原発問題

原発マネー１億円。班目安全委員長ら２４委員に／三菱重工業など２４企業・団体

　内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら２４人が、原子力関連の企業・団体から２００６年度～１０年度の５年間（一部は１１年度分も含む）で計１億９６５万円の寄付を受けていたことが１０日、本紙の調べで明らかになりました。寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目（まだらめ）春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。

　原発業界からの寄付は、本紙が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明しました。

　寄付を受けていたのは、原子力安全委員会や原子力委員会、原子力安全・保安院の意見聴取会の委員２４人。寄付したのは、「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」（原産協会）に加入する三菱重工業など２４企業・団体です。

　こうした寄付は、企業や団体などから「研究助成」名目で大学を経由して、指定した教授らに届く仕組み。

　原子力安全委員会（５人）では、班目委員長が委員就任前の２００９年度まで原子炉メーカー三菱重工業から４００万円を受領。代谷（しろや）誠治委員も、２団体から計３２０万円を受けていました。

　さらに同委員会内に設けられた二つの専門審査会では、１２委員が寄付を受けていました。

　このうち岩田修一委員（東京大学大学院教授）には、核燃料の調達をする三菱商事や日本核燃料開発など３社から計４８０万円、酒井信介委員（同）には原子炉メーカーの日立製作所など４社から計３７０万円の寄付。室蘭工業大学大学院教授の岸徳光委員には、北海道電力とグループ企業の北電総合設計が計９５０万円を寄付しています。

　原子力委員会で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策の基本方針を話し合う会議の委員３人にも計１９８９万円の寄付が。プルサーマル導入をめぐって各地の国主催のシンポジウムで、安全性を強調していた山名（やまな）元（はじむ）京都大原子炉実験所教授は、原産協会の地方組織、関西原子力懇談会や東北原子力懇談会などから寄付を受けていました。

　また原子力安全・保安院内に置かれた小委員会や意見聴取会の委員１４人にも寄付がありました。

　業界から寄付を受けた委員には、委員を兼任したり、会議の座長を務めるなど、要職者が目立ちます。

　寄付する側では、三菱重工業が２２６７万円と最多。原産協会が１５０４万円と続きます。

「しんぶん赤旗」2012年5月11日(金)より

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全５０基が停止。原発ゼロの流れに大きな役割　共産党。財界と癒着ない政党だからこそ／広がる運動　幅広い市民と連帯

　「こどもの日」の５日深夜、北海道電力泊原発３号機（泊村）が定期検査に入り、国内の全原発５０基が停止します。財界の圧力に屈し、再稼働をめざす民主党政権と、「原発ゼロ」への政治的決断を求め、再稼働押し付けに反対してきた日本共産党の姿は対照的です。

首相との会談

（写真）㊤会談する志位和夫委員長（左）と菅直人首相（当時）＝2011年３月31日、首相官邸、㊧質問する笠井亮議員＝2011年７月６日、衆院予算委員会、㊨日本共産党が2011年6月13日に発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」

　「首相　原発新設を白紙化」―全国の地方紙が１面トップでこんな大見出しで報じたのが、福島第１原発事故発生直後の昨年３月３１日におこなわれた日本共産党の志位和夫委員長と菅直人首相（当時）との会談でした。

　志位氏は、当面の被災者支援・復興、原発事故危機打開とともに、原子力行政・エネルギー政策の転換を提言。２０３０年までに１４基以上の原発を新増設する「エネルギー基本計画」を閣議決定（１０年６月）していた民主党政権に同基本計画の中止を要求しました。

　志位氏は、１カ月後のメーデーでは、「原発ゼロ」をめざすことを提起。昨年６月１３日には「原発からのすみやかな撤退」を求める提言を発表し、原発事故には「空間的」「時間的」「社会的」に被害を限定できないという他の事故にはない「異質の危険」があることを解明しました。

　間もない７月１３日、菅首相（当時）は「脱原発依存社会をめざす」と表明。日本共産党の行動と提起が、国民の要求とともに、「原発ゼロ」への流れをつくる上で大きな役割を果たしたのです。

安全神話警告
　日本共産党は、半世紀以上前から原発建設の危険を告発。１９７０年代には、「原子力は本来、危険性をはらみ、未完成の技術だ」（７６年１月の衆院予算委員会で当時の不破哲三書記局長）と政府を追及。８０年代にかけても、大地震の震源域や活断層の真上での原発の大量建設が計画されていることを告発するなど、「安全神話」に警告を発し続けてきました。

　吉井英勝衆院議員は福島原発事故の５年も前の２００６年、津波で原子炉の冷却が不能になる事態を指摘。１０年には電源喪失による炉心溶融の可能性を明らかにし、政府や電力会社に早急に対策をとるよう求めていました。

　原発の危険性をタブーなく追及し、財界が求める「原発＝基幹電源」論にもくみせずに「原発ゼロの日本」を提起できるのも、日本共産党が電力会社をはじめ大企業・財界と一切の癒着のない政党だからです。

“やらせ”追及
　原発再稼働を許さないたたかいでも、日本共産党は力を発揮しました。

　福島第１原発事故後、最初に政府が画策したのが九州電力玄海原発２、３号機の再稼働でした。ところが昨年６月、再稼働に向けた佐賀市内での「県民説明会」で、九電が関係会社社員らにいわゆる“やらせメール”を投稿するよう組織していたことが「赤旗」のスクープ（昨年７月２日付）で発覚しました。

　同７月６日、日本共産党の笠井亮議員は衆院予算委員会で、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と追及。当時の政府も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」（海江田万里経産相＝当時）と認め、九電も謝罪に追い込まれました。

　“やらせメール”事件に対する世論の怒りは、玄海、川内（せんだい）両原発の全６基の再稼働を当面断念せざるを得ない状況に九電を追い込んでいます。

　再稼働に前のめりの野田内閣となってからも、日本共産党はその論拠を国会論戦で次々と崩してきました。

再稼働を批判
　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）などの再稼働をめざす野田内閣は、原発の安全性についての「新基準」をわずか３日間で打ち出しました。枝野幸男経産相は、福井県の西川一誠知事との会談（４月１４日）で、「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」と述べました。

　民主党政権が福島原発事故直後に一時掲げた「脱原発依存」方針から後退し、再び「原発＝基幹電源」論を持ち出したのは、財界に屈服し国民の願いに背を向けた“敗北”の姿そのものです。

　志位委員長は４月２６日、「事故収束のめどすら立っていない。原発に対するまともな規制機関もつくられていない。事故が起こったときの避難計画もつくられていない。こうした“ないないづくし”のもとで、ともかく『再稼働ありき』という態度は到底受け入れられない」と批判しました。

　また、「脱原発をめざす首長会議」の設立総会（４月２８日）では、原発再稼働問題は電力需給問題とは切り離して判断すべきだと指摘。“電力需給のためには、多少の危険には目をつぶれ”という議論は、「こと原発にかけては絶対に許されない」と強調しました。

　日本共産党は、思想・信条、政党支持などの垣根を越えて、原発ゼロを願い、再稼働に反対する運動に取り組む幅広い市民と引き続き連帯しています。

「しんぶん赤旗」2012年5月5日(土)より

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原発業界寄付福島事故後も、福井県安全専門委員２人に３社／大飯再稼働検証

　福井県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大学名誉教授）の委員のうち少なくとも４人が三菱重工業や日本原子力発電（日本原電）などの原子力業界から寄付をうけ、このうち２人は、昨年３月の福島第１原発事故後も３社から寄付を受けていたことが３日、本紙の調べでわかりました。福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の可否を検証します。３社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。

　情報公開資料によると委員４人は２００６年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会（原産協会）の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも１２７０万円の寄付を受けていました。（表）

　このうち、飯井俊行委員（福井大学大学院教授）は、福島第１原発事故から間もない昨年５月に三菱重工業から１００万円、今年２月に日本原電から５０万円の寄付を受けていました。

　三菱重工業は、大飯原発３、４号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所（同敦賀市）に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。

　山本章夫委員（名古屋大学大学院教授）は昨年７月に敦賀原発１号機の核燃料を製造する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」から６０万円の寄付を受けています。

　関西電力が出資し、同社副社長が前会長だった関西原子力懇談会（関原懇）は三島嘉一郎委員（元京都大学教授）に３００万円を寄付。三島委員は現在、関電が１００％出資する原子力安全システム研究所の技術システム研究所長です。

　委員への寄付をめぐっては、関原懇が山本委員、泉佳伸委員（福井大学教授）、西本和俊委員（福井工業大学教授）に計４９０万円（２００６年度からの５年分）を寄付していたことが、すでに判明しており、委員６人が原発マネーを受けとったことになります。

　大飯原発３、４号機の再稼働について中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」（「産経」４月２１日付）と述べるなど、早期に結論を出す見通しを示しています。

「しんぶん赤旗」2012年5月4日(金)より

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学校給食食材の放射能測定を　《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》

テーマ：学校給食食材の放射能測定を

《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》

○志村委員
　それから、あわせて給食の問題です。

　今、いろいろ汚染状況も広がって、とりわけ食品の問題、また海水への影響の問題、これが言われておりますけれども、給食の食材の安全性について、どう考えていらっしゃいますか。

○林学務課長
　給食につきましては、現在、出荷停止制限の対象となっている食材につきましては、一切使っていないということで、毎日、国ですとかそれぞれのホームページを確認しながら、出荷停止措置を受けている食材がないかといったところについては、日々確認をさせていただいているところでございます。学校給食におきましては、そういった出荷停止措置がとられた地域の食材は使用しないですとか、食材について発注時、また納入時に産地を確認したり、また既に納入されているものにつきましても、それが判明した段階で速やかに使用を中止するなど、いち早い情報収集に努めまして、食材の安全管理に努めているところでございます。

○志村委員
　そういう答弁をずっと聞いているんですけれども、これからはまだ福島原発の状況もわからない、また、放射能の汚染状況も変化していく可能性もあるという中で、食材の安全性というのは、一般人にもそうなんですけれども、やはり子供さんにとっても大変重要な問題だと思います。このデータをやはり公開するということが大切だと思うんですけれども、我が党、共産党区議団が来年度の予算要望を9月26日に行ったんですけれども、そのとき、区長さんも、この放射能の問題では、やはり数値のデータが大切だというような趣旨の発言もしています。これは区だけの問題ではない。やはり東京電力の原因で、また国が原発政策を進めてきた、ここに大きな根本があるわけで、だから、私は区だけに食材の測定を求めているわけではないんですけれども、しかし、国また都、区が連携して食の安全というものに取り組むということ、そこの検討もしなければならないというふうに思います。

　検討していないから、実際、どういうふうな具体的なことが必要なんだろうかというふうなことだと思うんですけれども、放射線の測定の体制も、やはり専門家の協力を得て行うこと、さらに検査方法も、今はゲルマニウム半導体検出器という、これは時間がかかる検出器でやっているから2時間とか何時間もかかっちゃうわけです。これを、今は高濃度に汚染していないかどうかを測定するようなサーベイメーター、こういうような簡易的な測定器もあるということで、なるべく多くの食品をはかるような、そういう姿勢を示すことが大事になっていると思います。

　給食食材を測定するという自治体がふえている。これは、やはり市場に出回っている食材は安全との前提で給食を提供しているけれども、保護者にさらに安心してもらうためにということで、いろいろ進めてきています。杉並区は、精度の高いゲルマニウム半導体の検出器、2,920万円、この予算を9月の定例会に出したそうですけれども、東京湾大華火祭1回3億円、これを使えばどのくらい買えるかということもあるんですけれども、しかし、そういうような効果ではなくても、簡易検出器というものもあります。そして、さらに文部科学省は、都道府県が給食食材の放射能検査用に検査器を購入する場合、購入額の2分の1を補助しようと。安全・安心のための学校給食環境整備事業、こういう予算をつけるということもあります。ですから、全体の動きは安全と安心したものは出回っていると言いながらも、しかし、やはり多くの国民の、また保護者の不安にこたえるためには、こういう手だても必要じゃないかということで、自治体も国も動いていると。そういう状況があるわけですから、区のほうもぜひ食材測定方法、区だけがやれと私、言っているんじゃないです。国や都に働きかける、また区でできることをやる、測定器が買える範囲であれば、買ってやっていく等々のやり方はたくさんあります。そういうことで、専門家の意見も聞きながら検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○林学務課長
　今お話のありました国の補助につきましては、これは都道府県を通じて補助をするというものでございます。そうした点におきまして、東京都とも十分連携を図りながら検討はしてまいりたいと思いますが、ただ、基本は国・都道府県が流通食材の安全を確認するというのが責務だと思っております。給食は、確かに児童の口の中に入るという部分では、我々も安全性に最大限の努力をさせていただいております。ただ、やはり流通している食材が安全でなければ、給食は3食食べるうちの1食という状況になっています。ですので、本来の国また都道府県の役割、そういったところは我々も強く訴えながら、区民の口に入る食の安全については最大限配慮していきたいと思っております。

　以上です。

○志村委員
　ぜひ、その点をお願いしたい。

　また、一々言葉の揚げ足をとるわけじゃなく、3食に1回といいますけれども、子供さんが食べるというところに、また一般人が食べる食事と違うということもありますので、その点も留意していただいて、本当に子供さんを守る、日本はもう放射能の社会で生きなくちゃいけないんですから、そういう点でいろいろなことも、今後何が起きても、すぐ対応できるように、そういう区政を、施策を進めていただきますことを要望して、質問を終わります。

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詳細で継続的な放射線測定を　《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》

テーマ：詳細で継続的な放射線測定を

《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》

○志村委員
　次に、もう時間もないんですけれども、放射線の測定についてです。

　今、放射線は自然に存在しているといいますけれども、これはアメリカやソ連や中国などが繰り返し行ってきた核実験でまき散らしたものもあるし、またスリーマイル島やチェルノブイリの原発事故、今回の福島の事故などの放射能汚染の積み重ねであって、自然由来というのは圧倒的に少ないと思います。

　そういう意味では、私たちは放射能が存在する社会で生きているというふうに思います。今回、文部科学省が上空からの調査でいろいろな放射能汚染の状況を発表しました。東京はほとんど汚染されていないように見えますけれども、私が考えるに、東京はアスファルトですから、積もった放射能は水で流れる。どこか吹きだまりにたまってしまうというような中で、都心は少ないというふうに思うんです。やはり現実、今、どうなのかというのが問われています。

　私の妻は、大田区の保育士です。おととい、保育園に行ったら、調査をしろと言われたそうです。それは、大田区の学校でホットスポットが見つかったと。だから、そういう場所がないか調査が入ったそうです。その場所というのは、屋根からの雨どいが直接地面に雨水を垂らすところですね。そこだそうです。そういうようなホットスポットがあるということが大田区で、測定値というのはわからないんですけれども、そういうことがあったということです。

　そういう意味では、中央区の学校ではホットスポットというのはないというのかどうか、お聞かせください。

○林学務課長
　既に、学校で放射線量の測定をしていただいておりますけれども、現在、高いところでも0.16マイクロシーベルトでございますので、高いというふうな認識はしてございません。

　以上です。

○志村委員
　それは、1つの学校で何カ所ぐらい測定しましたか。

○林学務課長
　現在、測定をさせていただいておりますのは、校庭の中心部分で1カ所測定させていただいております。そのほか、前回、砂場におきましてもはからさせていただいたところでございます。

○志村委員
　ホットスポットというのは、2カ所とかそういうのでなくて、いろいろなところに点在している可能性があるわけです。では、大田区ではなぜホットスポットがあることがわかったか。大田区の学校でホットスポットがあるということがわかったのはなぜだと思いますか。

○林学務課長
　申しわけございません。伺ってございません。

○志村委員
　きめ細かく調査したから、測定したから濃度の高いところがわかったんですよ。それは、だれが考えたってわかるじゃないですか。ですから、2カ所しかはかっていなくてホットスポットはありませんということは、全く私は科学的な見解ではないというふうに思います。

　そういうことで、やはり学校のいろいろな場所の調査をすべきだと思うんですが、いかがですか。

○林学務課長
　学校だけに限らず、中央区におきましては、保育園、また公園、そういったところも定期的に、はからさせていただいたりしております。今、委員お話しの、2カ所だけではなく、もっとより充実してという部分につきましては、今後検討させていただきたいと思います。

○志村委員
　さきの委員会でも保健所の方が答弁しましたけれども、区が保有する測定器、これの貸し出しについて検討するというような答弁もありました。ですから、学校でそういう測定器で測定するということは十分可能になるわけです。そういう中で、ホットスポットがないということを証明する、これは言われないでも真っ先にやることが必要だと思いますので、そのことを強く要望します。

前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

原発マネー１億円。班目安全委員長ら２４委員に／三菱重工業など２４企業・団体

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全５０基が停止。原発ゼロの流れに大きな役割　共産党。財界と癒着ない政党だからこそ／広がる運動　幅広い市民と連帯

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原発業界寄付福島事故後も、福井県安全専門委員２人に３社／大飯再稼働検証

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学校給食食材の放射能測定を　《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》

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詳細で継続的な放射線測定を　《２０１１（Ｈ23）年10月7日　決算特別委員会》

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