前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

日曜繁華街ごみ収集の廃止について 《2013（Ｈ25）年2月13日 環境建設委員会》

テーマ：日曜繁華街ごみ収集の廃止について　《2013（Ｈ25）年2月13日　環境建設委員会》


○志村委員
　では、次は資料10の日曜繁華街収集の廃止についてです。

　収集量が少なくなってきたということで表現されているんですけれども、量的な変化ですね。どのぐらい少なくなってきているのかという点をお示しいただきたいと思います。

　それから、この日曜の収集がなくなって、今後の事業者の対応というのがどういうふうになるのか、つかんでいるのかをお聞かせいただきたい。

　それから、想定される事態ですね。例えば、不法投棄とかを私などは思ってしまうんですけれども、想定される事態と、それへの対応策というのを考えていれば、お答えいただきたいと思います。

○園田中央清掃事務所長
　日曜収集につきましては、かねてよりエリアも限定され、量的には少なかったんですけれども、平成19年度から比較しますと、大体3分の2程度に減っています。現実的に60年代には10台ほど車両を使っていましたけれども、現在では2台で2回作業ということで、極めて少ない量になっています。

　どういうふうに事業者がするかということについては、これまでの間、町会や関係団体等、いろいろ説明に歩いてきましたけれども、日曜日だけを収集しないということで、あとは毎日収集しているエリアですから、土曜日の収集後は出さないでいただくか、もしくは許可業者さんのほうと本来の自己責任ということで委託契約をしていただくという、どちらかを選択していただくように御案内を差し上げているところです。

　想定される事態としては、やはりルール違反で出されるということも想定できますので、4月から当分の間はこちらのほうでパトロールをさせていただくということで、排出者を特定して、またさらにお願いをしていく所存です。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございます。

　独自に契約していない店舗数、事業所数とかはわかりますか。今は量も少ないということですけれども、やはりきめ細かい対応をするために、ある程度把握していないとできないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

○園田中央清掃事務所長
　量的には非常に厳しいですけれども、274カ所ぐらいの集積所が日曜収集をやっているエリアにあります。その中の大体150カ所ぐらいが出されているんですけれども、銀座はほとんど各店舗前というような排出方法なので、150店舗ぐらいが出しているかというところぐらいしかわからないです。すみません。

○志村委員
　その150カ所ぐらいをパトロールするのもなかなか大変な面もある。指導とか、行くのも大変だと思うんですけれども、ぜひ理解を得ながら進めていただきたいと思います。

　では、資料11なんですけれども、時間がないので、この建てかえは緊急輸送道路に指定されているところですので、建てかえ計画にどの程度、助成金が投入されると想定しているのかお聞かせください。

○望月都市計画課長
　現在、この計画につきまして、耐震の関係の助成を使うというふうには私どもは聞いておりません。まだ都市計画の段階でございますので、そういった詳細なものは今後と考えておりますけれども、もし使うという形であれば、その制度の中で対応が可能であればという形になろうかと思います。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございます。質問を終わります。

中央区立環境情報センター、環境活動の登録団体、エリアエネルギーマネージメントセンターについて 《2013（Ｈ25）年2月13日 環境建設委員会》

テーマ：中央区立環境情報センター、環境活動の登録団体、エリアエネルギーマネージメントセンターについて　《2013（Ｈ25）年2月13日　環境建設委員会》


○志村委員
　次は、資料2です。

　中央区立環境情報センターの設置についてですけれども、ここで環境活動団体という名称があります。これは、例えば今、区内にはどのような名称の団体、一、二でいいんですけれども、それで何団体ぐらいあるのかということです。

　あわせて、次のページには環境活動の登録団体がありますね。例えば、一般サークルとか、一般的な、例えば社会教育登録団体が環境活動をするという場合は登録団体になるのかどうか、その点もお聞かせいただきたいというふうに思います。

　それから、エリアエネルギーマネージメントセンターという位置づけがありますけれども、これを注目したんですけれども、ただ、これはいろいろな法人の設立とか取り組み支援とかいうことです。例えば、このエリアのエネルギー、例えば省エネシステムとか再生可能エネルギー、そういうような管理といいますか、推進というか、そこら辺をどう考えているのかどうかです。

　あわせて、そういう意味で、この建物自身のＣＯ2の排出量とか電気の使用量とか、そういうものをこのセンターで数字化して示すと。ですから、模範となる環境情報センターがある建物ということですから、これからの周りのエリアの人たちのモデルになるようなものが必要ではないかと思うんです。ですから、区役所の1階にあるようなパネルで、現在の大気汚染の状況とかオキシダントとか光化学スモッグとか、そういうものの中に、現在この建物はこういうエネルギーの状況だというようなことなどの発信も必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点の見解もお聞かせいただきたいと思います。

　あわせて、こういう場所での測定、新たに環境情報センターという位置づけでもありますので、ここでのＮＯ2の測定機器、またＰＭ2.5の測定機器を設置していくというようなことで、環境情報センターというのを単なる展示したり活用してもらうというだけではなく積極的なアピールをする場にすることも必要ではないかと思うんですけれども、その点もお聞かせいただきたいと思います。

○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
　それでは、御質問、5点あるかと思いますが、お答えいたします。

　環境活動団体を現在どのぐらい想定しているのかということでございますけれども、現在、環境区民会議に登録していただいている環境活動団体が7団体おります。区として想定しているのは、この7団体を想定して、今、事業を構築しているというところでございます。

　そもそも登録団体の規定でございますけれども、条例で規定していく予定になっておりまして、緩やかな規制といいますか、条件をつけていきたいと考えています。例えば、代表者が区に在住であるということとか、あるいは営利を目的としない、環境活動を目的とした団体であるという条例上の規制を設けておきまして、それに合致しているものであれば、登録団体ということで認めていきたいと。区としては、環境活動団体を広げていきたいというか、支援して数をふやしていきたいというのが区の理念でございます。ですので、現在7団体把握していますけれども、登録団体をふやすことにより、さらに区が団体を支援していくことにより、環境活動団体というものをしっかりと根づかせていきたいなということを考えております。

　3点目のエリアエネルギーマネージメントセンターについてでございますけれども、こちらは民間の取り組みでございます。周辺地域の中小企業ビルの低炭素化を図るための取り組みを民間企業がやるという考えのもとで設置するものでございます。こちらと区が連携して、あわせて一緒に、コラボレートではないですけれども、周辺の中小企業の省エネ化というのを一緒にやれることがあればやっていきたいと考えておりまして、その中で省エネのシステムとか再生可能エネルギーの推進、区としてやれることはどういうことなのかというのを整理していきたいと考えています。

　あと、建物自身の省エネ化でございますけれども、こちらは中央区のＥＭＳの仕組みにはもちろん入っていくものでございますので、こちらの建物のエネルギー使用量というのはもちろん監視していきたいと考えてございますが、それをモデル化して見える化していくというのは、委員のすごくいい御提案だと思いますが、どういう形でそういう発信ができるかというのも今後の課題として受けとめて整理していきたいと思っています。

　それと同時に、測定機器の設置でございますけれども、こちらは先ほどＰＭ2.5の説明もございましたが、今は都として行っているものでございますが、どこまで区としてやれるのか。区として、今やっている測定に関して、こちらのセンターでやるべきことなのか。この環境情報センターについては、区民や事業者と一緒につくり上げていく施設だと思っております。区がこういう施設だということで区民に対して提供するというよりは、一緒につくり上げていきたいと思っていますので、こういう施設にしていきたいんだというような提案の中で、それがもしふさわしいのであれば、区としてそういう方向に整理するというのも一つの可能性なのかなと考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　これからぜひいろいろなことを具体化していただきたいと思うんですけれども、測定場所にしても、都は2カ所、新川と晴海で、中央区はここだけということでもありますので、ＰＭ2.5はもちろん今、中国の問題もありますけれども、以前からこの問題はぜんそくですね。ぜんそく患者はふえている。この関係でも、どう規制していくのか、そういうのもちゃんと調査しなくてはいけないということも指摘されている。だからこそ国で環境基準というのも設定されているわけですから、もちろん意識啓発も含めてですけれども、ぜひ皆さんと協力して、せっかくの環境情報センターというのをつくるわけですので、それこそ区長が誇れるようなセンターをつくっていただきたいと思います。

区有施設における再生可能エネルギーの導入推進、事業系ごみの分別の徹底状況 《2012（Ｈ24）年12月19日 環境建設委員会》、

テーマ：区有施設における再生可能エネルギーの導入推進、事業系ごみの分別の徹底状況、
の先行営業施設の廃棄物処理について

《2012（Ｈ24）年12月19日　環境建設委員会》


○志村委員
　次は環境保全です。

　ここで区有施設における再生可能エネルギーの導入推進ということで太陽光発電システム設置施設数を5施設というふうに示されています。前期3施設、後期2施設となっておりますので、ここで想定している施設を教えていただきたいというふうに思います。

　それから、リサイクルです。

　13、循環型社会でのリサイクル事業の推進ということなんですけれども、ページで言えば180ページです。地域特性に応じた清掃・リサイクル事業の推進ということで、現状と課題の中で事業系ごみの割合が86.2％とあります。お聞きしたいのは、事業系ごみの分別の徹底状況です。どういう状況になっているのか把握されている状況を教えていただきたいというふうに思います。

　それから、これに関連して先行営業施設。今、準備、計画、中間まとめも出されているところなんですけれども、100店舗近い生鮮食料品を扱う施設における廃棄物処理について、これをどう考えるのかというあたりも教えていただきたいんです。

　181ページなんですけれども、事業所への立入検査の強化というのがあります。ここでは生ごみの再生利用の促進とか資源回収品目の拡大、そして事業者みずからが資源化を推進するよう啓発し、自己処理責任の徹底を図ると。それは事業所ですから、そういう意味からいくと行政的には立入検査なんですけれども、先行営業施設というのは相当区がかかわる施設。とりわけ今どういう施設をつくるかという段階で区が整備を進めるという意味では、事業所への廃棄物処理のここに出されている強化する点をどのように具体化するのか、基本的な考えをお聞かせいただきたいんです。

　あわせて、この間、今出されている中間まとめのあの地域、小田原橋と海幸橋のところの、そこに出されている図面の中にはそういう集積場所がない。外につくるというようなことで今は考えていらっしゃるようなんですけれども、そういうことも含めて、廃棄物処理についての先行営業施設、具体的な施設ですけれども、それについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
　私のほうから、最初の区立施設の再生可能エネルギー、太陽光発電などの導入の質問についてお答えさせていただきます。

　区では、新設の公共施設に太陽光発電を設けたり、また東日本大震災以降の中で、可能な限り公共施設の中に再生可能エネルギーを取り入れていくという方針で進めているところでございます。まことに申しわけございませんけれども、具体的な施設名については、今、手元にございませんけれども、昨年度、既存の公共施設につきまして太陽光発電の設置の状況の可否について、さまざまな調査をしたところでございます。それに基づきまして、計画的に設置をしていこうというふうな形で位置づけているものでございます。

　以上でございます。

○園田中央清掃事務所長
　まず、分別の徹底という点です。厳密な数値というところはなかなか難しいんですけれども、平成21年度の排出実態調査に基づいた数値でいきますと、区収集の中にも事業系がありますけれども、家庭系が44％に対して区収集が56％、それから区の事業所から出る持ち込みごみもまぜますと、およそ15％が家庭系で、事業系が85％というふうな数値を前提にお話しさせていただきます。区収集の中ではやはりまだ資源として出せるものを可燃として出してしまっているもの、紙類とか容器包装などが大分ありまして、それが約25％あります。それから、事業所に限って言えば、大規模事業所のほうで可燃として許可業者が回収している中で、まだ再生できるとしているミックスペーパー等がおよそ30％近く入っています。これが実態として、今、中央清掃事務所のほうで押さえている数字です。

　先行施設のお話ですけれども、先行施設に限らず、区収集において有料シールを張っていない事業系のものについては、先日こちらで御報告させていただきましたとおり、来年度の10月から手数料改定もあるので、一層力を入れて区収集、有料シールの貼付について力を入れて個別に当たっているところです。区収集にするか許可業者の収集にするかというのは、やはり区収集の通常の収集ルートによってもまた違います。現状においては、築地のところは区収集も入っていますし、事業系ごみで食品リサイクルの関係で許可業者が入っているところもあります。先行施設についても、保管場所の管理がありますので、大規模事業所と同様に保管場所の計算でいろいろ相談をしているところで、まだ収集方法については決定していません。

　以上です。

○志村委員
　今の状況はわかりました。

区営・区立住宅の新設、公園、緑化について《2012（Ｈ24）年12月19日 環境建設委員会》

テーマ：区営・区立住宅の新設、公園、緑化について《2012（Ｈ24）年12月19日　環境建設委員会》


○志村委員
　では、議題で、今、中央区基本計画2013の素案が出ておりますので、これを深める立場から質問させていただきます。

　まず、9の住宅・住環境にいろいろな施策についての取り組みがあるんですけれども、ここで区営・区立住宅等の区民住宅についての適正な管理と供給という表現がありまして、さらに高齢者向け優良賃貸住宅等の供給促進とあります。お聞きしたいのは、区として区営・区立住宅の新設といいますか、ふやすこと、または借上住宅等、住宅について区としてふやす考えはここにはないのかなと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

　それから、10のところには公園・緑地・水辺があります。そこでは10-1の公園・児童遊園等の整備・充実というところで施策の達成状況の目標となる指標ということで、区民1人当たりの公園面積が出されていまして、現状4.84平米と。これを前期終了時5平米までにすると。後期終了時も5平米なんです。同じ数値であるという点での説明もしていただきたい。前期、後期で少しずつ上がっていくというのが一般的かなと思うんですけれども、前期で終了して、後期はそのままということであるので、この数字を説明していただきたいと思います。

　それから、現状と課題の中で、ニーズに配慮した新たな公園等の整備というのがあります。このニーズはいろいろなニーズがあるんですけれども、私が本当にこだわっているのは野原、原っぱですね。遊具とかそういうものがない、自由に子供たち、大人たちが、もちろん安全性とかはあるんですけれども、そういう野原だとか原っぱのようなニーズというのがあるのかどうかというのもお聞きしたいと思います。

　それから、課題解決に向けた区の取組の中で公園・児童遊園の新設で公共用地の活用等によりという表現がありますけれども、公共用地の活用できそうな、対象となりそうな場所というのは何カ所で、どこら辺を想定して、こういう表現にされているのか、この点もお聞きしたいと思います。

　次のページというか、事業として公園・児童遊園の新設ということで、前期に公園新設1園、それから児童遊園新設1園というのがあります。新設するそれぞれの場所というのはどこを想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、10−2の水と緑のネットワークの形成の部分で、その事業内容ですと149ページなんですけれども、街路樹の整備が整備本数811本、前期が403本、後期408本ということで1けたまで細かく記されている。大変丁寧だと思うんですけれども、それを1の単位まで示している理由についても説明していただきたいと思います。

○矢田区長
　住宅建設、公営住宅の基本的な姿勢についてだけ、ちょっと述べておきたいんですが、二十数年前のバブルの時代ですと、住宅よりもオフィスばかりつくろうということでありました。そういうことで私たち、都心にはちゃんと人が住まなきゃいけないんだということで住宅建設、区立住宅をどんどんふやしてきたわけでございます。当時、区立住宅は46戸しかなかったんですね。それが今では1,300戸ぐらいにふえたということでございまして、そういう面では十分頑張ってきたなというふうに思うわけであります。今はどうかというと、住宅建設が盛んで、逆にオフィスのほうが足りない。つまり、夜間人口はふえているけれども、昼間人口のほうが横ばいというような状況になっているわけであります。中央区、御案内のとおり人が住めると同時に快適に仕事ができなければならないわけでありますから、そういう面でオフィスのほうも元気を出して、ふやし続けていただきたいな、そういうふうに思うわけでありますが、とりあえず住宅のほうは何といっても民間のほうの意欲が盛んであるわけであります。月に大体10件ぐらい住宅をつくろうという届け出が出るぐらいの区でありますから、民間の皆様と競合するようなことは避けてはどうかということであります。ただ、そうした民間住宅に入れない方々もおられるわけですよね。中央区に住みたいんだ、しかし経済的理由であるとか、さまざまな理由から入れない、そういう方々がおられるわけでありますから、そういった方々の住宅、これはやはりつくっていかなきゃいけないというふうに思う。福祉の面で例えば母子家庭であるとか高齢者の皆様方、入りたいんだけれども入れない。つまり、中央区というのは本当にさまざまな方々が住み、働くというまちでなくてはならないと思うわけでございまして、福祉の面で必要なものはどんどんつくっていかなきゃいけない、そういうふうに思っているところであります。

　以上であります。

○石田水とみどりの課長
　まず、1点目の公園の目標値の1人当たりの面積5平米についてです。都市公園法で全国的に公園を1人当たり5平米設置していくということで目標になっているところで、中央区においてもそれに準拠しているというところでございます。また、前期と後期、同じ5平米かという話ですけれども、分母が定住人口になります。後期も人口がふえていくと人口推計しているところでございまして、人口に合わせて5平米を確保していきたいということで、人口に連動しているところがあると考えてございます。

　次に、野原についてです。子供たちが自由な発想で、遊具とか決められた道具があるのを利用してではなくて、本人たちの自由な発想で公園の中を自由に遊んでいただくということについては、もちろん子供たちからも要望というか、そういうところでの遊びを望んでいるということもありますし、保護者の方たちからもそのような整備をしてほしいという要望はあるところでございます。

　次に、公共用地の活用についてでございます。申しわけございませんが、データを持っていないので、私の記憶の中での話になってございますけれども、朝潮運河の親水公園で東京都港湾局のほうで5メートル沖出しして耐震護岸にしていますので、そこが完成し次第、上部の利用をさせていただいて公園の拡張を図っていきたいというふうに考えております。また、前回の環境建設委員会でも話が出ましたけれども、黎明橋公園の隣の東京都環境局の土地等を考えているところでございます。

　次に、新設の公園と児童遊園についてでございます。児童遊園に関しましては、勝どき五丁目の児童遊園の新設を考えているところでございます。公園につきましては、臨海公園の晴海四丁目の拡張とか、今言いました朝潮運河の親水公園の拡張などが頭の中にあるんですけれども、新設のほうは今思い浮かばないところでありまして、大変申しわけございません。後ほど報告させていただきたいというふうに思っております。

　次に、街路樹が非常に細かい数字まで出しているということであります。これは担当のほうで現地を見たり、または机上で調べたりして細かく積み上げたものをここに載せているというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　住宅のほうは、今、区長にいろいろ説明していただきまして、理解しました。ぜひ福祉の面で必要なものはということですので、いろいろそのときに判断していただいて決断をするときはしていただきたいというふうに思っています。

　公園のほうは、説明していただいて、わかりました。原っぱとか野原で自由な活動ができるという要望もあるということです。なかなか中央区ですと場所をとるのも大変だと思うんですけれども、これもまた住民の皆さん、子供たちにとってもいい場所になると思いますので、大変でしょうけれども、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思っています。

　あと、公園新設。場所はまだ特定等はできていないということですけれども、そういう意味では、またそこら辺も検討していただきたいし、議題での取り上げだったので、資料の準備もされていなくて細かいことを説明できないという面もあると思うんですけれども、趣旨はわかりました。

自衛隊が毒ガス製造 化学学校でサリンなど７種類 防衛省認める／大宮駐屯地 周辺に学校・保育所、説明せず

　陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。

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　学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。

　防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。

　毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」（５月１７日付から６回連載）が、６４年にサリン合成に成功し、自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。

　８４年に日本共産党国会議員団が防衛庁（当時）に化学兵器の有無について聞き取り調査を行った際､同庁は｢毒ガスは実験を含め、一切していない」と述べ、否定しています。

　防衛省は製造開始時期について、確認する意向を示しました。

国会・地元に情報の開示を

　塩川議員の話　研究が目的とはいえ、首都圏の人口密集地で周辺住民になんの情報提供もないまま毒ガスが製造されていたことは、重大です。政府は製造量などを国際機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に報告しているといいますが、その情報は開示されていません。災害時の安全対策を担保するためにも、政府は最低限、管理の実態について国会・地元自治体に説明する責任があります。

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　陸上自衛隊化学学校　防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）からの｢防護｣のための教育訓練が主任務。定員は１００人程度で、１９５７年から大宮駐屯地に所在。近年は約１１億円の年間予算が投じられている。

「しんぶん赤旗」2013年7月6日(土)より