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テーマ：廃棄物処理手数料の改定（その１）
《2012（Ｈ24）年11月30日 環境建設委員会》
○志村委員
廃棄物処理手数料の改定についてお聞きします。
手数料原価と手数料との乖離が生まれて、それを解消することを目的としてと書かれてありますけれども、手数料原価の根拠となるというか、対象となる経費というのはどういうものなのか。キログラム当たり幾らという形で換算されていますけれども、廃棄物の量が減っていくと、手数料原価に係るキログラム当たりの原価相当額というんですか、それがふえていくのではないかというふうに思うんですけれども、その点の見解についてもお聞きしたいと思います。もしそういうことになると、さきの委員会での質疑の中で、平成28年6月の改定をすれば乖離は埋まると。区長会でそう決定されたということですけれども、事業系の廃棄物が減っていく中で、平成28年6月で乖離が埋まらない可能性もあるんじゃないかと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせください。
○園田中央清掃事務所長
廃棄物手数料の原価の算出根拠というところですが、まず収集運搬部門と処理処分部門に分かれて計算されています。収集運搬部門につきましては、人件費をはじめとして物件費とか減価償却費、償還利子等が含まれております。処理処分のほうにつきましては、同様に人件費をはじめとして物件費、減価償却費、それから東京都に委託しております埋立処分委託費が入っています。
ごみ量が減っていくけれども、原価が変わらないというところですが、例えば総経費に占める収集料を計算しますと、総経費も減ってきていますが、区収集の収集量もごみ量も減ってきているというところで、割り算の関係で余り動きがないような状況になっています。また、人件費だけを見ていっても、毎年減ってきているんですけれども、総経費の減りぐあい、それからごみ量の減りぐあいが追いついていっていないというところで大きな動きになっていません。それから、どちらについても固定費の部分が相当量あります。固定費というのは、例えば工場1つ分が必要ないぐらいごみ量が減れば大きく処理経費も変わってきますが、総じて、ごみ、大体12％の余力を持って工場を運営されておりますので、そういうところで固定費に影響を及ぼすほど処理経費が減っていないというところが現状です。
次に、平成28年の次の改定で乖離が埋まるということについてです。今回の改定については、一定の改定ルールというものが既に22年3月に区長会で決定しております。それに基づいてやっておりますが、現状においては、次の改定で7円の乖離の残っている3円強が埋まるということになっていますが、この先、工場の建てかえ等もまたありますし、それからごみ量の減り方が新たな資源回収とかが始まってどれぐらい影響が出てくるかというところは、将来にわたっての予測というのは、現時点でのお話ということになります。
以上です。
○志村委員
ありがとうございます。
私、廃棄物処理手数料の改定、さっき質問したような疑問を持ちまして、そういう中で固定費、工場が存在しているわけですし、あと減価償却ということで、そういうのがほとんど変わらない中で、今言ったように廃棄物がいろいろな形で変化していくというあたりで、事業系の手数料の負担のほうにいろいろな影響が出てくるというふうに考えたんです。固定費とか減価償却を考える上で、やはり清掃工場の問題が大きいかなと。
とりわけ中央区の清掃工場を600トン規模にした理由というのが、これはもちろん御存じのことだと思いまして、きょうの質疑の中でも確認というか、改めて振り返っていきたいんです。東京都清掃局の工場建設推進室が1995年6月に報告を出しているんですけれども、晴海の中央清掃工場の工場稼働予定となる平成12年度、2000年度ですけれども、中央区の可燃ごみの量は日量約530トンと予測し、これに晴海地区の発生ごみ予測量約110トンを合計し、約640トンとなると。このうち600トンを超える40トンは減量努力をすることとして、中央区の処理能力を日量600トンに設定したというものでした。その報告を詳しく示したのが、1995年12月5日に行われた中央地区清掃工場建設事業環境アセスメント説明会で出した資料の中で、中央区における清掃局収集量の可燃ごみの日量は220トンから284トンに、持ち込みごみは180トンが241トンに、総計400トンが525トンにふえるというふうになっていたという詳しい数字も出されていました。
ただ、当時、東京都は、2000年までの4年間で事業系ごみで30％、家庭系ごみで20％、全体で23％の減量目標を持っていたんです。しかし、今言ったように晴海の清掃工場の説明会では2000年にはごみの量がふえるという数字も示して、報告、説明がされたわけなんです。
私、このアセスメントの説明会にも参加しまして、そして質問もしたんです。そのときは、今みたいな数字も示しながら、中央区に処理能力が600トンもの焼却場が必要なのか。都が目標とする計算でいけば2000年の中央区のごみはそのときの400トンが23％減の308トンになる。晴海の開発でごみがふえたとしても600トンにはならないのではないか、なぜふえることを前提としているのかと、そういう質問をしました。そうしたら、都のほうの答えは、予測をふやしたのは将来ごみがふえた場合において余裕をとるためだというふうに答えたんです。私はそのとき、東京都全体としてはごみを減らそうじゃないかと言っているのに、ごみがふえた場合に備えて余裕をとるというのは、ごみの発生を減らすという目標への真剣さが欠けて、ごみが出れば燃やせばいいという安易な方針が感じられると、非科学的で説得力のない都の説明を厳しく、そのときは批判いたしました。
実は、その説明会で対応した都の職員の方が以前の都市整備部長の中島さんだったんです。東京都から中央区に来たときに、中島元都市整備部長から、15年前の清掃工場の説明会の話を私にしまして、その質疑応答を覚えていて、私は中島さんとの記憶がないんですけれども、そういう話もしてくれたんです。その当時は、いろいろな方たちが清掃工場の問題で意見も言いましたし、中央区としての理解としてもさまざまなことをやったこともありました。
ただ、そのときふえますよと想定していたんですけれども、実際、中央区の収集のごみ量はどうなのかということを区政年鑑で調べたんです。可燃ごみなんですけれども、1995年度は6万7,825トンだったのが2011年度には3万3,556トンなんです。減っているんです。1日の量に換算すると、作業日数を308日というふうにして1995年度は1日220トン、2011年度は109トン、実に49％まで減量されているんです。ですから、さっき言ったように清掃工場の減価償却とかさまざまな固定費があるけれども、実際はごみが減ってきている。ごみが減っているところで負担をキログラム当たり幾らにするとなると、やはり今の事業者の方たちの負担というものはどうなのかというふうな疑問も出ざるを得ないんです。
これは質問になりますけれども、そういう形で1995年度から2011年度まで、燃やすごみ、可燃ごみが減量になった、それが可能になったというのは、区としては減っているということについてどのような理由だったのかという見解をお聞かせください。
○園田中央清掃事務所長
可燃ごみの減少についてはどうかということですけれども、23区に限らず、全国的にごみ量は減少を続けています。それは事業者のほうの過剰包装がなくなってきたり、それから各自治体の資源回収への移行がされてきたり、それから環境教育などの徹底で各自がごみになるものをなるべくふやさないというような形の生活習慣が少しずつついてきたものかと思われます。
以上です。
○志村委員
ごめんなさい、突然の質問で申しわけなかったんですけれども、そうだと思うんです。
実は、さっき言った1995年のアセスメントの説明会で都は、そのとき、当時の可燃ごみの約50％が紙ごみだと言っていたんです。それは、やはり当時の東京のごみ全体の約6割以上が事業所からのもので、事業所が集中する中央区ではごみに占める紙ごみの割合というのは大変高いものがあったはずなんです。今、オフィスもそうですけれども、紙のリサイクルが始まる中で、燃やさない形で来た。晴海の清掃工場の説明会で質問したときに、可燃ごみの50％は紙ごみですと言っていたわけです。ですから、紙ごみがリサイクルされれば49％までに中央区の燃えるごみが減っているというのも、これは大体合っているわけなんです。
私が言いたいのは、都のほうは、リサイクルして減らそうと言っているときに、そういうことは想定されていたんですよ。紙ごみも含めて、燃やすごみは減っていくと。そういう中で、では600トンというのはどうなのかというときに、都のほうは600トン必要なんだということを言い張って今の大規模なものがつくられたんです。私、別な見方をして、過大なごみの予測というのは、すべて自区内処理をすると当時言われていましたよね。だから、中央区にもつくらなくてはいけない、晴海の皆さん、我慢してくださいと。ところが、その後、自区内処理がなくなってしまいました。私は、当時から全区での自区内処理というのは不可能だと考えていて、それを想定しながら晴海にこれだけの600トンの工場を建設したのかなと。これは私の推測なんですけれども、そういうようなことが考えられます。
ですから、ごみ減量に取り組む方針を軽視して清掃工場建設ありきというか、そういう清掃行政が生んだ結果が、今、固定費として、そのツケが手数料という形で対応に追われているという事態を生んでいると思います。清掃工場というのは、当然特別のノウハウが必要な分野で、その当時もそうなんですけれども、莫大な利益をある程度特定の企業が得られるという状況があって、当時、名古屋市で清掃工場建設に関する汚職事件というのも発覚しましたけれども、そういうような清掃行政の中で、今出てきているというふうに思います。
（つづく）
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