前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

水質調査結果について《2015（Ｈ27）年6月8日 環境建設委員会》

テーマ：水質調査結果について《2015（Ｈ27）年6月8日　環境建設委員会》


○志村委員
　次に、資料５で、これは簡単にお聞きしたいんですけれども、亀島川のＢＯＤ、生物化学的酸素要求量が改善傾向になっていると。築地川のＤＯ、溶存酸素量も改善傾向にあるということで、この要因を、簡単で結構ですけれども、教えてください。

○望月環境政策課長
　資料の水質調査結果の中身でございます。

　確かに、水質のほうについては、先ほど環境土木部長も御説明しておりますが、ここ最近は大きな数字の変化がないということでございます。そういった中で、水質調査を行ったときの条件、要はその前のときの気象条件、雨が降ったとか、あるいは雨水等の流れ込みがあったとか、そういった条件によって水質の状況は変わりますので、一概には申せませんが、大きな点からいきますと、水質というのは大分よくなってきて、近年は横ばい傾向と。ただ、小さな数字のぶれは、そういった気象条件、雨が降った後ですとか、そういった部分の影響を受けやすいという形になっておるかと思っております。今お尋ねの部分でいきますと、出しております数字につきましては、隅田川と日本橋川という部分が溶存酸素量においては基準値を満たしていなかったというような状況でございます。築地川のほうにつきましては、今の時点では満たしている状況でございます。

　ただ、先日、台風の後でございますけれども、築地川に一部雨水等の流入等によっての影響があったというふうに聞いておりますが、その後の経過も観察して、今は改善されているという状況でございます。こちらのほうについても、勝どきのポンプ場の完成によって、その後の状況改善のお話も伺っておるところがございますので、そういった点は、引き続き関係機関とも連携しながら状況の確認はさせていただきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　私は別に批判しているのではなくて、改善傾向だから、いい方向ですし、酸素など、生物にとってはプラスになってきているから、なぜ改善傾向になってきたか、その要因をもっともっと膨らませていって、さらに改善してほしいという意味ですので、ぜひ、今も若干わかったんですけれども、さらにそこら辺は研究していただいて、水質改善傾向をさらにもっと大きなものにしていただきたいというふうに思っています。

世界のＣＯ２排出 過去最悪 昨年３５１億トン／独研究所発表

　ドイツの民間研究機関「国際経済フォーラム再生可能エネルギー」（ＩＷＲ、本部＝ミュンスター）はこのほど、化石燃料の燃焼による２０１３年の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は前年１２年の３４４億トンを６億７０００万トン上回り、過去最高の３５１億トンに達したと発表しました。

　世界の排出量が３１１億トンだった０９年の世界経済危機以来、年率で１・９％の増加を続けていることになります。

　ＩＷＲのノルベルト・アルノホ所長は、「排出量増加は止まっておらず、排出量がピークを迎え、下降に転じる時点は予測できない」と述べ、ＩＷＲが１２年に示したＣＯ２排出量は２０年までに４００億トンを超すとの予測どおりになると警告しました。排出量の基準とされる１９９０年の世界の排出量は２２７億トンでした。

　発表によると、ＣＯ２排出量世界１位の中国は９５億トン（前年９１億トン）、第２位の米国は５９億トン（同５８億トン）とそれぞれ増加。これにインドの１９億トン、ロシア１７億トンが続いています。

　日本は５位の１４億トンで前年から１５００万トン減でしたが１９９０年比では２億１８００万トンの増加。６位はドイツの８億４０００万トンでした。


「しんぶん赤旗」2014年8月22日(金)より

廃棄物の処理の実施について 《2013（Ｈ25）年4月22日 環境建設委員会》

テーマ：廃棄物の処理の実施について
《2013（Ｈ25）年4月22日　環境建設委員会》


○志村委員
　それから、廃棄物の処理の実施についてです。

　持ち込みごみがふえた理由、あと、人口がふえていますけれども、人口増による廃棄物処理の量の変化もお聞かせいただきたい。今回は人口がふえる中でこの対策を立てていこうとしておりますけれども、この対策を立てなかった場合、処理量はどの程度ふえるとシミュレーションを立てて、そしてこういう計画を立てたのか、その点をお聞かせください。

○遠藤中央清掃事務所長
　持ち込みごみの増加でございます。

　これにつきましては、平成24年度の計画から見ますと6.1％の増ということで見込んでございます。こちらにつきましては、事業系のごみでございますが、具体的には24年度の見込みの中で、ちょうど23年の東日本大震災がございまして、それによる影響で、23年度、実は節電等に事業者のほうで取り組みまして夜間の事業等が活発に行われていなかったということもございまして、そのごみが減っていたという傾向がございます。この見込みが24年度でございましたが、25年度、実態的にはふえているという状況の中で、多少、年間の処理量については増ということで見込ませていただいているところでございます。

　また、人口増の中でというお話でございますが、具体的にどれぐらいのシミュレーションというのはございませんが、今、人口がふえている中でも事業系が9割近いごみというのが本区の課題でございまして、人口のふえている中でも家庭系のごみ量というのはさほどふえていないという状況でございますので、こちらにつきましては、従来どおり減っていくという見込みの中で今回計画を立てているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　では、この対策を立てなければ、ほぼとんとんかなという判断でよろしいんでしょうか。

○遠藤中央清掃事務所長
　対策ということでございますと、別紙のほうにもさまざま書かせていただいてございますが、ごみの減量あるいは分別に関しましては、さまざまな取り組みの中で周知を図っていく、そうした取り組みの中でそれぞれの方たちのごみに対する考え方をさらに環境に適した形で排出していただくという形に計画的には対策を考えてございます。こうした対策をしながら、先ほど申しましたように、家庭系のごみについてはここにお示しさせていただいているように年間の処理量については減っていくだろうという見込みでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　人口がふえる中、また事業所もこれからふやしていこうという中で、ごみの量を減らすというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。

　それから、転入者への集団回収の普及・促進についてですけれども、簡単に、どのように具体化を図るのか、転入者の方への集団回収の徹底をお聞かせください。

○遠藤中央清掃事務所長
　集団回収につきましては、例えば町会であるとか自治会のほうで取り組まれておりますので、転入者につきましても、地域の中で集団回収があるというようなことをお知らせしながら普及していきたいと考えております。転入されてこられる方につきましても、地域の取り組みについて、こちらのほうでも周知を図っていきたいと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　転入者の方への特別の対策をとるということで理解しました。

東京湾大華火祭とダイオキシン汚染との関係について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：東京湾大華火祭とダイオキシン汚染との関係について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　次は、東京湾大華火祭についてです。

　去年、晴海埠頭の先の海底でダイオキシンの汚染、海底の泥が汚染されているという報告がありました。これは場所的には東京湾大華火祭をやっている場所です。ですので、私は花火と関係があるのではないかと思いました。

　花火は、色をつけるための薬品があります。赤がストロンチウム、緑がバリウム、青が銅の化合物、黄色がナトリウム、紫がカリウム、銀がアルミニウム、この粉末が火薬として使われているわけですね。これを24回も行ってきたということで、1万2,000発の花火とすれば、28万8,000発の花火をあの同じ海上で破裂させているわけです。この環境への影響をどう考えているのかお聞かせください。

○濱田地域振興課長
　花火の環境への影響ということでございます。

　もちろん、今、委員がおっしゃったさまざまな物質が花火には使われているということで、全く環境のほうに影響がないということは考えてはございません。ただ、全国的に私どものほうももちろん申請してございますけれども、東京都のしかるべき火薬・電気の消費のところに申請しまして、ある一定規模以上の場合にはこういう措置をとりなさいとか、そういう指導のもとでやっているところでございますので、もちろん環境への影響は全くないとは言いませんけれども、ないとは認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　都のほうに報告とは、どういう報告なのか。安全性を確認した内容なのか、そのあたりをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思うんです。

　色がついてパーンと破裂した火薬は、煙とかで中国の花火でＰＭ2.5とも言われておりますけれども、煙になりますけれども、結構あれは燃えかすがありますね。花火の直下にいればぱらぱら燃えかすが降ってきますけれども、あれが1発どのぐらいの燃えかす、ごみをつくるかわからないんですけれども、例えば1キロとすると、28万8,000発の花火の破裂で28万8,000キログラム、288トンの花火の燃えかすがこの24回の大華火祭で海に落ちてきているという想定になるわけですね。

　ですから、先ほどの晴海埠頭の海底汚染、これがダイオキシンしかたしか言われていなかったと思うんですけれども、そのほかの有害物質についてはどうだったのか、これをお聞かせいただきたいんですけれども、そういうような大量のごみを晴海埠頭の先に落としていると。それと、やはり海底の汚染、これは無視できない状況だと思うんですけれども、東京都に対しての安全性の報告なり、あと、晴海埠頭の海底で見つかった汚染との関係などについても少し見解をお聞かせください。

○吉田副区長
　東京都の花火のほうの報告は私のほうでは答えません。ダイオキシンの話でございます。実は隅田川河口部の勝どきと築地の間でも、それから晴海運河でも、それぞれダイオキシン自体については検出されております。

　具体的には、戦前・戦後からのさまざまな作業活動の結果として隅田川沿岸の河口部に累積したものでございまして、今日に至って徐々にきれいになっているという状況であります。花火の影響というようなことについては、寡聞にして私は聞いておりません。また、ほとんどの方が聞いていないと思いますので、基本的には隅田川沿岸部の今までの生産活動の結果であると認識しておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。

○濱田地域振興課長
　東京都への申請内容でございます。

　いわゆる煙火消費の申請というものをしておりまして、安全性に関すること、それから消費に関すること全てを決まった書式の中で御提示しまして申請してございます。具体的には例えば、煙火消費に当たりまして火薬をどこからどう運ぶという経路の問題、それからどこに保管するんだという問題、それからもちろんでございますけれども、その火薬がどういったものでどのぐらいの量なのか、またどう消費するのかということを申請してございます。華火祭で打ち上がった後、朝まで警備員による現場確保を行いまして、日が明けて視界が見通せるようになった段階で、東京都の立ち会いのもとで安全面の検査をさらにしているといった状況でございます。

　以上です。

○志村委員
　そういうことで、因果関係はダイオキシン以外の物質も海底にはあるし、それもどういう因果関係があるかわからないですけれども、実際そういうごみを、燃えかすを発生させていると。それが地面に落ちる場合は清掃できるんですけれども、海の場合は漂ってどこかへ行くか沈殿するというようなことも、我々は、そういう華火祭をする上でのデメリットも生まれているということもきちんと認識しなければならないと思いますし、また環境汚染についても、どこかで調査しなくてはいけないと思っています。

温室効果ガス削減 新ルール作成へ／ＣＯＰ１９、１１日から国際会議

　国連の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が１１日から２２日まで、ポーランドのワルシャワで開かれます。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を削減するために、２０１５年に採択が予定されている新たな国際的ルールの作成に向けた問題や、２０年までの削減目標のかさ上げなどの問題をめぐって論議が行われます。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は９月末、世界の科学者の知見をとりまとめた報告書を発表しました。地球温暖化の原因が人間の活動による温室効果ガスの排出にあることをこれまで以上に明確にするとともに、その累積排出量と気温上昇がほぼ比例していることも指摘。温暖化対策の緊急性を強く訴える内容でした。

　締約国である１９５カ国・地域のすべてが参加する世界共通のルールを１５年に採択し、２０年に発効させること、そのため来年のＣＯＰ２０（リマ）では交渉案の要素を検討し、１５年５月までにその交渉文書を作成することが、これまでのＣＯＰで合意されています。

　会議では新しい国際的枠組みの期間や削減目標、具体的実行にかかわる問題、さらに交渉文書作成にまで至る行程表作りが主要な論点となります。

“削減目標引き上げ必要”

　温室効果ガス削減の目標設定では､｢共通だが差異ある責任」原則を踏まえ、京都議定書で削減義務を負わなかった中国やインドなど近年の著しい経済成長で温室効果ガスの排出量を増加させている新興国や、新興国への仲間入りを目前にする途上国の扱いをどうするか、論議が紛糾することも予想されます。

　気温上昇を産業革命以前と比べて２度以下に抑える「２度目標」ではすでに国際的な合意があります。新たなルールの下での温室効果ガスの排出削減目標はこれに見合うものでなければなりません。

　各国の行動計画をいつまでに提出するかが行程表上の焦点の一つ。温暖化対策に熱心な欧州連合（ＥＵ）は各国の目標が妥当かどうか評価する期間が必要だとし、１４年の提出期限を主張、米国は１５年を提案しています。

　締約国から提出されている２０年（新ルール発効前）までの抑制・削減目標では、「２度目標」達成に必要な削減量に遠く及んでいない現状があります。

　国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は今月はじめ「２０１５年合意で、一夜で２度目標達成への道が開かれるとは思わない」と懸念を表明。ＣＯＰ１９で新ルール作りのための論議とともに、２０年までの削減目標を引き上げることで合意する必要があると強調しています。

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日本は逆行　「３％増」目標

　日本政府は、ＣＯＰ１９に、温室効果ガス削減目標を２０２０年までに「２００５年比３・８％減」とする方針で臨みます。

　基準とする年を京都議定書の基準年（１９９０年）から２００５年に動かしました。０５年の排出量は９０年に比べ７・１％増えています。そのため、今回の目標は「削減」といいつつ、９０年比で見れば約３％増になります。日本政府の京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）の目標はマイナス６％でした。その目標から見れば、実に９％も増やすことになります。（グラフ）

　日本政府が、前民主党政権が約束した「９０年比２５％削減」を撤回し、増やす目標を表明することは、国際社会の削減努力に逆行するものです。

「しんぶん赤旗」2013年11月10日(日)より