器を対象に加えた。今後、助成制度を積極的に周知し、普及をはかる

（つづく）

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「原発ゼロの日本」めざすことについての区長の見解を問う《第２回中央区議会定例会一般質問　２０１１年６月２１日》

（つづき）

　いま日本に、原発は５４基ありますが、どの原発でも、核エネルギーを取り出す過程で、ばく大な放射性物質「死の灰」を生み出します。１００万キロワットの原発が１年間稼働すると、広島型原爆１千発を超える「死の灰」がたまります。しかし、この莫大な「死の灰」を、安全に閉じ込める手段を人類は持っていないのです。
　原発それ自体が巨大な量の「死の灰」、核爆弾を抱えているといえるのです。ここに原発のもつ重大な危険性の本質があります。
　さらに、この「死の灰　使用済み核燃料」を後始末する方法が、まったく見つけ出されていないことも、現在の原発技術のもつ重大な弱点です。「使用済み核燃料」の「貯蔵プール」も、冷却しつづけることが必要であり、それができなくなったときには、放射性物質を放出することは、福島原発事故で示されました。
　日本のほとんどの原発でつかわれている「軽水炉」は、冷却水がなくなると、炉心が溶けるメルトダウンを起こし、コントロール不能に陥ってしまいます。
　「軽水炉」は、もともと原子力潜水艦の動力として未完成の技術のまま急いで開発された軍事技術です。「安全は二の次、三の次」で軍事開発された原子炉が、商業用原発に転用されているのです。
　日本における原発は、アメリカが世界初の原子力潜水艦ノーチラスを進水させた１９５４年に、中曽根康弘元首相が、「原子力の平和利用」として原子力開発の関連予算を提出、成立させたのが始まりで、翌５５年に原子力基本法が成立し、自民党のその後の原発推進政策につながっていきました。
　５４年と言えば、ビキニ環礁における米国の水爆実験で第５福竜丸に乗っていた多数の船員が被ばくし久保山愛吉さんが亡くなるとともに原爆マグロの事件が起きた年です。
　７４年には田中角栄内閣のもとで、原発などの立地を促す目的で自治体に交付金を支出するための電源三法交付金制度が作られ、全国に原発が作られていきました。
　３月１１日にメルトダウンを起こし、１２日に水素爆発をおこした福島第１原発１号機は、米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）が建造した「マーク１」型で、日本に９基ありますが、７２年のアメリカ原子力委員会は、この原子炉の格納容器が小さいため、水素がたまって爆発した場合、格納容器が損傷しやすいとして「使用を停止すべきだ」と指摘していました。
　また、２００６年の国会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員が、福島原発を名指しして、大地震と大津波が同時に原発を襲えば、「全電源喪失」がおこって冷却機能が失われ、炉心溶融の危険性があることを、具体的に指摘して改善を求めたにもかかわらず、政府は、何らの措置もとってきませんでした。これが原発事故を引き起こし、事故後の対応にも数々の問題点を引き起こすことになりました。まさに、「安全神話」が過酷事故をおこしたのです。
　これまでの歴代政権が、電力業界の経営陣とともに、「日本の原発は安全」とする「安全神話」にしがみつき、日本共産党などの繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが、深刻な結果をもたらしたのではないでしょうか。
　そこで区長にお聞きします。

　第１に、「安全神話」で国民をあざむき続けてきた歴代政府と電力企業の責任はきわめて大きいと思いますが、いかがですか。
■区長答弁(要旨)
　被害の現状を国と東電は重く受け止めなければならない

　第２に、原発の新増設の計画を中止・撤回するとともに、危険がとくに大きい原発の廃炉などをすみやかに決断、実行することが求められていると思いますが、いかがですか。
　第３に、日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退し、「原発ゼロの日本」をめざす政治的決断をおこなうことが必要だと思いますがいかがですか。
　それぞれお答え下さい。
■区長答弁(要旨)
　新増設計画は白紙に戻すと首相方針が出され、浜岡原発は停止された。区として再生可能エネルギーの導入を積極的に図るが、まず国が原発の安全性を確立し、国民が納得できる方向性を示す必要があると考える

（つづく）

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福島原発事故と中央区の放射能対策について《第２回中央区議会定例会一般質問　２０１１年６月２１日》

（つづき）

２．福島原発事故と放射能問題、エネルギー政策について

　つぎは、福島原発事故と放射能問題、エネルギー政策についてです。
　３月１１日の大地震と大津波によっておきた福島第１原子力発電所の事故は、依然として深刻で、収束の見込みもたっていません。
　３月１５日の２号機格納容器の圧力抑制室付近で起こった水素爆発の影響で東京でも空気中の環境放射レベルが急上昇しました。
　首都圏の大気中の放射線量は、現在は事故前の水準まで下がっていますが、事故は収束していないため、事故以来、放射線物質は大気中にずっと漏れ出しています。大気中に放出された放射線は、空気中の粉塵に付着して風で運ばれ、雨や重力で降下して野菜や土壌、水などを汚染します。
　いま放射線量が局地的に高い場所「ホットスポット」が注目されていますが、放射線セシウムは長時間浮遊するので、気象条件や地形によって、まとまって落ちやすい場所があり、東京都内でも場所によって土壌汚染に大きな違いがあることがわかっています。
　報道（東京新聞６月３日付）によると、４月におこなわれた近畿大学の山崎秀夫教授の土壌汚染表面密度の調査では、原発から４０キロほど離れた茨城県神栖市では１㎏あたり４５５ベクレルだったのに対し、中央区築地では１１４７ベクレルだったいいます。
　一方、海には大量の放射線物質が流出し、高濃度の汚染水が原子炉建屋内から地下に漏れだしている可能性があります。ストロンチウム９０も地下水や海水で測定されています。　汚染源を止めないと汚染は拡大し、食物連鎖により放射性物質が次々と生物に濃縮されていきます。放射線の専門家は、少なくても１０年間の監視態勢が必要とされる深刻な汚染だと指摘しています。
　国が定めた食品の「暫定規制値」は、放射能汚染された食べ物を全く食べないわけにはいかない状況が生まれた場合のもので、あくまでも事故の時の緊急対応措置です。本来なら被ばく線量は低ければ低いほどよいわけで、「暫定規制値」というものは「安全基準」というものではなく、緊急時における「がまんできる基準」と呼ぶべきものです。
　行政には、「暫定規制値」をこえた汚染した食品は流通させない、使用しないという仕組み・監視態勢を徹底することが求められます。
　また、下水汚泥処理施設、スラッジプラントからの放射線汚染が問題になっており、江東区の処理施設周辺からは、０・２２マイクロシーベルトと言う高い数値が出ました。
　さらに、横須賀市の工業団地にある、原発で使用するウラン燃料を加工する工場で、放射性廃棄物を収納したドラム缶が腐食し、放射能を帯びた気体が漏れていることが、４月２５日に明らかになりました。
　東京に飛散する放射性物質は、福島原発からだけではない状況になっています。
　とくに懸念されるのは、子どもたちへの健康被害です。放射能による健康被害には、急性障害とともに晩発性障害があり、放射線被ばくは、たとえ低線量であっても、将来、発がんなどの障害がおこる危険につながります。２５年前に起こったチェルノブイリ原発事故でも、事故の影響は現在進行形であり、放射線被ばくは、将来にわたって、人間の命と健康を脅かし続ける危険があります。
　子供を産み育てる母親にとって、正しい情報が伝わらない状況では不安がつのるばかりです。
　そこでお聞きします。

　第１に、「地域防災計画」には、原発事故を想定した記載がありません。原発事故・放射能対策についての記載が必要だと思いますが、いかがですか。
■区長答弁(要旨)
　国や都の計画見直しをふまえ、大規模事故の一つとして計画化する

　第２に、保護者の信頼を得るとともに、風評被害を防ぐために、保育園や学校の給食用食材の放射線量を測定し、規制値を超えていなくてもその結果を公開することが必要だと考えますが、いかがですか。
■区長答弁(要旨)
　他県で公表し、暫定基準値を超えるものは出荷停止されているため、区が改めて測定する必要はないと考える

　第３に、大気や土壌、プールにおける放射線測定と発表は、専門家の協力を得て行い保護者に安心していただくことが必要だと思いますが、いかがかですか。
■区長答弁(要旨)
　区内３カ所を定め、専門機関の東京都健康安全研究センターの協力を得ながら測定し、ホームページ等で公表する

　第４に、ホットスポットへの不安を取り除くため、すべての小中学校と幼稚園や保育園に簡易測定器を配布して日常的に放射線を測定する必要があると思いますが、いかがですか。
■区長答弁(要旨)
　簡易測定器では精度管理が難しく、配布による測定は考えていない

　第５に、都がきめ細やかな測定や放射線対策などを責任持って進めるよう東京都に対し求めることが必要だと思いますがいかがかですか。
　それぞれお答え下さい。
■区長答弁(要旨)
　特別区区長会が都に要請した結果、都は都内百ヶ所の測定を開始し、観測態勢をさらに拡充するよう要請していく

（つづく）

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災害時を想定した福祉・医療体制の強化を《第２回定例会一般質問　2011.6.21.》

（つづき）

　住民のいのちと暮らしを守るそれが自治体の仕事です。災害が起きても命を守れる医療と福祉の充実が求められます。

　被災地では、介護事業所ともに地域医療の拠点となってきた公的病院や開業医の診療所が大きな被害を受け、地域医療体制の立て直しが大きな課題となっており、在宅介護の方や、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが必要な在宅避難者への支援体制をとるのに苦労しています。

　また、介護サービスを受けられるケア付き仮設住宅など福祉仮設住宅の必要性も課題になっていますが、岩手県大槌町では、グループホーム型施設２ヶ所とディサービス型施設４ヶ所の設置が進んでいます。

　今回の大震災における教訓から学び、在宅で介護や治療を受けている方や障害者の方が、災害にあっても安心して暮らせるような福祉のまちづくりが必要だと考えます。

　そこでお聞きします。

　第１に、自宅で避難生活をする在宅介護の方や慢性疾患をお持ちの方の命と暮らしを守るため、介護事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の確認や、災害時に協力していただける福祉ボランティアの育成、福祉のネットワークの構築などに日頃から取り組む必要があると思いますが、いかがですか。

■区長答弁(要旨)
　事業継続計画は実地指導時に点検を実施。介護施設での受け入れやボランティアの育成、お年寄り相談センターを核とするネットワークの強化をすすめる

　第２に、障害のある人は、避難所で特別な困難を抱えることになり、家族は、周囲に気を使って避難所を出ざるを得ない状況も生まれます。障害のある人が長期間、安心して避難生活を送ることができる福祉避難所の充実・改善が必要だと思いますが、いかがですか。

■区長答弁(要旨)
　医療的ケアの充実に向けた検討を進め、保健・医療・福祉の連携による生活支援体制の構築を図る

　第３に、被害の形態の違いや地域の状況、時間の経過などによって、必要とされる福祉サービスは変わっていきます。医療、介護、障害者などのそれぞれの分野で、行政と民間事業者や指定管理者などが連携をとって被災者を支援するマニュアルおよび災害訓練等が必要だと思いますが、いかがですか。

■区長答弁(要旨)　
　これまで指定管理者と連携した福祉避難所訓練などをを実施。今後、連携を強化し、より実効性のあるマニュアル作りや訓練に取り組む

　第４に、中央区が被災した場合を想定し、他県の医師、看護師など医療スタッフの派遣や医療ボランティアの事前登録など、日頃から構築していくことが重要だと思いますが、いかがですか。
　それぞれお答え下さい。

■区長答弁(要旨)
　都や他県に応援を要請するほか、「災害時相互援助協定」締結先の東根市などにも派遣を求める。医療ボランティアの事前登録はしていないが、災害時には積極的に受け入れ、医療確保に努める

（つづく）

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福祉と防災のまちづくりについて（その１）　《第２回中央区議会定例会「一般質問」６／２１）

６月２１日の第２回中央区議会定例会「一般質問」での私の質問と区長答弁要旨を連載でご紹介します。　　

質問項目は、①福祉と防災のまちづくりについて②福島原発事故と放射能問題、エネルギー政策について
③「社会保障と税の一体改革」「復興財源」と消費税増税について④築地市場廃止問題と「賑わい施設」構想について⑤「君が代」起立強制問題について
です。

☆

①福祉と防災のまちづくりについて

　日本共産党の志村たかよしです。日本共産党中央区議団を代表して質問します。
なお、再質問、再々質問を留保させていただきます。

　はじめに、東日本大震災をふまえた福祉と防災のまちづくりについてです。
　３月１１日の東日本大震災から３ヶ月が過ぎました。死者・行方不明者は２万数千人、避難生活を余儀なくされている方は１２万人をこえています。
　被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

　私は、５月の連休に保育所への支援物資を持ち、妻の実家がある岩手県大槌町吉里吉里を訪れ、未曾有の大災害を目の当たりにしました。がれきの町では、住民の姿をあまり見ませんでしたが、避難所では、言葉は多くはないものの、寄り添い励まし合う住民の姿がありました。
　私は、災害が起きたときや避難生活の時に、行政が正常に機能していなくても、住民が自立して動くことができる日頃からの準備、コミュニティやネットワークの構築がたいへん重要だと感じました。

　今回のＭ９の大地震は、東京で震度５強、中央区では震度５弱を観測しました。

　新宿にある２９階建ての工学院大学新宿校舎の地震計は、震度６弱を記録し、９分以上も揺れていたそうです。区内でも外壁や瓦の落下、マンションや事務所ビルなどの大きなクラック、歩道との段差発生、エレベーターの停止、食器の飛び出し、ＴＶやパソコンの落下、トイレの給水管がはずれて浸水するなど様々な被害が発生し、金銭的にも精神的にも大きな被害を受けた区民の方々は少なくありません。

　しかし、中央区の認識は、「区内の被害は軽微だった」軽かった、と言うものです。

　いま、多くの方が、「大きな地震と津波が来たら…」という心配を持っています。
　東海・東南海・南海の３連動地震は以前から指摘されていますが、東海地震が起きただけでも想定される都心の揺れは３・１１の時の２倍になるとの指摘もあります。
　さらに東京湾には、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレートの３プレートが重なる場所が明らかになり、プレート型の地震と活断層による地震が連動する直下型地震も想定されます。
　３月１１日の地震では、晴海ふ頭で１・３ｍの津波が観測されていますが、東京に３ｍの津波が来た場合、津波に流された船によって護岸施設や橋などが破壊され、地下鉄駅は止水板を取り付けても９７の駅が水没してしまう。東京湾にある耐震補強していない約１８００基の石油タンクが被災して津波火災が発生して市街地での火災につながるという専門家（河田惠昭関西大学教授）の指摘もあります。

　緊急にできる津波対策は、「津波避難ビル」の指定です。
　「津波避難ビル」は、長期の避難生活を想定した指定避難所とは異なり、高台への避難に時間を要する平野部などで、緊急もしくは一時的に地域住民が避難する施設です。
　東日本大震災では、「津波避難ビル」によって約１万人の命が助かりました。

　中央区には、市街地再開発事業でたてたビルがたくさんあります。これら再開発によるビルをはじめとする高層ビルの協力による「津波避難ビル」指定の取り組みは、地域住民の命を救うとともに、日頃からの防災をとおしたコミュニティ作り、まちづくりにもつながると思います。
　大災害が起きたときに「想定外だった」と言い訳しないためにも、「水のまち」中央区として大地震・大津波への備えは待ったなしです。

　そこでお聞きします。

　第１に、大地震による地盤沈下、液状化、堤防の決壊、そこへの大津波…。区は、このような可能性を想定した災害対策を独自に研究・検討しているのでしょうか。検討しているのであればその内容をお聞かせください。

【区長答弁要旨】国や都の防災計画見直しを受け、適切に対策を講じる。

　第２に、「津波避難ビル」の指定について、どのように進めようとしていますか。

【区長答弁要旨】東京湾に面する６区の防災担当者による連絡会を設け、検討を始めた。

　第３に、被災地では、地震と大津波の中で、携帯電話は送受信不能となり、電気が切れるなか、避難生活での情報の頼りはラジオだったということです。中央区において、「中央エフエム」が災害時に活用されるためにも、日頃の放送内容を充実させてリスナーを増やし、中央区のコミュニティラジオとして普及・活用する努力が必要ではないでしょうか。それぞれお答え下さい。

【区長答弁要旨】日常的に聴いてもらえる放送局となるよう働きかけを続ける。

（つづく）

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前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

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