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経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省などが東京電力福島第１原発事故で放出された放射能汚染地図を事故直後に米国から提供されながら公表していなかったことが１８日、明らかになりました。保安院が同日の記者会見で認めました。 汚染地図は、米国エネルギー省が事故から１週間後の昨年３月１７〜１９日にかけて航空機を飛ばし測定した結果をもとにつくりました。汚染地図には、福島第１原発から北西方向に高濃度の範囲が広がっていることがはっきりと示されています。 保安院によると、外務省を通じて同院国際室が昨年３月１８、２０、２３日に電子メールで受け取り、原子力災害対策本部の放射線班に渡していたといいます。文部科学省も同日の記者会見で外務省から同じ地図を受け取っていたことを認めました。 事故で放出された放射能がどのように分布しているかについては、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）のデータがただちに公表されなかったことも問題になっています。事故直後に具体的な測定結果にもとづく地図があったにもかかわらず政府が公表しなかったため、結果として、放射能濃度の高い地域を通って避難したり、避難場所とした人が多数出たことになります。 |
原発問題
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東京都葛飾区水元公園の第２駐車場内の土から１キログラムあたり２５万ベクレルを超える高濃度の放射性核種（セシウム１３４、１３７）を検出したことが１１日、日本共産党東京都議団の測定で明らかになりました。 調査は２〜６月に、東京の臨海部から東部地域を中心に歩道や公園、団地など１１６地点の空間放射線量と５５地点の土壌の放射能濃度を測定。国の焼却灰などの管理型最終処分場の基準（１キログラムあたり８０００ベクレル）を超えたのは、中央、港、墨田、江東、荒川、足立、葛飾、江戸川の８区の３４地点でした。 ２５万１０００ベクレルを検出した地点と水元公園第２駐車場内の植え込み内の１１万２０００ベクレルを検出した地点は、子どもたちが出入りできる場所です。１１万ベクレルを超えた地点は文科省のガイドライン（地上１メートルで毎時１マイクロシーベルト以上）を超える毎時１・１０マイクロシーベルトでした。 記者会見で、かち佳代子都議は、毎時１マイクロシーベルトを超えた地点があったにもかかわらず、放置していると批判。「都は早急に測定・調査すべきだ」と強調しました。 党都議団は同日、石原慎太郎知事あてに、全都有施設、植え込みや側溝などにたまった土壌など、きめ細かな測定と放射線の影響を食い止める対策を早急に行うことを要請しました。都環境局は「明日の（日本共産党の）代表質問で答弁する」と答え、建設局は党都議団が９日に調査結果を伝えた後も調査も立ち入り制限もしていません。 「しんぶん赤旗」2012年6月12日(火)より
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東京電力の家庭向け電気料金が、大口の電気料金の２倍以上となっていることが分かりました。経済産業省の電気料金審査専門委員会の第２回会合に提出された資料で明らかになりました。同委員会は東電が申請した家庭向け電気料金の値上げについて審査しています。 資料によると、１キロワット時当たりの単価は、家庭向けなどの規制部門が平均２３・３４円であるのに対し、電気使用量が多い企業の上位１０社は平均１１・８円となっており、２倍以上の差があります。 大口には電気を安く売り、その分家庭に高く売ることによってもうけをあげてきた東電の経営実態が鮮明になりました。 ２００６〜１０年の５年間の合計で、東電の電気事業収益の９割が家庭向けなどの規制部門の電気料金から生み出されています。 日本共産党の吉井英勝衆議院議員が入手した資料により、東電の年度ごとの電気事業収益の詳細が明らかになりました。０６年度の事業収益は、規制部門は１２２７億円で自由化部門は１３０８億円でした。しかし、新潟県中越沖地震のために柏崎刈羽原子力発電所が停止した影響から、安売りしていた自由化部門では、０７年度は６８４億円、０８年度は７３５億円の赤字を出しました。その後、０８年の電気料金改定を経て、０９年度の事業収益は、規制部門で９７０億円、自由化部門で６８億円となりました。１０年度は、規制部門２３１７億円に対し、自由化部門は５６２億円と、規制部門で利益を生み出す構造が顕著になっています。 |
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政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発３、４号機の安全性を評価したストレステスト（耐性試験）の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたことが１８日、本紙の取材で判明しました。同社はその他の原発のストレステストにもかかわっています。客観的に行われるべき安全評価が、第三者機関ではなく原子炉製造メーカーによって行われている実態は、審査体制の欠陥と“お手盛り”ぶりを示しています。 三菱重工は、加圧水型原子力発電（ＰＷＲ）のメーカーとして、国内の原子炉２４基の製造にかかわっています。関西電力をはじめ四国電力、北海道電力、九州電力、日本原電の５社への納入実績があります。 ストレステストをめぐっては、三菱重工が製造した関電大飯原発３、４号機の１次評価はすでに昨年中に国に提出されています。１次評価は、コンピューター分析によって、原子炉や周辺機器が設計上の想定を超える地震や津波に対して、どれだけ耐えられるかを調べます。 三菱重工は、昨年７月、政府がストレステストの実施を表明すると、原子力事業本部内にストレステスト実施のための「安全高度化対策推進室」を新設することを決めています。 本紙の取材に三菱重工の担当者は、原子炉納入先の各電力会社からの委託で同社がテスト作業を行った事実を認めました。 同社がテスト作業を受注した具体的件数については「ストレステストは枝野幸男経済産業相の肝いりで行われているもの。詳しい内容は、経産省に問い合わせてほしい」と説明を拒否しました。 経産省原子力安全・保安院の担当者は「大飯３、４号機については三菱重工が行ったと聞いている」と認めました。 また原子炉製造メーカーがテスト作業を行ったことについては「ストレステストの結果を提出するのはあくまで電力会社。設計を担当したメーカーが行ったところもあると聞くが、誰に委託するかは電力会社内部で決めること。こちらが、製造メーカーによる解析を求めたり、決めているわけではない｣としています｡ ストレステストの作業を担う三菱重工ですが、同社の大宮英明社長は新聞のインタビューに応じ、「新設がなくても、安全を高めるための定期点検などで、ある程度のビジネスは成立しうる」と本音を強調。「原子炉の安全性を高め、（国民の）コンセンサスを得た上で稼働していくことが望ましい」と原発再稼働への期待を表明しています。（「朝日」１１日付） 原発の利益に群がり、原発推進の立場に立った同社が、安全評価を行うことが適切なのか、厳しく問われます。（矢野昌弘） |
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東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として６４億円、自治体などへの寄付金として２０億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、２００８年の原価算定の内訳で分かりました。 日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。 東電の資料によると、前回、料金改定を行った０８年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間２１０億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として６４億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として２９億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として６０億円を「原価」に入れています。 また、寄付金として年間２０億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に１０億円、「学術・研究・教育」向けに５億円などとしていました。 東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会（電事連）に２１億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力１０社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。 また、海外電力調査会に２億円、海外再処理委員会に３億円、日本原子力技術協会に３億円、電力系統利用協議会に２億円などの会費が見積もられていました。 東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。 今回の電気料金値上げにあたっての原価算定（２０１２年から１４年の平均）では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。 |
