前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

福島第１原発３号機 燃料 ほぼ全量落下か 溶融 ５時間早かった

　東京電力は６日、２０１１年３月の福島第１原発事故で、３号機の冷却システムによる注水が早い段階で停止したため、燃料溶融がこれまでの推測よりも５時間ほど早くに始まり、ほぼ全量が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする解析結果を発表しました。廃炉作業の困難さが浮き彫りになりました。

東電解析　廃炉作業の困難さ示す

　今回、東電は「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムによる注水が３月１３日午前２時４２分の手動停止よりも早い１２日午後８時から止まっていた可能性があるとして再解析を実施。当初の解析より５時間強早い１３日午前５時３０分ごろに燃料が溶融し始め、溶融した燃料が全量、原子炉から溶け落ちて格納容器に落下したという結果を得ました。

　落下した燃料による格納容器底部のコンクリートの推定侵食量は６８センチメートル。ただ東電は、温度の推移などから原子炉内に一部の燃料が残っているとみています。

　一方、今回の解析による３号機での水素の推定発生量は、当初の８００キログラムから６００キログラムに減りました。

　また東電は、２号機で３月１４〜１５日にかけて原子炉圧力などの上昇が３回発生した要因として、消防車による注水で蒸気が発生して水―ジルコニウム反応を促進して圧力上昇と燃料溶融を引き起こしたという推定結果を明らかにしました。

　消防車注水が事故拡大を引き起こすという事態は、原発事故の対応の困難さを示しており、再稼働を計画している各原発の対応のあり方が問われます。

　今回の発表は、事故の未解明問題を調査・検討した結果をまとめた２回目の報告。１回目は昨年１２月。

「しんぶん赤旗」2014年8月7日(木)より

福島第１原発 トンネル凍結難航／氷５トン毎日

　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の２、３号機海側に延びる地下トレンチ（トンネル）内に滞留した高濃度放射能汚染水を取り除くための凍結作業が難航しています。東電は２３日、これまでの方法ではうまくいかないために、作業が先行する２号機のトレンチに氷やドライアイスを投入し、タービン建屋との連絡部分を凍結する計画を明らかにしました。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で報告されました。

　トレンチ内には、隣接するタービン建屋から高濃度汚染水が流れ込み、約１万１０００トンがたまっています。海へ漏えいする危険が指摘され、「最も大きな潜在的な危険」（規制委）とされ、対策が急がれています。

　東電は、冷媒を流した凍結管をトレンチ内に挿入し、トレンチとタービン建屋地下との連絡部分の汚染水を凍結させ壁を造ってから、汚染水をくみ出す計画でした。しかし、４月末から凍結作業を実施していますが、３カ月近くたった現在も、一部が凍結できずに閉塞（へいそく）できていません。

　このため東電は、汚染水に氷やドライアイスを投入することで、水温を下げて凍結を促進する方針。２４日から３日間、試験的にこぶし大の氷約２トンと、ドライアイス約１トンを連日投入。水温の低下状況を見た上で、温度低下傾向を維持するため、７月末ごろから、１日約５・４トンの氷を投入し続けるといいます。

　また、温度測定用の管を凍結管に変更するなどの対策をとります。このほか、トレンチ外側に凍結管を設置して周りの温度を下げる対策を実施する予定です。８月中旬には氷などの投入効果を検証するとしています。

　この日の会合では、出席した外部専門家などから「福島第１の案件に関し、非常に広い知識が必要だとずっと言われているが、いまだに、うまく結集できていない」「凍結能力を上げる対策が見えない。配管などがあり、きちんと凍るか非常に心配」などの意見が出されました。

　トレンチの凍結計画は、国と東電が汚染水対策の抜本策と位置づける「凍土壁」建設の前提。凍結が進まなければ、建屋周囲１・５キロの地下地盤を凍らせる凍土壁が完成しません。

「しんぶん赤旗」2014年7月24日(木)より

福島第１原発 タンクから２．３億ベクレルの汚染水 基準の３８０万倍 １００トンも／東電 警報後も水位確認せず

　東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の４号機西側のＨ６エリアと呼ばれる区域にあるタンク１基の上部から高濃度の放射能汚染水があふれ、タンクを囲む堰（せき）の外に約１００トンが流出したと発表しました。流出量１００トンは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）８段階のうち重いほうから５番目の「レベル３」と判断された昨年８月の約３００トンに次ぐ深刻な事態です。　　（関連記事）

　東電は、閉まっているはずの配管の弁が開いていたなどと説明。タンクの水位上昇の警報後も水位を確認しなかったことなども明らかになっており、東電の管理体制のずさんさが改めて示されました。

　漏れた水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質＝全ベータ＝が１リットル当たり２億３０００万ベクレル検出されました。これまでタンクから漏れた汚染水としては最も高い値です。全ベータのうちストロンチウム９０が半分を占めているとみなすと国の放出基準（同３０ベクレル）の約３８０万倍に相当します。

　東電によると、１９日午後１１時２５分ごろ、タンクの点検をしていた作業員がＨ６エリアのタンク上部から水が垂れているのを発見。水はタンクの天板と側面の接合部からあふれ、雨どいを伝って堰の外へ流れていました。

　この日は、滞留している放射能汚染水を処理した後にできる廃液をポンプで別の場所（Ｅエリア）にあるタンクへ移送する作業をしていました。しかし、実際は移送予定のない、満水に近いＨ６エリアのタンクへ水が流れていました。

　また、水漏れを確認した９時間前の午後２時すぎ、タンクの高水位を示す警報が発生。しかし、計器の異常と判断。その後のパトロールでもタンク周りだけの確認で異常を発見できなかったといいます。

　原因について東電は、当該タンクの手前にある三つの弁のうち、閉まっているはずの二つの弁が開いたままで、閉まっていた弁も故障の疑いがあるといいます。漏えいの停止が確認されたのは、水漏れを発見してから６時間後の２０日午前５時４０分ごろです。

　汚染水が漏れたタンク（容量１０００トン）は、８月に３００トンの水漏れが発覚したタンクと同じボルトで組み立てるタイプ。溶接型タンクに切り替える計画になっていますが進んでいません。

　汚染水はタンクの堰の外に流れ、一部は地面に染み込んでいます。東電は、近くに排水路はないため、海への流出はないとしています。

「しんぶん赤旗」2014年2月21日(金)より

米原子力艦船の事故の想定について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：米原子力艦船の事故の想定について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　それから、今、横須賀ではアメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが定期整備に入っているんですけれども、この間2年前の3.11のときも、横須賀に停泊していた原子力空母が、津波の関係でわずかで給水口から海水を吸い込むことができないような、そこまでいったという話もあります。

　原子力空母や原子力潜水艦というのは動く原発と言われております。海水の冷却水を使って冷ましているわけなので、地震とか津波によって海水による冷却ができなくなったときにメルトダウンを起こすという、こういう原子炉事故が起きる可能性も指摘されています。

　そのような場合、今ジョージ・ワシントンは原子炉が2基あるんですけれども、横須賀基地に停泊しているこのような原子力空母や原子力潜水艦などの事故を想定した対応というのが考えられているのかどうか、お聞かせください。

○早川危機管理課長
　今回の東日本大震災を踏まえまして、さまざまなあらゆる想定外の事故を想定していかなければならないということで、これは我々行政だけではなく、全ての人々が認識されたところかと思っております。

　こうした中で、今、委員御指摘のような原子力空母の事故、あるいは例えばコンビナートの火災であったりだとか、さまざまな大規模事故、あるいは台風と高潮があわせて来るだとか、そういった複合災害も想定していかなければならないと認識してございます。

　ただ、区の中で想定するには、やはり多々想定の限界もあろうかと思ってございます。現在、東京都、あるいは広域な都市圏で、そういった複合的な災害についても検討が進められておりますので、今後はそういったところを踏まえながら、区としても対応してまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　自主的にも考える部分は、ぜひ防災計画の見直しなどで反映することも必要ではないかと思っています。

破綻の核燃サイクルに固執 再処理工場の稼働申請／日本原燃 安倍政権の原発推進と一体

　日本原燃は７日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場の稼働に向け、その前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。

　再処理工場は、政府・電力会社が高速増殖炉「もんじゅ」とともに核燃料サイクル計画の柱と位置づけており、全国の原発再稼働の前提となる施設。未確立の技術でトラブルが続き、原発以上に危険と指摘される同工場の審査申請の背景には、国民の強い反対の声を無視して、原発の再稼働を進める安倍政権の暴走があります。

　規制委は昨年１２月１８日、再処理工場など核燃料サイクル施設の新規制基準を策定。過酷事故への対応などを盛り込みました。

　原燃は、新基準に対応するとして、移動式ポンプや放水設備の配備、防水扉などの設置のほか、想定する地震の揺れ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガルに見直し、一部設備の耐震補強工事などを進めています。工場完成は今年１０月をめざしているといいます。

　原燃は再処理工場のほか、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工施設などについても申請しました。

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　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムなどを取り出し、再び燃料として利用する仕組み。国策として進められてきました。

撤退しかない

核燃料サイクル立地反対連絡会議代表委員・共産党青森県議

諏訪益一氏

　新規制基準は過酷事故を想定していますが、一度過酷事故が起これば、もはや制御できないということを東京電力福島第１原発事故は教えているのです。

　再稼働、本格稼働を前提とした新規制基準は、新たな安全神話を生むだけです。選択すべきは、原発、核燃サイクルからの撤退以外にありません。防災計画、避難計画も、過酷事故が発生したら、機能しないと指摘されています。そういった問題も解決していないで、適合性審査の申請は許されるものではありません。

解説

完成時期２０回も先延ばし

　再処理工場は、全国の原発で発生した使用済み核燃料を集め、燃え残りのウランと、生成したプルトニウムを取り出す「放射能化学工場」です。使用済み核燃料に含まれるさまざまな放射性物質（高レベル放射性廃棄物＝「死の灰」）も同時に取り出されます。

　１９９３年に着工し、９７年に完成予定でしたが、事故やトラブルが続出し、完成時期を２０回も先延ばしせざるを得ませんでした。世界各地の再処理工場では爆発事故などが相次ぎ､工程自体､確立されていないことを示しています。

　また、再処理工場など原子力施設が集中する下北半島の東側の海底には長さ約８４キロの「大陸棚外縁断層」があり、その南側の活断層とつながって、Ｍ（マグニチュード）８級の地震が発生する可能性が指摘されています。

　取り出したウランとプルトニウムからつくる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やす「もんじゅ」も事故続きで稼働の見通しが立っていないどころか、廃炉が焦眉の課題となっています。

　また、高レベル放射性廃棄物は、地中に埋める（地層処分）としていますが、そのめどはありません。

　しかし、安倍政権は、今月に閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」案で、核燃料サイクル政策を「着実に推進する」と明記しています。至る所で行き詰まった核燃料サイクルを無理やり進めれば、いっそう深刻な事態を引き起こすことになりかねません。

「しんぶん赤旗」2014年1月8日(水)より