前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

原発列島でいいのか。“安全神話”と決別し全国の原発総点検を

　東京電力福島第１原発で起きた最悪の事故。“安全神話”のもとで推進されてきた原発の危険性が現実になりました。日本列島には５４基の原発があります（高速増殖炉「もんじゅ」など研究用原子炉を除く）。安全最優先の原子力行政への転換が求められています。

　日本共産党は、国際基準に合致し今回の震災の教訓を踏まえた新しい安全基準をつくり、全国の原発を総点検することを提案しています。政府が策定した１４基以上の新増設計画の中止▽東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止▽老朽化した原発の「延命」の中止▽もんじゅ再開やプルサーマル運転など、プルトニウム利用の核燃料サイクル中止―を求めています。

　安全を守る規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことや、原発依存から自然エネルギー活用への転換が必要です。

2011年3月28日(月)「しんぶん赤旗」より

計画停電。東電、産業用供給が６割、大口の受電制限せず

　日本の電力会社の中で、東京電力は産業・業務用が最も多い電力会社です。東日本大震災後の電力不足対策では、大企業が使用する電力への規制が欠かせません。

　電力会社と電力利用者が結ぶ契約には、大まかに分けて、一般家庭が使う低圧の電灯契約、主に産業・業務向けの電力契約、さらにこれも主に産業・業務向けとなる特定規模需要の３種類があります。

　特定規模需要は、電力小売り自由化の対象となる顧客の需要です。２０００年３月から特別高圧で受電する契約電力２０００キロワット以上の顧客を対象に実施された契約制度です。その後、しだいに対象が広がり、０５年４月以降は高圧以上で受電する契約電力５０キロワット以上の顧客が対象です。

　電気事業連合会の統計によると、東電の０９年度産業用・業務用販売電力は、電力契約と特定規模需要を合わせて１億８４０８万メガワット毎時。２番目に多い関西電力のほぼ２倍です。

　うち電力契約は１１３９万メガワット毎時。特定規模需要は１億７２６９万メガワット毎時です。

　東電の販売電力全体の中でも、電灯契約が３４％であるのに対し、電力契約が４％、特定規模需要が６２％と、産業・業務用が３分の２を占めています。

　計画停電は、一般家庭に大きな負担をかけ、医療機関、介護施設など、電気なしでは命にかかわる施設も対象にしています。計画停電を決めたのは東電の清水正孝社長です。清水社長は日本経団連の副会長も務め、財界全体に目配りする立場にあります。

　電気事業法では、国が大口の需要者の受電を制限する｢総量規制｣が可能ですが、政府と東電は今回、その方法をとらず、地域を決めて一定時間送電を止める方法をとりました。これについて、東電関係者は「総量規制でなく計画停電をしたのは大口顧客である大企業への遠慮があったのではないか」といいます。

2011年3月25日(金)「しんぶん赤旗」より

被災者支援より米軍「思いやり予算」…２５日採決狙う民・自・公／日本共産党笠井議員 反対を主張

　民主、自民、公明３党は、米軍「思いやり予算」特別協定の年度内の国会承認にむけ、衆院本会議での質疑を省略し委員会付託にすることを決定しました。２３日の外務委員会理事会でも日本共産党などの反対を押し切って２５日に委員会採決を行うことを決めました。

　発端は、民主党の岡田克也幹事長が１４日、大震災を受けた国会対応について野党に要請したこと。２０１１年度予算案と一部の予算関連法案、子ども手当などのつなぎ法案の成立とともに、「思いやり予算」協定の承認まで求めました。これに自民、公明両党が呼応したものです。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は２３日の外務委員会理事会で、「特別協定は本会議での質疑を行う重要広範議案だ。十分な審議をしないで押し通すのは認められない」と批判。民主党が「（震災で）支援してくれている米軍への配慮も必要」などと述べたのに対し、笠井氏は「５年間も『思いやり予算』を出し続けるのは筋違いだ。世界中が支援し、国をあげて救援・復興に取り組まなければならない時でありきっぱりやめるべきだ」と反対を表明しました。

　同協定は、今後５年間で、総額１兆円近い規模の「思いやり予算」を在日米軍に支払うことを前提にしています。現協定が３月末に期限切れとなるため、前原誠司外相（当時）とルース駐日米大使が１月２１日に署名し、２月１日に衆院に提出されていました。

　特別協定の対象となる米軍基地労働者の給与や基地・施設光熱費などを含めて年間約１９００億円の税金がつぎ込まれます。

　自公政権時代は３年間の協定だったのが、民主党政権にかわり５年に延長。しかも、米軍機のグアムなどへの訓練移転費まで日本側が負担することになっています。

　笠井議員は２月２８日の衆院予算委員会で、「思いやり予算」特別協定が始まった１９８７年度は在日米軍駐留関連経費の総額が３４０１億円だったのが、２００９年度には６９５６億円にまで膨れ上がっている実態を告発し、政府の姿勢を批判しました。

　東北、関東地方は、未曽有の大地震・津波災害に襲われ、福島第１原発事故の被害も加わって、政府が２３日に発表した試算では、今回の震災被害は最大２５兆円に達します。阪神・淡路大震災の１０兆円を大きく上回ります。本来、日本が支払うべき義務のない「思いやり予算」など、不要・不急の支出は大胆に削り、復興に回すべきです。


2011年3月24日(木)「しんぶん赤旗」より

都政転換で福祉・防災都市を／東京都知事選

　東日本を襲った大震災と史上最悪の原発災害への対策が続くなか､いっせい地方選が始まります｡

　２４日に告示予定の１２都道県知事選（４月１０日投票）のうち、東京都知事選には「革新都政をつくる会」から前参院議員の小池あきら氏が日本共産党推薦で立候補、４選出馬を決めた現職の石原慎太郎知事らを相手にたたかいます。大震災から都民の命とくらしを守る「福祉・防災都市東京」を築くために、３期１２年間続いた石原都政の転換が求められています。

首都・東京が果たす責任
　東日本大震災は東京でも建物の破壊や地盤の液状化などの被害を出し、交通の休止による大量の帰宅困難者や、東京電力の「計画停電」による生活圧迫などをもたらしています。被災者への支援とともに、原発震災による放射性物質の拡散や日用品の不足から都民のくらしを守るのは、一刻の猶予も許されない切実な課題です。

　未曽有の国難ともいえる事態のなか、首都・東京が大震災の被災者支援と原発事故による危機回避に全力をあげ、その役割を果たすことはとりわけ重要です。小池氏はいま、大震災の被災者支援の先頭に立っています｡同時に､「いのちを守る福祉・防災都市東京へ」をスローガンに都政を根本から転換することを呼びかけています。

　東日本大震災のような事態が、東京で起きない保障はありません。ここで都政の方向を変えなければ、将来は大変なことになります。小池氏は、都知事になればまず、東京のあらゆる力を発揮して救援物資の輸送や救援チームの派遣、被災者の受け入れなどに取り組むことを明らかにしています。

　小池氏は医師、国会議員として、国民の命とくらしを守る活動に取り組んできました。地震の発生は防げなくても、政治の力で被害を減らすことはできます。消防などの防災力を強化するとともに、学校の耐震化を一刻も早く完了させ、公共施設と木造住宅の耐震化を抜本的に強化します。

　また、「何が大切かといえばまず福祉」の立場で、国有地を活用した特養ホーム、認可保育所の計画的な増設や、お年寄りと子どもの医療費無料化などを約束しています。知事が替われば、東京都政の転換は必ず実現します。

　いたましい災害に東京と日本中が心を痛めているさなか、石原知事は、「津波は天罰」というとんでもない暴言を口にしました（１４日）。許されるものではありません。人命を軽視する石原知事に、都政を担う資格がないのは明白です。

　石原知事が手がけた施策のひとつが「震災予防条例」の大改悪でした。都の震災対策から「予防」を削り、都民の地震被害を最小限に食い止める責任を否定したのです。日本共産党は反対しましたが、自民､公明､民主、生活者ネットは賛成しました。大震災から都民のくらしを守るために、都政の転換が痛切に求められています。

東京を変え日本を変える
　この１２年間、「何がぜいたくかといえばまず福祉」と公言する石原知事のもとで、都民の命とくらしが脅かされてきました。「もうこんな都政はこりごりだ」の声が、都民の中で広がっています。

　大震災のさなかにおこなわれる都知事選で都政を刷新し、東京を変え、日本を変えるために、力を合わせることが求められます。


2011年3月21日(月)しんぶん赤旗「主張」より

ガソリン流通、国責任で／震災対策実務者会合 穀田氏が主張

　各党・政府震災対策合同会議の第１回実務者会合が１９日、国会内で開かれ、原発事故や被災地の物流対策について議論しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長と笠井亮政策委員長代理が出席しました。

　被災地に燃料や支援物資が届いていない問題では、穀田氏が「肝心のガソリンが現場に届いていない」と指摘。政府側は「東北６県で１８０カ所を拠点ガソリンスタンドに設定している。その先は県の仕事だ」などと述べました。

　これに対し、穀田氏は経済産業省の１７日時点の調べで東北６県で営業しているスタンドは６００近くあるが、緊急車両のみ対応が約４００で、一般ユーザーへの給油は、約１８０程度しかしていないと指摘。「末端で実際に必要としている人に届くかどうかが問題であり、それを実行するのが政府の責任だ」と改善を求めました。

　内閣府の東祥三副大臣は「政府として現場で必要なものが手に入るようにするのが目標だ」と言明しました。

　福島原発事故の対応をめぐっては、穀田氏が(1)放射線モニタリング、水道水検査、被ばく状況検査の体制を強化する(2)国が責任をもってモニタリングの箇所を大幅に増やし、一元的に公開する(3)福島原発から半径２０キロ圏外の地域でも、自主避難する住民を含めて、受け入れ先を確保し、日常生活の支援態勢を整える。受け入れた自治体には国の責任で、災害救助法の適用などによって援助する―の３点を提起しました。

　政府側は、観測体制は強化すると約束。避難する住民の受け入れ態勢と支援についても検討中だと回答しました。

　また、１８日の合同会議で日本共産党が提起した福島県中通り地方の自治体が地方選延期を求めている問題について、藤井裕久首相補佐官が、「中央ではなく、地元のみなさんの意向で決めることだ」と報告しました。


2011年3月20日(日)「しんぶん赤旗」より